4月からの授業料の値上げを予定しているのが東京大学です。
国立大学の授業料値上げのことが、いま話題になっています。
値上げしたいけれども、入学者が減るのではないかという懸念で、値上げできない大学も地方には多くあります。
日本の教育費負担の特徴は、OECD諸国の中でも個人の家計からの負担がとても大きいことです。
日本では、伝統的に親が子どもの教育に責任を持つという考え方が非常に強いのです。
そのため、教育費は親が負担するのが当たり前と考えられています。
教育は未来の日本社会を背負う人財を育てる役割があるのにも関わらずです。
こうした状況では、教育費を公費負担を拡大するという考えは生まれにくいのです。
つまり、社会全体で子どもを育てるという発想に乏しいのです。
学生本人つまりその保護者が負担すべきだという考え方も大きいですが、所得が低い人ほどローンは心理的な負担が大きいため避けようとします。
その結果、進学を諦めたり、都市圏の大学よりは、近くの大学に進学しようとします。
所得の低い家庭にしわ寄せがいく構図になっています。
給付型奨学金や授業料減免との組み合わせが重要だと思います。