皆さん、日本中で問題となっている雇用問題の動きは可笑しいと思いませんか？
政府・地方自治体
・麻生さんは経済・雇用対策として総額４０兆円支出を表明
・地方自治体でも離職者対策を独自に始めた私の周辺で言えば、福岡県では離職者に対して３～４０人の臨時雇用を発表、職業訓練対象人員を今までの３倍の２４００人に拡げる、北九州市では雇用促進住宅を手配し安い家賃で離職者がホームレスにならない様に手配
自民党
労働者派遣法制定や労働基準法の緩和などを推進した小泉グループはその責任に対して口を噤んだままで、反麻生とも取られる動きをしているなど何を考えているのだろうか。
野党
雇用問題に関する法案を提出して、即日の採決を行い国会を混乱させている
これに対して与党は採決を棄権したこと当然だが、共産党も採決を棄権してかっこよさを見せた。
この野党の動きは反自民の旗印を揚げているテレビ朝日でも、麻生さんを追い込むためと批判するくらいだから論外だと思う。
大企業
・法違反かも知れない所謂「派遣切り」や内定取り消し
・契約した請負会社、人材派遣会社との契約を取り止めただけて、解雇しろと言ってはいないと言う
・離職者へ貸与したアパートの即時退去要求
・今解雇しなければ企業倒産によりさらに大量の解雇が出ると居直り発言？
・政府や地方自治体の雇用継続要請に対して、日本の景気回復が先決だと逆に要請
・労働者派遣法制定や労働基準法の緩和を政府に要請した責任については口を噤んだまま
政府や地方自治体の離職者の雇用や援助の動きに対して、他人事のような顔をした大企業は首を切る以外に社会や今まで使っていた非正規従業員に何もすることは無いのだろうか。
請負会社
従業員のクレームに対して受注した大企業に対して弱い立場にあるので、大企業に直接言ってくれというが、大企業はそれは請負会社の問題だからと受け付けない
幾ら中小企業と言ってこんなことで済まされるのだろうか？
これでいざ景気が回復したとき、そのような従業員を粗末に扱う会社に今までと同じように人材が集まるだろうか？
人材派遣会社
登録した人達にはただ仕事が切れただけだと済まされる。
これで済むならこんな気楽な商売はない。
これでは一昔厳重に取り締まられていた労働者のピンハネだ。
このような自分たちのしたことに責任が取れないか、何もない会社に存在価値は或るのだろうか。
フリーター・パートタイマー
ひと頃はパートは女性中心で、いざなれば家庭に戻れましたし、自分の理想の実現まではフリーターを続けるというカッコ良いと思っていた人もいたようだが、現在は自分で生計を立ている人、家族を養っている人、又将来は結婚して家族を持ちたい人達ががその主流、一旦正規従業員のラインから外れて、再び這い上がれない人達が主流になっているようだ。
政府の動きは離職者の増加、ホームレスの増加の可能性、非正規従業員のと正規従業員の格差の拡大などに伴う社会不安の危険性を防止するにためだと思うが、大企業の動きはまるで日本の社会と隔絶した世界にいるようだ。
一昔の企業の倫理観とか、企業活動を通じての社会貢献などの考え方はどこに言ったのだろう。
大量解雇するときは、配当はゼロ、企業幹部は自主的な減給くらいの処置をしなければ、社会から受け入れられないと思う。
グローバル化（正確には米国化）の声に煽られて企業の理念まで変えしまった行先は、米国のビッグスリーの後を追うことになりはしないか考え直すときにきていると思う。
労働者派遣法制定などの規制緩和は経済が成長時期には上手く作用していも（私はそれでも反対だが）、経済の停滞期や下降期には上手く行かないことが、今回の事例が示していると思う。
そして、日本経済は成長より停滞や下降が続く可能性が高いかも知れないを考えて置くべきだ。
［企業のあり方］
企業の姿勢について全体的に言えば、
・成果主義重点よりチームワーク重点
・ドラスティックな経営より人を大切に扱う家族主義的な経営
・モチベーションを給与、昇進で高めるより、それに加えて企業への忠誠心で高める
・短期的な利益追求より長期的な発展
・企業は株主のものより、株主・経営者・従業員のものの考え
・固定した格差社会より（企業成長時期だから出来た）誰でも乗り越えられる格差社会
などが日本企業の得意なところで、これで今まで伸びてきた、しかも日本人の感性にあったやり方と思う。
今回の雇用危機は企業の経営方針、労働者派遣法や労働基準法を再度見直す絶好の機会だと思う。
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