私のブログを訪問された方でお気づきになった方もおられると思いますが、米国を除いては、他のブログのように殆ど外国の批判をしたことがありません。
今日は中国のことを書いて見たいと思いますが、色々と無知な点が多いと思いますが皆様のアドバイスをお願いいたします。
[中国の脅威]
もう２０年前になりますが、現役時代にシンガポールに単身赴任したことがあります。
そこはご存知のように同国は社会主義政党の一党支配の国です。
だから日本人から見ると、いくらも首を捻る運営もありましたが、中国系人中心の政府の実利的な市場中心主義的な経済運営、商売上手な中国人、英語が子供の出世に有利と判ると家庭でも中国語を捨てて、英語を使う中国人などを見てきました。
そしてもし中国がシンガポールの真似をして、共産主義と市場中心主義を上手く組み合わせて行けば、日本に取っても脅威的存在になると、余計な心配をしていました。
その後、私が心配したように小平さんが市場主義経済を導入し、その結果日本の最大の競争相手になりました。
今、日本を悩ましている非正規社員の問題も、中国の台頭に伴う日本の競争力の低下に悩んだ企業が労働者派遣法の制定を政府に請求したことから始まりました。
[中国の政策の失敗？]
その中国も今回の金融・経済危機→輸出の減少で混乱しているようです。
然し中国は出来る対策があります、いや有りました。
日本でも輸出減少の対策として内需の拡大が叫ばれていますが、既に品物が溢れていること、少子化に加えて非正規社員の離職者の激増で上手く行きそうにはありません。
然し中国では膨大な人口の国民を持ち、金がありさえすれば購買意欲をそそるものが一杯あります。
輸出から内需拡大などやろうと思えば出来ないのは、今までの政策に間違いとは言えないかも知れないが、問題があったからと思います。
中国が忘れていた対策の手本は日本に有りました。
日本は輸出で儲けた金を経済力の弱い層に廻し、ひと頃「国民層中流意識」を持つという諸外国から「理想的共産主義」と言う社会を持てた時期がありましか。
もう一つの手本は経済発展の成果を国民全体に回してきたシンガポールでした。
詰まり市場主義経済で潤ってきた財政を、国民全体を潤すように配分すべきだったのです。
そして正に理想的な共産主義社会を作るべきだったのです。
そして輸出ばかりに頼らずに内需の拡大もやって置くべきたったのです。
［日本の立場から中国］
日本の立場も考えて言えば、反日教育で国民を纏めるより、国民を潤すことで政府に対する求心力をます効果が大きいと思います。
国内に大きなマーケットを作る事は、日本だけでなくて韓国や東南アジアの諸国にもためにもなることであり、中国に取っても（日本とともに）にアジアの中心勢力になることが出来ると思います。
この転換は今では遅過ぎるかも知れませんが、日本などより早くできると思います。
何しろ一党独裁の国ですから、やろうと思えば直ぐ出来る国ですから、そして国内の潜在的な需要は無限に近い程ある国ですから。
日本政府としては、今度の金融・経済危機に日本のためにもアジアのためにも中国とこの点についても話し合あべき時期だと思うのですが。
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