ＴＯＴＯ、浴槽の最高級モデル・浴槽の縁部分にクッション
ＴＯＴＯは22日、浴槽の最高級モデル「スーパーエクセレントバス ＭＯＤＥシリーズ」の新機種を、４月30日に発売すると発表した。浴槽の縁部分に頭をもたれかけることのできるクッションを取り付けたほか、水栓金具を浴槽と一体化するなどして、高級感のあるデザインに仕上げた。価格は126万―215万6,700円。発売３年目以降、毎年80台の販売を見込む。
[4月23日/日経産業新聞]
セコム、東急ホームズと防犯モデル住宅展示
セコムは東急ホームズと共同で防犯設備を備えたモデル住宅を展示すると発表した。まず東京都町田市など４カ所に開設、実際に泊まるなどして監視カメラの性能やインターホンの不審者判別機能などを確認してもらう。モデル住宅を気に入れば、そのまま購入して住むこともできる。
防犯モデル住宅には、映像を映し出すカメラの切り替えや警報の解除などの操作が１カ所でできる「グランデ」を装備する。顔を隠すなど動作の不自然な人が玄関のチャイムを鳴らした場合には、通常とは違うチャイム音を鳴らす機能を備えたインターホンなども備える。
[4月23日/日経産業新聞]
ジャーブネット、「200年住宅」目指した木造注文住宅を発売
ジャーブネット（事務局：アキュラホーム）は、国が進める「200年住宅」（長期優良住宅）の実現を目指した自由設計・木造注文住宅「住み継ぐ家"めぐる"」を販売する。
新商品は、スケルトン・インフィル技術を採用。耐力壁を外周部に配置することで建物内部の壁は自由に取り外せ、ライフステージに合わせて、居室の増減、リビングの広さの変更など、将来のリフォームが容易に行える。
４月25日から７月31日までの期間で、特別限定仕様住宅を1,356万円（40坪・税込み）から、500棟限定で販売する。
08年度住宅着工戸数 121.4万戸 建設経済モデル見通し
建設経済研究所と経済調査会は４月22日、2008年４月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
それによると、０７年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法施行の影響で06年度比19％減の104.1万戸程度となる見通し。
2008年度の住宅着工戸数は、「建築確認審査手続きの運用面での混乱が収束すれば、確認審査側の処理能力には問題はない」とし、経済が回復すれば、団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の住宅取得に対する消費者マインドは引き続き旺盛なものとなるとの見方を示し、前年度比16.7％増の121.4万戸と予測している。
ＴＯＴＯは22日、浴槽の最高級モデル「スーパーエクセレントバス ＭＯＤＥシリーズ」の新機種を、４月30日に発売すると発表した。浴槽の縁部分に頭をもたれかけることのできるクッションを取り付けたほか、水栓金具を浴槽と一体化するなどして、高級感のあるデザインに仕上げた。価格は126万―215万6,700円。発売３年目以降、毎年80台の販売を見込む。
[4月23日/日経産業新聞]
セコム、東急ホームズと防犯モデル住宅展示
セコムは東急ホームズと共同で防犯設備を備えたモデル住宅を展示すると発表した。まず東京都町田市など４カ所に開設、実際に泊まるなどして監視カメラの性能やインターホンの不審者判別機能などを確認してもらう。モデル住宅を気に入れば、そのまま購入して住むこともできる。
防犯モデル住宅には、映像を映し出すカメラの切り替えや警報の解除などの操作が１カ所でできる「グランデ」を装備する。顔を隠すなど動作の不自然な人が玄関のチャイムを鳴らした場合には、通常とは違うチャイム音を鳴らす機能を備えたインターホンなども備える。
[4月23日/日経産業新聞]
ジャーブネット、「200年住宅」目指した木造注文住宅を発売
ジャーブネット（事務局：アキュラホーム）は、国が進める「200年住宅」（長期優良住宅）の実現を目指した自由設計・木造注文住宅「住み継ぐ家"めぐる"」を販売する。
新商品は、スケルトン・インフィル技術を採用。耐力壁を外周部に配置することで建物内部の壁は自由に取り外せ、ライフステージに合わせて、居室の増減、リビングの広さの変更など、将来のリフォームが容易に行える。
４月25日から７月31日までの期間で、特別限定仕様住宅を1,356万円（40坪・税込み）から、500棟限定で販売する。
08年度住宅着工戸数 121.4万戸 建設経済モデル見通し
建設経済研究所と経済調査会は４月22日、2008年４月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。
それによると、０７年度の住宅着工戸数は、改正建築基準法施行の影響で06年度比19％減の104.1万戸程度となる見通し。
2008年度の住宅着工戸数は、「建築確認審査手続きの運用面での混乱が収束すれば、確認審査側の処理能力には問題はない」とし、経済が回復すれば、団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の住宅取得に対する消費者マインドは引き続き旺盛なものとなるとの見方を示し、前年度比16.7％増の121.4万戸と予測している。