八っ場ダムの建設問題が二転三転する、大体民主党が政権に就いた選挙ではマニフェストの大きな項目だった筈だが1年余りで引っ込めてしまった、マニフェストと言うのは少し前の選挙公約とは違い、概念的な物ではなく「必ず実行する、出来るまで努力する」と言う物ではなかったのか?
基本的な問題が有る、何故八ッ場ダムが必要なのかと言う問題である、
国交省は「治山治水に重要である、」と言う立場の様だが学識者の意見は全て「必要であると言う為のデータを並べている」と言う、推進したい所の数字だけならそうなる事は明白だ、逆に反対派の数字はそう言う数字になるだろう、互いにその数字を検討するなら解るが国は「こちらの数字は正しい」と言う事に拘泥し他の意見は無視もしくは排除していると言う、
その前は「関東近県の水を確保する」と言っていた様だが此れは近年減少方向である事が白書で明らかになったので最近は出して居ない様だ。
ダムの有る群馬県、埼玉県、東京都が推進派の様だが東京都は何を持って推進したいのかが良く見えない、まあこれは報道の在り方にも問題が有るとは思うのだがこう言う問題の全体が解りやすく書かれている事は少ない、
群馬県は当然推進だがこれも何故こうまで積極的なのかが見えて来ない、「建設と言う方向で代替え地に移住までした所で中止→再開→中止となっては」と言うのだろうが実際此のダムが出来る時には大反対を押し切っての建設だった筈だ、無論今ここまで来て又元に戻ると言うのも「生活設計が全く出来ない」と言う河原湯温泉の経営者の言うとおりだと思う
此処まで拗れるとどうやっても丸く収まる訳もない、元々政治は「国民全てが納得する」などと言う事が出来る訳もない事は間違いないのだがこの問題はどう言っても両者とも納得出来ない結論になるだろう、
関係住民以外は傍観者の様に思うかもしれないが此れにつぎ込まれるのは国税である、理論的に不要であるならこの厳しい財政からの支出は止めて貰いたいのは当然だろう、消費税は「黒字財政にするには16%が必要だ」と言う議員も出ている、恐らく財務省辺りから吹き込まれたのだろうが増やす前に減らさない算段を徹底的にやって貰うには「数値的に不要」な支出はNoだと言いたい、極論すれば「推進3県の財布でやったらどうだ」と言う事だろう、
まあ、都民である我々から出る事にはなるが其れを強行すれば石原都政にはNoを出す事になるだろう
基本的な問題が有る、何故八ッ場ダムが必要なのかと言う問題である、
国交省は「治山治水に重要である、」と言う立場の様だが学識者の意見は全て「必要であると言う為のデータを並べている」と言う、推進したい所の数字だけならそうなる事は明白だ、逆に反対派の数字はそう言う数字になるだろう、互いにその数字を検討するなら解るが国は「こちらの数字は正しい」と言う事に拘泥し他の意見は無視もしくは排除していると言う、
その前は「関東近県の水を確保する」と言っていた様だが此れは近年減少方向である事が白書で明らかになったので最近は出して居ない様だ。
ダムの有る群馬県、埼玉県、東京都が推進派の様だが東京都は何を持って推進したいのかが良く見えない、まあこれは報道の在り方にも問題が有るとは思うのだがこう言う問題の全体が解りやすく書かれている事は少ない、
群馬県は当然推進だがこれも何故こうまで積極的なのかが見えて来ない、「建設と言う方向で代替え地に移住までした所で中止→再開→中止となっては」と言うのだろうが実際此のダムが出来る時には大反対を押し切っての建設だった筈だ、無論今ここまで来て又元に戻ると言うのも「生活設計が全く出来ない」と言う河原湯温泉の経営者の言うとおりだと思う
此処まで拗れるとどうやっても丸く収まる訳もない、元々政治は「国民全てが納得する」などと言う事が出来る訳もない事は間違いないのだがこの問題はどう言っても両者とも納得出来ない結論になるだろう、
関係住民以外は傍観者の様に思うかもしれないが此れにつぎ込まれるのは国税である、理論的に不要であるならこの厳しい財政からの支出は止めて貰いたいのは当然だろう、消費税は「黒字財政にするには16%が必要だ」と言う議員も出ている、恐らく財務省辺りから吹き込まれたのだろうが増やす前に減らさない算段を徹底的にやって貰うには「数値的に不要」な支出はNoだと言いたい、極論すれば「推進3県の財布でやったらどうだ」と言う事だろう、
まあ、都民である我々から出る事にはなるが其れを強行すれば石原都政にはNoを出す事になるだろう