日本株式会社（corporate Japan ）とは
Wikipedia よると、
日本の国民経済を会社組織に例えて用いられる用語。
日本経済は、その特徴として政官財が一体となって運営し、世界経済に対して良質な製品を輸出し続けている。また、その社会制度はこの経済体制の運営・維持に傾斜しており教育制度は高等教育を受けた日本株式会社の社員を生み出し続けている。このような見方を背景に、日本経済は会社組織のように付加価値生産をしているとみなされ、この用語が用いられるようになった。
日本経済が世界的に存在感を強めた1980年代末には、エコノミックアニマルとすら呼ばれるようになり経済優先の日本社会は独特のものとみなされた。
とある。
1980年代末は日本株式会社の全盛期で、良く言われる一億の国民が皆中流意識を持ち、世界から一番成功した共産主義社会だと言われたそうだ。
これから日本の現状と将来を「日本株式会社」の観点から考えて見たい。
と偉そうに書いていますが、経済は全くのど素人で的外れな意見もあると思いますが、日本の普通の人はこのように観ているとこと知ってもらう事も何らかの役に立つと思って敢えて書きました。
それと念のため書いて置きますが、日本を「日本株式会社」にしろと言うのではなく、「日本株式会社」の観点から日本を考えてみようと言う事です。
＜＜米国一本槍で良いのか＞＞
当時は、日本株式会社にとっては、米国が一番のお客さんだった。
そのため、余った外貨をお客さんの米国債の購入に廻したのは良いが、世界の市場の混乱を防ぐと言う理由で、資金の運用、売却を制限され、今では日本では８００兆の赤字を抱えているのに、膨大な資金に手を着けられない状態になっているそうだ。
おまけに米国からは年次改革要望書の名で日本国内の問題まで付けられた注文を、小泉さんが殆ど丸呑みして、日本経済に大きな混乱まで生じさせた。
いくら大事なお客さんと言ってもそこまでしなくても良かったと思いませんか。
然し、世界の情勢は変わりつつある、今までドル一辺倒の基準通貨に加えてユーロが誕生し、中国は米国と並ぶ最大な顧客となっている。
さらには、インドやロシヤなども有力な市場になりつつある。
一方、米国の経済は必ずしも磐石な物ではなく、綱渡りの状態だそうだ。
そうは言っても米国は今でも大切なお客さんだから、無視したり、すげなくする必要はない。
然し、今までのように米国の顔色ばかりうかがう必要は無いのではないか。
日本株式会社としては、その資産の保全の為に分散投資も必要なような気がする。
セールスの目標も多様化しなければならない。
この新しい動きに対しては今までのように、米国からの圧力があると思うが、お客さんの気を損なわないようにしながらも、今まで以上に会社独自の判断も出来るし、またしなければならないような気がする。
＜＜会社防衛策＞＞
今論議されている三角合併も、日本が受け入れた年次改革要望書によるものだ。
Wikipediaによると
懸念材料として、
三角合併の交付を含む合併対価の柔軟化については、日本企業に対する外国資本による買収を増加させる懸念があるとの指摘が日本財界などを中心に起こった。また、労働者側では、利益が上がっても、三角合併の買収防衛策で株主優先で、給与等の伸びの鈍化が懸念材料になっている。
それに対して日本の多くの会社がファンド（特に外国ファンド）の買収防衛策に力を注がれている。
そうだ。
いま三角合併解禁に備えて、多くの会社が防衛策に必死の努力をしている事が報道されている。
私が日本型経営(新日鉄の危機）で書いたように、優秀な技術を持つ日本の基幹産業の新日鉄でさえ大資本の会社に狙われているそうだ。
外資からの買収策として、最近改善された利益の殆どを配当金に当てることを考えている会社が多いようだ。
そのために企業の多くは従業員の給与や福利厚生費のカット、派遣社員やパート採用の増加とう経費節減に走っている。
これから考えると、日本企業特有の長期を見据えた、設備投資や研究開発への資金も削られているのではないか。
これらは明らかに日本の企業文化に反しているばかりか、仮に防衛に成功しても、企業の競争力が落ちるのは間違い無いだろう。
もし日本株式会社が外国からの買収攻勢の対応策を設定出来れば、個々の企業は会社は今のような非生産的な努力をその会社の生産性向上や競争力強化に集中できるのではないか。
具体的には日本株式会社として、どの種の資金が欲しいか、どの種の資金を入れたくないのか、会社が不利にならないような規約(法律)を作れば済む事だ。
これには当然米国からの圧力がかかって来るだろう。
その時は今までと違って先方の立場からでなくて、日本の立場から毅然と対処するべきだ。
情勢は大きく変わりつつあるのだ。
日本的な考え方によると会社は株主の物だけでなく、経営者と従業員の物だ。
その考え方が今までの会社発展の原動力になってきた。
それを金だけの論理で、安く会社を買収され、徹底的な合理化で従業員や設備をカットされ、資産価格が上がったところで期を見て高値で売り抜けられる。
そして、残ったのは、貴重な技術やノウハウを余所に持って行かれて競争力のなくなった会社と、仕事を奪われた従業員だ。
そんなことは優秀な技術と人材が売り物の日本株式会社としては到底見逃せられない事だ。
続く。
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