現行法の中で、つまり憲法で保障されている私権は「公共の福祉に反しない限り」保証されている訳で、濫用は許されていない。つまり今回のコロナの件では「誰もが生命が脅かされている状況」から、祖権威制限を設けることは可能である。したがってクラスターを起こす可能性のあるパチンコ店を閉鎖させることぐらい現行の法律（緊急事態特措法）に項目を加えるだけで済む。無論、事業者の大小に関わらず事業の閉鎖中の所得補償は必要だ。短期間で決着できれば補償支払いも少なくて済むが、何故ダラダラと対応が遅れるのかと言えば、やはり経済活動が落ち込むのが気になるのか？
現状も先も読めない政府の今年度特別補正予算に「コロナ終息後の計画」を「ＧＯ ＴＯ何とか」と言って見たり、「あほ！！」じゃねえか！！
しかし健保記念日にかこつけて、安倍や日本会議に属する者たちは、この際、緊急事態条項を憲法に書き加えるべきであると主張している。彼らの目論見は戦前に見られる全体主義的な私権の制限であり、言論から思想に至るまで統一して、安倍の言う訳の分からぬ「美しい日本」とかにしようとしていると思える。野党はこれを「火事場泥棒」と揶揄している。
安倍はこれ以上コロナの感染を拡大させないために、より法的効力が強い緊急事態条項が必要だと言っているが、自分の不始末で、1月後半に既に武漢で都市封鎖が行われた時点で、中国からの観光客は入国拒否すべきであったのに、経済活動を重視し、同時に習近平の来荷を実現させるために、「様子を見て判断する」と放置し、医療崩壊が起きると称して、感染者の数が増えてないように見せるために、ＰＣＲ検査をなるべく行わないようにし、無症状感染者を野放しにして、現在の感染者数が不明の事態を作ったのは安倍だ。
医療対策チームはＰＣＲ検査は欧米各国と比べても極端に少ない結果になっているのは、日本の感染医療がＳＡＲＳなどの経験が乏しく、十分に整備されていなかったからだと言っているが、これは安倍政権の責任をごまかしているとしか思えない。すでに２，３，４月と3か月もあって、検査方法も検査数も不十分な状態である。
ＰＣＲ検査が重要であることは素人でも分かる。つまり国内にどれほどの感染者がいるのか知るにはＰＣＲ検査や既に感染して回復して抗体を保持している者の数を把握しなければ、緊急事態であるかどうか、また継続させるかどうかの正確な判断はできないはずである。こうしたデータを重視しない安倍は様々な見当違いな政策を行っている。野党が追及すれば、国会の場でも「よそ事」を言ったり相手をやじったり子供のような対応しかできない。
安倍にとって安全保障とは自衛隊を軍隊にしたり、アメリカから高額な武器を購入したり、最終的に憲法九条を書き換えることだが、今回のコロナで良く分かったであろう・・・・中国に忖度し、マスクも感染防護服も中国に依存していて、安全保障が危ういことが。
アベノミスクからしていい加減な政策だったが、取り巻きのおバカな、秘書官、審議官、官僚によるアドバイスで、アベノマスクで無能さを見せつけた。アメリカのメディアに「エイプリルフール」だろうとまで言われて、私も恥をかかされた気になってしまう。１００％ウイルスが通過するガーゼマスクが役に立たないことは税金の無駄遣いだと批判されても引っ込めない。正直、あいつを早く辞めさせるべきだ。
次はもう少しまともな文章を書くから、今回は許してください。