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福井コンピュータ、改正基準法に対応した３次元設計システム発売

　福井コンピュータは、６月20日施行の改正建築基準法に対応する各種機能を搭載した３次元建築設計システム「アーキトレンド　Ｚ」の最新版を発売した。
　新機能の「申請ナビ」により、法令規則に明示すべき必須事項が図面に記入されているかを簡単に確認できる。
　また、「更新日簡易チェック」機能により、申請図書の作成時に図面間の整合性の確認を支援。基本図面である平面図の更新日が立体図などの更新日と異なる場合、確認を促す。
　価格は、確認申請セット（木造）で162万7,500円（税込み）。


フラット３５、利用者の約60％が30歳代

　住宅金融支援機構は、昨年度中のフラット35利用者について、属性などを集計、結果を公表した。
　それによると、利用者の59.8％が30歳代、また、20歳代の利用者も前の年度と比較して増えた。長期固定金利というフラット35の商品特性から、将来の返済の安定を希望する比較的若い層の需要が顕在化したと分析した。
　また、世帯年収別では、600万円未満の中低所得者が49.7％を占め、前の年度に比べ、3.6ポイント増えた。
　調査はフラット35利用件数のうち、集計可能になった４万3,169件を対象に実施。

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上半期の首都圏マンション販売戸数、17.2％減・長谷工総研発表

　長谷工コーポレーション傘下の長谷工総合研究所（東京・港）は2007年上半期のマンション発売戸数が首都圏で前年比17.2％減の２万8,284戸、近畿圏で5.5％増の１万5,096戸になったと発表した。首都圏では都心部のマンション需要が高まり販売価格も右肩で上昇しているため、販売側が売り出す戸数を抑えたことが影響しているという。下半期には供給が始まる物件が多いが、売り惜しみが想定を上回ったため通年の発売は年初予想を１万件下回る７万戸に下方修正した。
　近畿圏では売り惜しみが少なく、平均発売価格も全体で0.1％減と変動が少なかったため供給が増加した。通年予想も当初通り３万戸を想定している。


抗菌性などにもすぐれる内装用汚染防止エマルション塗料を発売

　エスケー化研は、内装用汚染防止エマルション塗料「セラミフレッシュＩＮ」を発売した。
　「セラミフレッシュＩＮ」は、内装用のフラット系ペイントでは業界初という特殊シリコンエマルション樹脂を採用。表面が緻（ち）密なことから、コーヒーなどの染み込みを防ぎ、汚染除去性にもすぐれる。特殊設計により抗菌性・防カビ性に優れており、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の含有量も１％未満。
　16kg石油缶入りで１缶の設計価格は1,500円。

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つなぐネットコミュニケーションズ、光回線で地震速報サービス

　マンション向けＩＴ（情報技術）サービスを手掛ける、つなぐネットコミュニケーションズ（東京・千代田）は24日、気象庁の緊急地震速報を利用したマンション向け情報サービスを10月１日から始めると発表した。気象庁からの地震速報を光回線を通して各マンションに送信し、部屋のインターホンから揺れが来るまでの時間や震度などを知らせる。
　同サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」は、マンション内の解析機器が土地の地盤の状態や震源地からの距離を考慮して地震の情報を測定し、震度３以上の場合に各部屋に提供する。５秒以内で気象庁から部屋に届き、揺れが始まるまでの時間は20秒前から音声で知らせる。「窓から離れて安全な場所へ」など地震時の対応を音声でアドバイスする機能も付けた。サービス提供価格は１棟当たり月額３万1,500円に加えて、１戸当たり同525円。100戸のマンションだと、１戸で月額840円になる。

[7月25日/日経産業新聞]


05年度の増改築・改装工事件数、前年比12.6％減

　国土交通省は、05年度の増改築・改装等調査結果を公表した。
　それによると、工事件数は27万7,499件で前年比12.6％の減少。１件あたりの平均工事実施額は540万円と、前年の381万円を大きく上回った。
　住宅の占める割合は、工事件数で構成比91.2％、工事実施額で構成比55.2％と、全体における割合は高い。
　住宅の工事件数は前年比15.7％の減少だが、１件あたりの平均工事実施額は前年の265万円から上昇して327万円だった。

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火災警報器と連動した録画機能付きテレビドアホン発売　松下電工

　松下電工は、火災警報器と連動した、録画機能付き露出型テレビドアホン「カラー玄関番スリム１型」を８月１日に発売する。
　住宅用火災警報器ＡＣ100Ｖ式連動型（警報音・音声警報機能付き）に接続すると、火災発生時に親機、増設機、カメラ付きドアホン子機から音声で通知。また、警報器の警報音の停止や点検が親機で簡単にできるなど、防災機能の便利さが向上。
　ドアホン機能も強化し、カメラの撮像範囲を従来品の3.3倍に拡大、２倍ズーム機能も搭載している。
　また、親機の露出部厚み28mm、ドアホン子機18.5mmというスリム化も実現した。
　機能を向上させながら、従来品より25％のコストダウンを実現、希望小売価格はカラー玄関番スリム１型セットが録画機能付きで３万1,500円、録画機能なしはオープン価格、モニター増設機２万4,465円、通話増設機１万2,915円（すべて税込み、工事費別）。


首都圏における戸建て住宅成約件数、前年同期比13.7％減

　東日本不動産流通機構は、首都圏における今年４～６月の不動産流通市場の動向を発表した。
　それによると、戸建て住宅成約件数は前年同期比13.7％減の3,502件で、２期連続で前年同期を下回った。すべての都県・地域で前年同期を下回り、特に神奈川県は２割以上減少した。
　一方、新規登録件数は２万9,136件と、前年同期を２割上回った。このうち新築戸建て住宅は同28.6％増の１万5,317件、中古戸建て住宅は同11.8％増の１万3,819件。
　成約物件価格は同8.9％上昇の3,577万円、前期比でも0.8％の上昇となり、４期連続の上昇となった。価格帯別では3,000万円超5,000万円以下の比率が前期比38.5％から36.4％に減少する反面、5,000万円超7,000万円以下の比率が拡大（同10.1％から11.4％）した。

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１万5000時間明るさが持続する高周波点灯専用形環形蛍光ランプ

　東芝ライテックは、業界トップクラスの長寿命１万5,000時間を実現した高周波点灯専用形環形蛍光ランプ「ネオスリムＺ　プライド」シリーズ12機種を９月１日から発売する。
　「ネオスリムＺ　プライド」は、一般住宅で普及の進んでいる、環形の高周波点灯専用形蛍光ランプ。新保護膜の採用などによって、寿命が１万5,000時間と従来品の約1.3倍になったという。また、明るさも約５％アップした。
　ライフスタイルに合わせて３色（昼光色、昼白色、電球色）から選べ、20形・27形・34形・41形の４サイズを揃える。


健康住宅アドバイザー検定試験、一般試験制度に移行し12月に実施

　ＮＰＯ法人日本健康住宅協会は、第45回健康住宅アドバイザー試験を全国３ヵ所で12月２日に実施すると発表した。
　健康住宅アドバイザー試験は、今年度からはより多くの人に受験してもらえるよう、従来の研修・検定試験方式から一般資格試験制度に移行。
　会場は東京・名古屋・大阪のうちから選択でき、試験日は12月２日。受験資格は今年の４月現在で満18歳以上であること。受付期間は９月10日～10月26日で、受験料は１万500円（税込み）。郵送などで受験願書を申し込む。
　問い合わせは同協会の健康住宅アドバイザー試験申込係（06－6390－8561）まで。