消費税増は止むを得ないが収支バランスは国民が納得するレベルに

物価指数が下がったから年金の調整分を正規に戻し５％程度下げると言う案が出される様だ、
物価指数が下がった以上に所得の水準は下がっている、野田総理が今の年金で１年生活してくれたら納得するが所詮他人事だ
税収が国家収入の根本である、収入と支出のバランスが経営の基本だ、其れは会社も家庭も同じである、会社と家庭と言うより国家以外では収入を増やすには大変な努力をする、しかしそれでも思うに任せない時は支出を減らす、しかし幼い子供や年寄りに関する支出は最後にするだろう、家庭の収支が悪化してくれば真っ先に亭主の飲み代とタバコ代が削られるのは当たり前だ。
しかし国の支出を減らすのに先ず手を付けたのは福祉関連予算と年金と言うわけだ、現政権が野党の時与党を攻撃するのに常套的に使っていた材料だ、
与党になったとたん其れこそ掌を返すが如くに消費税を上げて年金支給を先送りすると言う、
「税と福祉の一体改革」と言うが「年金支給を先送りして金額を下げないと破綻する」と言う一方で「消費税を上げないと年金の財源は枯渇する」と言う、どちらかを選択するのではなく「増税」＋「先送り」である、しかし現政権が選挙でうたった「公務員経費と特殊法人等の無駄遣いを無くす」と言う話は全く実効性が無い、
特殊法人が無駄の温床であり天下りの温床で有ると言うことは現政権が言い続け「事業仕分け」と言うパフォーマンスで派手に花火を打上げていたが結局又同じ様な予算請求が出ており、
相変わらず天下りで退職金を何度も貰って渡ってゆく
公務員の生涯賃金を今のサラリーマンの生涯賃金と同じとは言わないまでも国民の納得行くレベルに押さえて貰いたい、その賃金は国民の税金なのだ、
税金が出ないなら好きなだけ肩書きを書き連ねて貰っても何の不満はない
国家経営も会社経営も家庭経済も先に収入があり、其れに併せて支出を考える、支出のバランスを収入を支える国民が納得する水準にするのは当たり前の事だろう