衆院選考：消費税

大阪の橋下氏が最低賃金法の廃止を打ち上げていたらしい、趣旨は「賃金の最低ラインを決めずより多くの雇用を」と言う事らしいが最低賃金法の成り立ちを理解していない発言だ、確かに賃金水準を維持する為に一部の雇用を減らすと言うのは問題もあるかも知れない、経営上の収入より労働コストが上回れば早晩企業は破綻する、
雇用を維持する事を企業に義務付けると言う事は経営と言う事を逸脱している事は間違い無いのだが最低賃金法が無ければ此れから景気が上昇してもその差額は企業或いは経営者に留まってしまい合法的に低賃金の労働者が増える事になるだろう、
数年前にドイツフォルクスワーゲン社で労働組合が「２０％のリストラをしなければ経営が成り立たないなら全員で２０％の賃金を減らそう」と言う決議をしたことがある、
日本の労働組合がこの決議が出来るか、と言う事も有るが、果たして本当に２０％のリストラが必要だろうかと言う事もある、
今は日本だけでなく世界的に不景気になっているが同時に経済格差が広がっている、個人も企業も一部の富裕層と多くの貧困層に分かれている、殆どの金は富裕層に留まっていて多くの国民と中小以下の企業はデフレスパイラルに喘いでいる、
経済は金が廻り続ける事で成り立っているのだがその基本は消費があってこそ供給が成り立つ、しかし消費すべき多くの国民や企業は消費するだけの余力が失われている、
消費税はこの消費その物に大きな足枷をかける事になるだろう、率を上げても総量が減れば相対的に税収は増えないのだ、
21万人の個人資産が日本人の個人資産総額の4割を超えている、彼らがどう消費しても影響は僅かである、此処に溜まっている資産を市場に還流させなければ何時まで立っても改善するどころか格差は広がる一方だろう、
金の移動に税金を掛けるのは止めて留まっている資産に課税摺る事が市場経済を活性化する唯一の方法だ、資産1億以上の個人と純資産が10億を越える企業に年間0.5％の保有資産税を賦課すれば日本の国家予算は数年賄えるのだ、金持ちが金持ちの為の政治をやっている限り難しいだろうが本当に日本の将来を思うなら断行して貰いたい、一般庶民が飢えてしまえば彼らの資産も何の価値も無くなるのだと言う事を理解してもらいたい