生活保証を民間にさせるとは

６５歳までの雇用義務化案と言うものが上程される、しかし企業側は反対の意向だ、とうぜんだろう
日本の給与所得者の７割以上は中小以下の企業に勤めている、
生産の海外移転で更に此れは減ってくるがこの被雇用者を大手が吸収する事は先ず無いだろう、
少なくなる受注を受けうる為に更にコスト削減が迫られる、コストの割合は人件費が一番多い事は当然で其処に皺寄せが来る、中小企業に余計な人件費を支払う能力は既に無い、
高齢者を５年雇い止めと言う事は当然若者の雇用を圧迫する、しかし企業側としては若者を雇い入れて行かなければ将来の展望が築けない、新人が戦力になるのには最低３年は掛かる、ベテランのノウハウを受継いでいかなければ企業は成り立たないがその若者を雇う資金が無くなるのだ
公的な保証協会ですら従業員の平均年齢と経営者の年齢を貸出の審査基準に入れている、
企業の借入れ返済期間は１０年から長い物だと３０年に渡る、借入れを返済出来る年数より従業員の加齢の方が進んでしまう事は返済能力が継続し難いと判断するのも当然だ、
企業も家計も収入から支出を引いて残らなければ成り立たない、今回の政府案は企業に公的な保証である年金分を肩代わりさせる案でしかなく国の支出を企業に肩代わりさせると言う法案だが国が此れは「税収が上げられないから保障費を代われ」と言うことに他ならない、ギリギリの経営をしている企業にはそれ以上の企業収入を用意してくれなければ成り立たない事は明白だ、
先に景気の浮揚策を策定しなければ結局更に失業率がさがり生活保護などの最終保証が増えてしまう、
経済と外交を実効の有るリーダーを強く望む