不安を減らすことが少子化対策の根本

日本の少子化に歯止めがききません。

1人の女性が一生に産む子どもの数を表す合計特殊出生率が2023年は1.20と過去最低にりました。

出生数も72万7000人ほどの過去最少で、国の予測より10年ほど早いペースで減っているのです。

少子化の背景には、結婚する人が少なくなっている現状に目を向けなければなりません。

婚姻数は年々減少し、23年は47.5万組で90年ぶりに50万組を下回りました。

結婚や出産をするかどうかは、もちろん個人の選択です。

しかし、結婚や出産を望んでいてかなわない人がいるなら、その対応や支援は必要です。

非正規雇用の人は、正規雇用より婚姻率が低いと言われています。

十分な収入が見込めなければ、結婚して子どもを持つ気にならないのは明白です。

バブル崩壊後の1990年代以降、政府が雇用制度の規制を緩和した結果、不安定な雇用が増えました。

賃金も伸び悩んできていますので、働き方や待遇の改善を進めなければ、生活基盤の安定は望みようがないのです。

さらに、根強く残っている性別役割分担の意識も変えるべきです。

男性の育児休業の取得率は2005年度まで1%未満でした。それが22年度は17%にまで上がっています。でも女性の80%には遠く及びません。

男性も子育てをする共働き・共育てを推進すべきです。

そこで、両親ともに育休を取得した際の給付額を増やす。

男性の育休取得率を開示する企業を増やすなどして、人びとを啓発していくのです。

そのような対策を着実に進めることが必要です。