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日本の津波、世界経済に打撃を与える

2011-03-16 | ラジオ
日本を襲った自然災害は、多くの人の命を奪い、国のインフラを破壊しただけでなく、世界経済にも大きな打撃を与えている。
グローバル化が進む世界において全ては相互に依存している。例えば日本でのコンピューター・メモリー生産がストップしたことにより、ハイテク製品の組立てや、その海外への輸出もストップした。

ロシア科学アカデミー経済研究所の専門家は、次のようにコメントしている。
「日本で起こった悲劇は、国内の人道被害をもたらしただけではなく、全世界にとって大きな経済的打撃となっている。
最近まで日本はGDPで世界第二位の経済大国だった。昨年末にはその地位を中国に譲り渡したものの、世界でも有数の第三位の経済大国であることに変わりはない。
そこに今回のような災害が起こったことで、エネルギー部門が破壊され、供給がストップし、巨大な生産設備がほぼ止まってしまった。
すでに最初の被害の影響は明らかだ。日本は石油の一大輸入国だが、石油の輸入を減らしており、それも現在、精製施設が止まってしまっているからだ。
それは直ちに石油価格の下落に繋がった。間もなく災害が引き起こした損失の試算が出ることだろう」
専門家は、このようにコメントしている。

何人かの専門家は自然災害や政治的危機による、食糧価格の高騰が、新しい世界経済危機を呼び起こすと見ている。
しかし多くの専門家らは、そのような影響が短期的なものである、と考えている。ロシア議会下院国家院の金融市場委員会メドヴェージェフ議員は、次のように述べている。
「中期的な展望では、経済は上昇することだろう。と言うのも、現在日本で出来た穴を埋める必要があるからだ。多くが破壊されたために、それを復興させる必要がある。
日本は第二次世界大戦の後にも、自国の経済を復旧させることができた。今回も経済は成長することだろう。
しかしそのためには石油や金属などが必要となるが、そのことは世界経済を活性化させるだろう」
メドヴェージェフ議員は、このようにコメントしている。

一方の日本政府は、国民の経済に対する信頼を回復させるための政策を打ち出している。日本銀行はすでに国内の融資市場に対して、2200億ドルという記録的な金額を注入した。また増税という手段に頼らずに、問題を解決していくつもりであることを発表している。

3月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル