天下りと選挙公約（マニフェストでは無い）

結局天下りは殆ど無制限になって居る様だ、問題になった宿利氏と言う官僚は「退職後に行き先が不安定だと優秀な人材が集まり難くなる」とコメントしたらしい、
退職後が不安定なのは一般人では当たり前でそれでも年金が７０歳まで支給年齢を下げると言う事が国会で問題になっている事を知らない訳ではあるまい、
民間では優秀なら幾らでもとは言わないが働き先が有る、「優秀な人材」は監督官庁が準備しなくとも充分にあるだろう、
「退職後の用意がしてないから其処で働くのは不安だ」と言う様な人種は「優秀な人材」とは言わない、向こうから「是非もう少し面倒ｊを見てほしい」と言われるのが一般社会では「優秀な人材」と言われる。第一官はそんな事を考えて就職する様な職業ではない筈だ。
天下りの一番問題は税金で作った「天下りの為の法人」に順送りに入って行く事だ、
全て税金である、現役時代は適正な金額と人数は思えないがそれでも必要な人間だと言う理屈は出せる、しかし特殊法人はその殆どが不要ではないかと言う物だし、仮に其れがどうしても必要な組織だとしても２年程度で次々替わる程度の椅子だったら不要だろう。
この連中の給料や経費も全て税収から賄われる訳だが此れをそのままにして増税を言い立てる事は庶民として納得できる話では有る訳が無い。
民間では会社の金で行うのだが其れが公共発注の便宜につながる恐れが有る、しかし現在の「関連事業に３年間禁止」は結局民間が引き受ける理由が無くなるだろう、なら警備員でも車庫の誘導員でも仕方ないではないか、普通の人はそう言うものすらないのだ
「マニフェスト」と「公約」の違いは「必ず実現する」最低でも「真剣に努力する」と言う所に有る筈だ、今の民主党は半世紀前の「選挙公約」以下だろう。