最新の住宅ニュースから

２月の首都圏中古マンション価格0.4％下落

　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた２月の中古マンション価格動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり151万9,000円となり、前月比0.4％下がった。下落は２カ月連続。

　神奈川、埼玉、千葉は小幅上昇だったが、物件数の多い東京が0.6％下落したのが響いた。家族向けの標準的な面積である70平方メートル当たりに換算すると、首都圏は3,217万円で、５カ月連続で3,000万円台を保った。

[4月11日/日経産業新聞]


２月の首都圏分譲戸建て供給29％減――割高感強まる

　日本住宅建設産業協会（住建協、東京・千代田）は10日、首都圏の２月の戸建て分譲住宅の供給動向を発表した。供給戸数は前年同月比29.1％減の702戸となり、４カ月連続で前年同月実績を割り込んだ。各社は需要喚起のため住宅価格の抑制に動き出したが、住居面積も減少しており、単位面積当たりでみると割高感が強まった結果となった。

　首都圏の平均住宅価格は1,034万円と前年同月比で1.9％下落。「各社が住宅価格を抑え出した」（住建協）影響とみられる。一方で、平均住宅面積は99.05平方メートルと2.5％減少。3.3平方メートル当たりの価格は、34.5万円と0.6％上昇した。

[4月11日/日経産業新聞]


日住協会員、首都圏戸建て分譲住宅供給　４ヵ月連続前年同月比で減少

　（社）日本住宅建設産業協会は、２月に会員企業が首都圏で供給した戸建て分譲住宅についての調査結果をまとめた。

　調査によると、供給戸数は首都圏全体で前年同月比29.1％減の702戸。４ヵ月連続で前年を下回った。すべての地域で減少した。
　住宅価格は、首都圏全体の平均は前年同月比1.9％下落の1,034万円。千葉を除くすべての地域で下落した。


住宅用分電盤のトラブルに注意　国民生活センターが呼びかけ

　国民生活センターは、住宅用分電盤のトラブルについて注意を呼びかけている。オール電化住宅の増加など、電気への依存度が高まってきていることを受けたもの。

　国民生活センターによると、単相３線式の配線方式で発生する中性線欠相のトラブルに関する報告が、2002年以降08年３月末までに58件あった。「帰宅して電気を入れたところ、蛍光灯が突然切れて、電気製品が故障した」など家電製品が故障するケースが多く見られた。
　対策としては、定期点検時に分電盤などの屋内の電気設備も点検してもらうことや中性線欠相保護機能付きの漏電遮断器への交換などを呼びかけている。