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つなぐネットコミュニケーションズ、光回線で地震速報サービス

　マンション向けＩＴ（情報技術）サービスを手掛ける、つなぐネットコミュニケーションズ（東京・千代田）は24日、気象庁の緊急地震速報を利用したマンション向け情報サービスを10月１日から始めると発表した。気象庁からの地震速報を光回線を通して各マンションに送信し、部屋のインターホンから揺れが来るまでの時間や震度などを知らせる。
　同サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」は、マンション内の解析機器が土地の地盤の状態や震源地からの距離を考慮して地震の情報を測定し、震度３以上の場合に各部屋に提供する。５秒以内で気象庁から部屋に届き、揺れが始まるまでの時間は20秒前から音声で知らせる。「窓から離れて安全な場所へ」など地震時の対応を音声でアドバイスする機能も付けた。サービス提供価格は１棟当たり月額３万1,500円に加えて、１戸当たり同525円。100戸のマンションだと、１戸で月額840円になる。

[7月25日/日経産業新聞]


05年度の増改築・改装工事件数、前年比12.6％減

　国土交通省は、05年度の増改築・改装等調査結果を公表した。
　それによると、工事件数は27万7,499件で前年比12.6％の減少。１件あたりの平均工事実施額は540万円と、前年の381万円を大きく上回った。
　住宅の占める割合は、工事件数で構成比91.2％、工事実施額で構成比55.2％と、全体における割合は高い。
　住宅の工事件数は前年比15.7％の減少だが、１件あたりの平均工事実施額は前年の265万円から上昇して327万円だった。