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オール電化住宅　東北７県で累計14万戸突破

　東北電力は、新潟県を含む東北７県で、オール電化住宅の導入戸数が累計14万戸を突破したと発表した。
　オール電化住宅の導入戸数累計は、８月末時点で14万323戸。年度ごとの導入実績は2004年度が１万3,987戸、05年度が１万6,461戸、06年度が２万2,012戸、07年度は８月末時点で１万106戸と年々伸びている。
　また、新築住宅着工戸数に占めるオール電化住宅の割合（採用率）は、06年度実績で戸建てが約40％、集合も含めた全体では約25％。


松下電工、省エネ性高い蛍光灯を搭載したダウンライトなどを発売

　松下電工は、省エネ効果の高い「パルックボールスパイラル蛍光灯」を搭載したダウンライト、シャンデリア、浴室灯を10月１日に発売する。
　電球サイズの「パルックボールスパイラル蛍光灯」は、同じ明るさの電球に比べランプ寿命が約４倍、電気代は約４分の１と、省エネ効果が高い。従来品より価格も約14％低く抑えられ、点滅にも強いので、点滅頻度の高い玄関や廊下などにも採用できる。
　ダウンライトは計８品番で価格帯は7,035～8,925円、シャンデリアは計４品番で価格帯は５万4,600～９万6,600円、浴室灯は１品番のみで9,975円（すべて希望小売価格、税込み）。

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都道府県地価調査　三大都市圏２年連続　上昇

　国土交通省は、2007年の都道府県地価調査に基づく地価動向を発表した。住宅地の地価は、全国平均では、06年比0.7％の下落とほぼ横ばいだったが、三大都市圏全体の平均は２年連続で上昇した。上昇幅も06年0.4％から４％に拡大した。
　各圏域別でも、東京圏は２年連続上昇で上昇幅も拡大、大阪圏は横ばいから上昇、名古屋圏は下落から上昇に転じた。ただ、地方圏は下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めており、選別的な動きが加速しているようだ。


住宅金融支援機構、財形住宅融資金利引き下げ　2.18％に

　住宅金融支援機構は、財形住宅資金の貸付金利を、10月申込み分から引き下げる。
　「新築住宅」「リ・ユース住宅」「住宅改良」の融資金利を現行の2.57％から2.18％に引き上げる。


住宅性能表示制度　消費者向けに認知度向上キャンペーン実施

　国土交通省の外郭団体で構成する住宅性能表示制度キャンペーン実行委員会は、同制度の認知度を向上させるため、消費者向けにキャンペーンを実施する。
　今回のキャンペーンでは、主婦層を中心に人気のクロスワードを暮らしに関わる「暮らすワードパズル」として展開。パズルを解いていき答えると、抽選でニンテンドーＤＳライトが当たるというプレゼントクイズを実施する。
　応募は、パソコン（ http://www.sumai-info.jp/seino/ ）、ハガキ、携帯電話サイトなどで受け付ける。締め切りは11月30日まで。

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住宅購入資金、「65歳未満の親が贈与」４割強

　「住宅購入資金を生前贈与した親の4割強が65歳未満」――。不動産流通経営協会（東京・港）は20日、2007年度の不動産流通の消費者動向調査を発表した。日本では子供への生前贈与が非課税となるのは原則親が65歳以上だが、住宅取得資金に限り、65歳未満でも可能とする特例がある。
　住宅購入に際し、親から資金の贈与を受けたのは123世帯。うち、41.5％の世帯が65歳未満の親から贈与を受けた。新築では47.9％、中古では32.7％だった。親から贈与を受けた資金の平均額は1,058万円だった。

[9月21日/日経産業新聞]


マンション賃料、首都圏は横ばい・リクルート８月調査

　リクルートが集計した8月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション平均成約賃料は3.3平方メートル8,900円と前月比横ばいだった。東京は1万300円で1％、千葉は5,900円で1.7％上昇した。一方、神奈川は7,000円で1.4％下落した。埼玉は5,700円で横ばい。
　同社の賃貸不動産情報誌「住宅情報賃貸版フォレント」への登録物件が対象。8月に首都圏で成約したマンション6,453件の賃料をまとめた。


住宅性能表示制度　建設住宅性能評価が前年同月比65.7％増

　国土交通省は、品確法に基づく住宅性能表示制度の、2007年７月の実績について調査結果を発表した。
　建設住宅性能評価は受付戸数が前年同月比20％増の２万536戸、交付は同65.7％増の１万2,797戸と、前月に引き続き交付戸数が大幅に増加した。
　設計住宅性能評価は、受付戸数が１万8,846戸と、同7.6％の減少。交付は同12％増の２万2,795戸だった。

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首都圏の１次取得者層向けマンション発売戸数、前期比38％減

　不動産経済研究所は19日、2007年上期（1―6月）に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で初めて住宅を購入する１次取得者層向けに供給されたマンションの実態調査を発表した。１次取得者層が購入しやすい販売価格3,500万円以下で専有面積60平方メートル以上のマンションの発売戸数は7,080戸。前年同期より38％減った。
　07年上期の首都圏の全供給戸数に占める販売価格3,500万円以下、専有面積60平方メートル以上のマンションの比率は25.0％で、前年同期比8.4ポイントの減少。地域別では、千葉県が同5.7ポイント減の59.8％、埼玉県が同16.8ポイント減の44.5％と依然、半数前後を占める。東京都23区内は同4.8ポイント減の4.9％にとどまった。


首都圏の独身、払える家賃は「10万円まで」が８割

　払える家賃は月10万円だが、12万円以上出しても田園調布や白金なら住みたい――。不動産情報のアットホーム（東京・大田）が首都圏の独身者を対象に調査したアンケートでこんな意識が分かった。
　払える家賃を1万円刻みで尋ねたところ「7万円未満」から「10万円未満」までの回答の合計が男性で80.0％、女性で83.1％となった。

[9月21日/日経産業新聞]

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パナホーム、都心向け３階建て住宅「ジェイカーサ」を発売

　パナホームは、都心の厳しい敷地条件に対応する狭小地向け３階建て住宅「ジェイカーサ」を、９月20日から東京23区の建て替え市場に向けて発売する。
　構造には、80mm角の軽量鉄骨の管柱とＨ型鋼の梁を接合金具とボルトを用いて強固に緊結するパナホームの独自工法「ハイブリッドＪ工法」を採用。接合金具と管柱の採用により、各階の柱位置を227mm間隔で移動させることができ、複雑な間取りにも対応する。
　価格は、31.77坪の代表的なプランで税込み1,951万円。


住団連、200年住宅の啓発冊子を発刊

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、住宅の長寿命化を啓発する冊子を発刊した。
　冊子の名称は「Ｗｈａｔ’ｓ２００年住宅？住まいの長寿命化ってなぁに？」。消費者にも理解しやすいように、図をたくさん用い、長寿命住宅のメリットなどをまとめた。
　10月11日－14日に福岡市で開催される住生活月間中央イベントの会場で配布するほか、住宅会社などに１冊210円で頒布する。


基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇

　国土交通省が19日発表した2007年の基準地価（7月1日時点）は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大した。地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。ただ、地方全体では下落が続く。全用途の全国平均も0.5％下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。

　全国平均は商業地が1.0％上昇し、16年ぶりに上昇に転じた。住宅地は0.7％の下落。下落率は4年連続で縮小した。けん引役となったのは3大都市圏で、全用途平均が5.1％上昇し、前年の0.9％から上昇率が高まった。
　とくに東京都は全用途平均が12.4％の上昇と2ケタ台の伸び率を記録。住宅地の上昇率も昨年の3.5％から9.9％へ拡大した。大阪圏、名古屋圏でも、全用途平均の上昇ペースが昨年より加速した。