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月の首都圏戸建て分譲住宅戸数、前年同月比4.7％増

　日本住宅建設産業協会は、今年５月の首都圏において、協会会員が住宅性能保証制度を利用して供給した戸建て分譲住宅の調査結果を発表した。
　それによると、協会会員が首都圏で供給した戸建て分譲住宅戸数は、千葉県で減少したものの、他の地域では増加（東京都下前年同月比14.1％増、神奈川県同13％増）したため、全体で同4.7％増の1,093戸だった。７ヵ月連続の増加。
　また、住宅価格はすべての地域で上昇。平均で208％上昇の1,014万円だった。
　敷地面積は東京23区と東京都下で増加したものの、その他の地域は減少したため、平均敷地面積は同3.3％減の123.14m2だった。


住居選びの物件情報の入手ルートは「不動産情報紙」が43.9％

　全国宅地建物取引業協会連合会が発表した、「不動産の日アンケート」の結果によると、住居選びの際の物件情報の入手ルートでもっとも多かったのは「不動産情報紙」（43.9％）で、続いて「新聞折込チラシ」（42.1％）、「不動産情報サイト」（31.9％）だった。
　調査は、６月６日～７日に全国各地に住む男女1,030人に対して、今後の不動産市場について聞いたもの。
　「いま不動産は買い時だと思うか」の問いに対しは、半数以上が「わからない」と回答。「買い時」「買い時でない」と回答したのはそれぞれ26.8％と21.7％と拮抗。
　「買い時」の回答理由には「住宅ローンの金利が上昇しそう」がもっとも多く33.7％、次いで「今後地価が上昇」（33％）だった。逆に「買い時でない」との回答理由では、「景気回復の実感がないから」に回答が集中し、62.8％だった。
　また、「持ち家派か賃貸派か」との問いには81.7％が「持ち家派」と回答し、その理由としてもっとも多かったのは「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」の66.9％、次いで「落ち着きたいから」（47.4％）、「持ち家を資産として考えているから」（39.4％）が続いた。