増税がどうしても必要なら新税を考えよう

有る国で電話税を検討していると言う、此れは良い手かもしれない
日本の携帯電話の規模は現時点で９兆５７９２億円だと出ている、此処に５％の税金を掛けると約５千億円規模の税収が出来る、増税分３％の分には届かないがかなりの税収になる、し消費増税では消費落ち込みが懸念されるがこれならその心配は無い、
税金分通話料金が５％課税されてもそれ程の負担感は無いだろうし通話を控えれば済むのだが恐らくそうはなるまいから税収が下がるとは思えない、
生活に直接響く消費税を検討する前に未だ課税できる方法、支出を抑える方法は幾らでもある、消費税を上げる上げないの議論の前に出来る事を検討しなければならない筈だ、
野田総理は「今消費税を上げる事を決めないと近い将来に日本国家は破綻する」と言っているが「近い将来」は来年の話ではあるまい、あと何年か「消費税以外の方法」を論議し国民の納得を得る必要が重要だ、何故そうも急いで結論を出したがるのか解らない、
取りあえず色んな税金を考えてみようか、持論は無論「資産税」だが決める輩が資産家だから此れはハードルが高い、では金持ちも「その程度なら仕方ない」と言う様な税金を考える訳だがこの資産家以外の９割から集めるとなるとやはりかなり生活に響く、
先ず、生活に直接関係の無い割に大きなマーケットになっている所、本当に生活苦の庶民に影響は余りで無いとなるとこの「電話税」だが次に普通の生活に影響が出ないとなると「娯楽」関連になる、此処１０年程度で大きくなった業界はＩＴ関連業界だろう、いわゆる「ヒルズ族」になれた連中である、その中でも教育上社会的に問題を含んでいる「ゲーム業界」だろう
ＳＮＳと言うと聞こえがいいが根本的には「遊び」である、嫌ならやめる事が可能な世界から「好きで納税」してもらう、此処に課税すれば「携帯電話のパケット料金」と共に従量料金にスライドして課金できるだろう、
此れだと若い世代を狙った課税に偏るので次は「金持ち年寄り」用に税金を考える、しかし仕事が無くなった年寄りに消費に課税すると死ぬ前に預貯金が無くなる可能性がある、
これには「リバースモゲージ」を公的な方法で設定し、相続税と贈与税を極限まで上げる方法はどうだろうか、安心して生活し且つ稼いだ資産に相応した消費が出来る方法としては外国では一般的な方法だと思う
持っている資産を全て国家に（或いは地方自治体に）提供し、その資産高と契約した年齢から割り出した金額を毎月或いは毎年口座に振り込み、死亡した時点で終結する方法である、
つまり予想した年齢以上に生きれば国民の利益、早く死亡すれば自治体の利益になる、とする方法である、消費出来ずに残った預貯金も相続から排除すれば消費経済の活性化につながるだろう、生前贈与と相続の法的整理は必要だろうが要は年寄りが金を使わないのは将来に不安が残る事と子孫に対する過剰な（と思える）思いである、しかし此れは古来「子に美田を残さず」とか「１代目が築き、２代目が大きくし、３代目が食い潰す」と言われる様に結局子孫の為にならないのは間違いないのである、
使え切れない資産を貰った、或いは貰えると解っている人間がどう生きるかは「生活保護を受けてパチンコをして暮らす」人間とあまり変わらなくなる