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耐震改修の補助、14都道府県で活用せず

　住宅の耐震改修への自治体の取り組みが遅れている。政府は市区町村が住民への補助制度を設ける際に国の補助金を出して支援しているが、都道府県のうち域内の全市町村で制度を導入したのは静岡など６県にとどまっている。香川など14道県では導入実績はゼロだ。大地震のリスクが高いとされる地域でも対応の遅れが目立つ。国土交通省は制度導入を急ぐよう自治体に要請する方針だ。
　国交省推計では、耐震強度不足の住宅は全国で約1,150万戸。大半は建築基準法の耐震基準が「震度６強や７でも倒壊しない」と強化された1981年以前に建てられたものだ。

[7月20日/日本経済新聞　朝刊]


2007年度の住宅着工戸数、128万戸程度と予測

　建設経済研究所と経済調査会は、2007年７月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
　
　それによると、2007年度の住宅着工戸数は、06年度比0.4％減の128万戸程度と予測。個人による住宅購入意欲が高いことから需要は引き続き高い水準を保つとする一方、建設コストの増大や大都市圏における地価上昇などによる供給側の下押し要因から、若干減少すると予測した。


９割の人が温暖化に関心　ＩＮＡＸ調査から

　ＩＮＡＸは、地球温暖化に関する意識と実態について、ウェブモニターによるアンケート調査を実施、結果を公表した。
　それによると、地球温暖化に関心が「非常にある」「まあまあある」と回答した人は合わせて91.4％。特に女性や、子どもをもつ人に関心が高いことがわかった。
　「地球温暖化防止のために家庭でできる有効な手段」（複数回答）では、「節電」（76.3％）「ゴミを減らす」（64.3％）「自動車の利用を控える」（55.6％）が回答のトップ３だった。温暖化への関心に対しての質問と同じく、女性や子どもをもつ人ほど、温暖化防止のために何かしら実践している割合が多かった。
　調査対象者は全国に居住する20代～60代の男女で、回収サンプル数は男性775人、女性775人。