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住友大阪セメント、防かび効果が持続するコンクリート洗浄剤

　住友大阪セメントは、コンクリート用洗浄剤「強力ホワイトニング・ソルブ」を発売した。コンクリートの表面にできる黒ずみはカビや緑藻類が原因だが、「ホワイトニング・ソルブ」を使えばすぐに汚れを落とせ、使用後１年間は防かび効果が持続するという。
　汚れを落とす「クリーナー」と防カビ剤「キーパー」の２種類で構成している。クリーナーは水酸化ナトリウムなどを主原料とし、コンクリートの表面に付着したちりや黒カビ、緑藻類を除去する。風呂場、水回りの洗浄にも有効だという。クリーナーは１本1,995円、キーパーが2,520円。


エンドユーザーのアフターサービスに関する相談が３割超

　（財）ベターリビングは、同財団の「お客様相談室」に問い合わせなどがあった相談内容についてまとめ、発表した。
　それによると、相談数は1,532件と、５年連続で1,000件を超え、年々増加。エンドユーザーからの相談が依然として多く、全体の４割以上を占めるという。
　相談者と相談内容をクロス集計してみると、「エンドユーザーからのアフターサービスに関する相談」が535件と最も多く、全体の３割以上を占めるているという。

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サンゲツ、フローリングの新カタログ発行

　サンゲツは天然木を使用したフローリング「ウッドフロア」や、既設のフローリングの上に張れる床材「レイヤーウッド」を収めたカタログを発行した。ウッドフロアは防音性能を３段階から選べ、抗菌やひび割れ防止機能を備えた。レイヤーウッドははさみなどでカットし、床に張れる。厚さ３ミリでドアの開閉などに支障が少ない。
　ウッドフロアは防音性能がない型で1平方メートル当たり１万1,466円から。レイヤーウッドは１平方メートル当たり１万1,466円から。カタログは工務店などに配布する。


三菱地所、マンション建て替え円滑化法の第２号案件を販売

　三菱地所は15日から東京・中野で再開発を進めてきた「パークハウス中野広町」の販売を開始した。同物件はマンション建て替え円滑化法（円滑化法）に基づく事業で、三菱地所にとっては第2号案件。発売戸数は30戸で、販売価格は4,590万―7,390万円に設定する。
　同物件は1963年に都住宅供給公社が発売した広町住宅。老朽化のため管理組合が建て替え事業のノウハウを持つコンサルタント会社と検討を進め、05年10月に三菱地所をコンペで選出、再開発を手掛けてきた。
　円滑化法は02年の施行。区分所有者でつくる「建て替え組合」が法人格を持ち、マンション建て替えの事業主体となる。三菱地所は建て替えにより増加する住戸を買い取る形で、建設資金を組合に提供、同規模の広さに住み替える住民の追加負担は不要という。

[9月18日/日経産業新聞]

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パナホーム　「ガーデニング大賞」決定

　パナホームは、同社の施主を対象に、「第５回パナホーム　ガーデニング大賞」を開催、グランプリ１点や優秀賞４点など、計14点を決定した。
　大賞は大阪府の近藤さんの庭。郊外の住宅地にありながらまるで高原のコテージのようは雰囲気が漂い、緑と花のバランスのよさが評価された。


オール電化住宅、新築からリフォームへシフト

　総合マーケティングビジネスの富士経済は、全国の電力会社や都市ガス会社などに対して住宅分野のエネルギー需要動向をメインとした調査を実施した。
　調査結果によると、2007年度末までの累計オール電化住宅数は260万戸で、2015年度までには652万戸に増加する見込み。
　ただ、新築オール電化住宅は、住宅着工数そのものの減少や、エリアによってはすでに新築住宅のオール電化率が一定の割合に達していることから、伸び率は鈍化すると予測。
　一方、各電力会社がリフォーム分野でのオール電化需要獲得対策にシフトしていくと見られることから、オール電化リフォームの拡大によって普及率は伸びていくと予測。15年度のオール電化リフォームは07年度比で51.9％増加すると見込んでいる。
　詳しくは、「エネルギー需要家別マーケット調査要覧　2007　上巻：住宅分野編」（税込み９万9,750円）

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ミサワホーム、高専賃事業を開始

　ミサワホームは系列の販売会社を通じ、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の供給を開始する。第一弾として、販売会社の多摩中央ミサワホーム（東京都立川市、井口正博社長）が東京都狛江市に建設した物件が今月中に開業する。ミサワは設計ノウハウや部材を販社に販売し、20―30戸を備えた高齢者向け高専賃を毎年10棟のペースで新設する。
　高専賃は高齢者を入居者として想定した住宅で、家賃、設備、サービス内容といった詳細な情報を都道府県などに登録する必要がある。施設によっては食事や介護のサービスを受けることもでき、国内で高齢者の人口が増えていることから需要が増加している。


８月の首都圏の建売住宅市場、契約率43.2％にとどまる

　不動産経済研究所は、首都圏における８月の建売住宅市場動向について調査し、結果をまとめた。
　それによると、８月の新規発売戸数は373戸で、前月比29.2％のダウン、前年同月比では20％のダウンだった。
　契約率は43.2％と、前月に比べて11.4ポイントダウン、前年同月からも13ポイントダウンしている。
　また、１戸あたりの平均価格は4,610.1万円で、前月比505.8万円ダウン、前年同月比125.9万円のアップだった。

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首都圏における８月のマンション市場、前月比で価格・発売戸数大幅ダウン

　不動産経済研究所は、首都圏における８月のマンション市場動向について調査結果をまとめた。
　それによると、８月の発売は3,337戸で、前月比で47.9％の減少。前年同月比では1.9％増だった。
　契約率は65.6％で、前月比・前年同月比ともそれぞれ8.5ポイント、11.7ポイントのダウン。
　１戸あたり平均価格は3,965万円で、1m2あたり53.9万円。前月比では、平均価格は1,340万円ダウン、1m2あたりの価格では16.6万円のダウン。前年同月比ではそれぞれ104万円と1.8万円のアップと、微増。


近畿圏８月のマンション市場、発売戸数・契約率・価格すべてダウン

　不動産経済研究所は、近畿圏における８月のマンション市場動向について調査結果をまとめた。
　それによると、８月の発売は前月比57.5％減、前年同月比31.3％減の1,076戸。契約率は56.4％と、これも前月比、前年同月比でそれぞれ11.9ポイント、24.1ポイント下がった。在庫の増加傾向が続いている。
　１戸あたりの価格は3,183万円で、1m2あたりの価格は42.9万円。ともに前年同月比でダウンした。