普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

かんぽの宿でオリックスが勝った理由

2009-06-11 16:20:35 | 企業経営

 鳩山総務大臣の西山発言が麻生内閣を揺るがす問題になっています。
 丁度その時期に、あるホテルの関係者から少し気になる話しを聞きましたので、「何故109億円のオリックスが61億円のホテル運営会社に勝ったか?」について書いて見る気になりました。
 かんぽの宿問題は、当然にホテル業界で話題になっているそうで、そのホテル関係者もオリックスと共に最後まで残った「ホテルマネージメントインターナショナル」(HMI)の関係者から聞いた話しとして私に話してくれました。
 つまりHMIの関係者は今回の問題は郵政、オリックス、HMIの間の「出来レース」だと言うのです。

 勿論この情報の真偽については検証する手段もありませんので、この話と今までの経緯から、私に浮かんできた疑問と言う形で纏めて見ました。
 かんぽの宿の引受先決定の経緯については、ダイヤモンド・オンラインの町田徹の眼
の該当部分を引用しました。
 (前略)
ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。
 そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。
 しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。

 その後判った事実は産経Web のかんぽの宿、最終入札額提示はオリックスのみ 突然の条件変更で競争相手辞退によると、
 日本郵政が「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した問題で、2社が残った入札の最終段階で譲渡条件が突然変更された結果、具体的な買収額を提示したのは109億円で落札したオリックス不動産だけだったことが分かった。
 日本郵政はこれまで「1位は109億円、2位は61億円」と、最終的に2社による「札入れ」の結果、オリックスが落札したかのように説明してきた。鳩山邦夫総務相は「金額の提示が2社そろわないと入札とは言えない」と批判し、入札経緯を追及する考えを重ねて強調した。
 ところが、日本郵政は11月20日にレクセンターだけを譲渡対象からはずした上で、譲渡額を引き上げるよう2社に要求。オリックスは10月に105億円だった入札額を12月3日に109億円に増額して提示したが、10月に86億円を提示したHMIは、再度の価格提示を断念した。
 その後、日本郵政はHMIの入札額について、12月のオリックスの提示と同じ条件で再応札した場合を想定して計算した結果、61億円になったという。
のが事実だそうです。

[私の疑問]
 かんぽの宿譲渡の最後の選考に残ったのは、オリックスとホテル運営会社のHMIです。
 オリックスの業務はそのホームページ
によると、個人向けでは金融商品サービス、自動車関係、不動産業務、ゴルフ場、複合商業施設、プロ野球、ホテル(約10箇所)。
 法人向けでは、リース、レンタル、融資、投資銀行業務、不動産関連ファイナンス、不動産関連サービス、運用投資、生命保険、損害保険、その他サービス。
だそうでホテル業務は小さな一部門に過ぎない様です。
 そして最後まで残ったHMIはホームぺージで見ると全国的に35のホテルを経営しているそうです。
 そこでいくつか疑問が浮かびます。
・ホテル経営の面から言えばホテル運営会社のほうが遥かに経験がある
同会社はホテル再生についても多くの経験がある(ホテル業界では有名だそうです。)
・入札でオリックス以外に全て辞退したとすれば、入札は成立しない。
 国有財産を処分するのに、受け入れ会社決定の透明性が疑われるのははっきりしているのに、何故入札条件を変えて複数の会社が参加できるようにしなかったのか?
 (前述のように日本郵政は「今まで二社による入札」と嘘の説明をしてきました。)
・もし日本郵政がなんらかの理由で、ホテル運営やその再生についてオリックスより遥かに経験のあるHMIを排除したとすれば、その健全性だが、27社から絞りに絞って、2社になったMHIはオリックス程はないかも知れないが、かなりの健全性がある
・それだけ絞り上げた会社にかんぽの宿を売って、仮にその会社が倒産しても日本郵政に責任はないはずだが、何故その先の先まで日本郵政が考えねばならぬのか?
・最後の2社になるまで頑張って、後一歩のところで辞退を余儀なくされたHMIは何故今まで何も言わないのか?
 郵政本社からの圧力か?
 然し、もし喧嘩になっても同社は負けた以上もう日本郵政と無関係だから何でも言える筈だ。
それともHMIはなんらかの条件で納得したのか?

 ここまで考えると、HMIの人が言ったと言う、かんぽの宿の入札は「出来レースだ」の言葉はこれらの私の疑問の全てを解くキーワードになるような気がします。
 つまり日本郵政、オリックス、HMIの間で何らかの取引があったかもしれないことです。

 それから先のことは容易に想像できますが、「出来レースだ」は単なる噂です。
 私は素人ながら、正確な情報がない限りそれ以上の勘繰りは遠慮させて頂くとし、賢明な訪問者の方々のご判断にお任せしたいと思います。

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