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郵政がマンション分譲・都心の社宅跡地活用、開発会社と連携

　日本郵政がマンション分譲事業に進出する。グループの郵便局会社が民間の不動産開発会社と連携し、社宅の跡地に建設・販売する。都心などに保有する優良不動産を高層化して有効活用し、収益の柱とする。

　郵便局は全国に約2,500の社宅（郵政宿舎）を持ち、東京の千代田、中央、港の都心3区だけで30程度ある。労働組合との合意などを前提に社宅の集約を進めていく方向。跡地のうちマンションに適した用地を開発する。都心では賃貸マンションも検討している。

[4月25日/日本経済新聞　朝刊]


ライフスタイルに合わせた太陽光発電を提案する「おひさまハイムキャンペーン」

　積水化学工業　住宅カンパニーは、４月26日（土）から８月31日（日）まで「おひさまハイムキャンペーン」を実施する。

　同社では太陽光発電システム搭載数が６万棟を達成。キャンペーンでは、そのうち１万棟の実邸調査で蓄積したデータをもとに、太陽光発電や空気環境などとのバランスをシミュレーション。「冬快適派（暖房重視タイプ）」「空気快適派（空気質こだわり）」「電力消費派（家電・照明消費が多い）」など、ライフスタイル別に最適な太陽光発電システム利用を提案する。

　キャンペーンはテレビＣＭやウェブサイトなどでの宣伝のほか、住宅展示場と工場、同社が供給した住宅の入居者の実邸を見学会場にして、入居者の評判を生の声で伝える「満足イベント」を実施。入居者による工場見学のガイドや家づくり相談なども行う。


ＮＣＮ、200年住宅について定期勉強会を開講

　SE構法を提供するエヌ・シー・エヌは、「200年住宅」に関する知識、実務の習得を目的とした設計士会員向けの勉強会を開催する。

　名称は「SEASすまい塾」で、SE構法を扱える設計士「SEASパートナー」を対象に開講する。業界情報、断熱、維持管理、性能表示、CASBEE、総括の６回構成で、月１回ペースで定期的に開催していく。第１回目は４月24日。

　第１期30人程度で参加費用は税込み６万円。