人口減少社会を担うことになる今の子どもたち

ずっと言われてきた日本の人口減少問題では、2053年に人口が1億人を下回ると言われてきました。

しかし、昨年からのコロナ渦はそれをもっと早く加速させるかもしれません。

コロナ渦で家計が悪化したなどの理由で、2020年に生まれた子どもの数は過去最低になりました。

もはや経済・社会の高成長は望めないです。

日本は今後人口減少で低成長となっていくでしょう。

人びとが富を分け合って、おたがいに支え合う社会にシフトしていかなければなりません。

一方で、コロナ渦が明らかにしたものは、人と人がつながることのありがたさと大切さでした。医療従事者への励ましや応援のメッセージなどがその一例です。

人びとが支え合うしくみを、制度として作り直したり、創設したりする、国としての動きが人口減少時代にふさわしい社会のありようだと思います。

日本は、わたしの子ども時代から一貫して経済成長を追求してきました。でも、これからはちがう将来像を志向します。

人びとが安心して、一日一日暮らせるよう、格差を改善していかなければなりません。

非正規で働く人への経済的支援を拡充する。賃金を引き上げる。そのためには、高収益をあげている大きな企業への課税を増やすことなども必要ではないでしょうか。

けっして高度に成長する経済ではなく、低成長でも人びとが安心して、人とのつながりで幸福を感じながら着実に生きがいを感じる社会こそがめざす日本の将来像です。

いまの小中学生は、日本の人口が予測どおり1億人を切る頃には、30歳代後半から40歳代後半の年齢層になっています。

将来の経済・社会の牽引役ともいえる人たちには、今のうちから学校教育で学んでおくべきことがあります。

それは、自己を大切にしながらも、硬直していない、ゆるやかな人間関係をもとに利他の活動を実行することです。

そのことが、ひいては個人や社会の幸福につながるという体験を学習の中に取り入れることです。

これは、集団活動をする学校だからこそできることです。