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首都圏のマンション購入、東京23区の割合低下・地価高騰などで

　リクルートが16日まとめた2007年に首都圏の新築マンションを契約した人を対象とした調査では、購入物件の場所を東京23区と回答した人は24.3％で3年連続で低下し、01年に調査を始めて以来最低になった。一方、契約前に東京23区に住んでいた人で首都圏の他地域の物件を購入した人の比率は41.2％と前年より11.0ポイント上昇した。都心部を中心とした地価高騰を受け、居住者が23区から東京近郊に流出している状況が浮き彫りとなった。

　物件を購入した場所は、千葉県（23.4％）と埼玉県（16.0％）の割合がそれぞれ調査開始以来、最高となった。23区の住民で両県の物件を購入した人の割合は10.3ポイント高い22.4％になった。

　購入の理由で最も多かったのは「子どもや家族のため」（41.9％）で4年連続トップ。一方で「低金利で買い時」と回答した割合は25.4％と10.0ポイント低下した。サブプライムローン問題などで07年夏ごろから日銀の利上げ観測が後退したことで、住宅ローン金利の上昇を見据えて購入する動きも弱まったもようだ。


CAD図面への手書き書き込み情報など物件ごとに自動記録・保管

　福井コンピュータとリコーは、デジタル複合機と建築設計CADの連携により、建築業務での図面・文書管理を支援するシステムを４月17日から販売する。

　新システムはの名称は、「ARCHITREND Z 文書管理サポートツール　Trust Keeper for Imagio」。福井コンピュータの３次元建築設計システム「ARCHITREND Z」とリコーのデジタル複合機「Imagioシリーズ」を組み合わせて提供するもので、「ARCHITREND Z」で作成した図面を打合せ用に印刷する際、物件・図面番号情報などをバーコードで印字しておくことにより、手書きで打合せ内容を書き加えた図面をImagioシリーズでスキャニングするだけで自動的に物件ごとのフォルダに保管することができる。

　今後の「住宅瑕疵担保責任履行法」、200年住宅促進に伴う「住宅履歴情報の整備」などにおいて、図面や申請書類、打合せ記録の保管管理が非常に重要になるものと予想し、開発した。


ネクスト、住宅購入者の「生の声」を提供

　ネクストは、不動産売買物件専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」で、実際に住まいを購入した経験者のデータを提供する「住まいの購入データファイル」のサービスを４月15日に開始した。

　過去３年間に住まいを購入した全国約1,200人に、同社が独自に調査した「生の声」に基づいたもの。
　ユーザーに自分と類似した属性を持つ住宅購入経験者の情報を参考にしてもらい、疑問や不安を解消することで、住まい購入への垣根を低くすることを目指す。