2025年度の国の学校教育予算が決まりました。
今回、文科省の要求に対して、財務省はかなり譲歩して予算をつけたようです。
その予算づけで、実施される施策としては、
◯教員定数について
・現在小学校5・6年で実施されている教科担任制を小学4年にも広げます。
・初任教員をサポートする教員を充実させます。
・中学校で不登校への対応などに当たる生徒指導担当教員を増やします。
◯教員の処遇改善について
・残業代の代わりに給料月額に上乗せ支給する「教職調整手当」を段階的に引き上げます。
現行の4%を2026年1月から5%として、支給率は2030年度までに10%となります。
・学級担任をする教員に月3000円を支給します。
・教員の業務負担を軽減するための支援スタッフ、授業準備の補助や資料整理を担う教員業務支援員を増員します。
・管理職をサポートする副校長・教頭マネジメント支援員は1300人を配置します。
・不登校の児童生徒の増加を踏まえ、専門職と連携して相談支援を行う人材をあらたに配置します。
教員の働き方改革の必要性は、社会にかなり浸透してきたと考えられます。