私は一昨日の民主党へ・政権を取っても慌てないためにで、民主党が政権を取ったとき、現在、麻生内閣の抱えている問題の
・首相のリーダーシップの不足の問題
・首相を支えるための挙党一致体の不足
・弱腰と見られている公務員制度改革
を取り上げ、民主党としては他山の石として、政権奪還前から準備をして置くように提言し、その内の前の２項目について、私の考えを書きました。
今日は麻生内閣の弱点と見られており、民主党の最大のセールスポイントの、公務員制度改革について考えて見たいと思います。
民主党は政権奪回後、庁内に１００人の現役の国会議員を送りこみ、局長に民主党の政策に従うように宣誓書を書かせると報道されています。
これに対して渡辺喜美さんたちと新しいグループを立ち上げた、官僚出身の江田憲司さんが「ビートたけしのＴＶタックル」でも言って居ましたが、官僚の中には民主党の公務員制度改革に期待する人もいる一方で、「民主党政権なら３カ月で潰して見せる」と豪語する人達もいるそうで、改革に対しては当然のようになんらかの形の抵抗があるのは間違いないでしょう。
［私の提言］
それで私の考え方です。
・公務員制度改革には考え得る大物で、意志の固い人を専任の副首相に据えること
直ぐ考えつくのは剛腕の小沢さんですが、駄目なとき頑固を自認する岡田さん？
・官僚の裏も表も判っている人を担当大臣にすること
たとえば江田憲司さんの様な人。
・１００人の人を庁内に送り込むのなら
ａ．個室に閉じ込められないこと
ｂ．ラインの地位に坐ること、つまりその人の決済が無ければ仕事が進まないような地位に置くこと
重要書類が送り込まれた人をバイパスされたら後は官僚の意のままです。
ｃ．送り込まれた人は何時も現場（庁内・地方の出先機関・関係の法人）に出て、末端の職員とも密接なコミュニケーションを図ること
アフター５の飲み会など積極的に参加すること。
・予算の管理方式を東京都や民間会社並みにすること
今までの変動費だけの予算の公表だけでなくて、人件費、設備費などの固定費も公表して、職員の原価意識を高めること
企業の連結決算のように、政府の補助金が出ている特殊法人も一括した会計システムにすること。
・民間会社のように小集団活動や提案制度を取り入れて庁内の活性化をはかること
その提案が官僚止まりにならないように、担当大臣まで上がるシステムにすること。
その活動には庁内に送り込まれた人が必ず参列すること
・現在の監査機関の他に、日本能率協会など生産性向上専門の査察機関も投入すること
・局長に民主党の政策に従うように宣誓書を書かせることは、官僚を頭から押さえ付けるのが良いか、政府と官庁の職員の一体感を持たせるが良いかで、もう一度考え直すこと
［民主党が考えねばならないこと］
・職員たちと民主党員の間で一体感を持たせるには、同じ価値観をもたせること、つまり日本の為に経費を節減すること、その為に会計制度を見直して、職員に原価意識を持たせること。
・1００人の人達が官僚組織の中に食い込み、職員に面倒がられず、しかも彼らとコミュニケーションを良くするためには、何時も現場に出る、ときにはアフター５まで付き合うなど、非常な労力がいると思います。
(そのために対象を国交省、厚労省、農水省などに絞る必要があるかも知れません。)
・江田憲司さんも言っていましたが、民主党流の合理化をする前に、その前提となる人事考課制度のなどの多くの法案の制定や改定を行うこと
・実際にどう言う手法と体制でことに当たるか具体的な方法考えること
・合理化の対象になる公務員達は、政治家達には失礼ですが、その質と人数、専門部門の経験そして情報量に遥かに優れています。
・しかも敗戦後位から民間企業は合理化を徹底てきにやってきたのに、公務員組織はコピー機械、コンピューターなど導入と言う事務処理上の大きな変化に関わらず、合理化は殆ど手つかずです。
その点は民主党が言う様に無駄を省く余地があると思いますが、それに馴れきった公務員の考え方を変えさせ、彼らにどう言う風に協力してもらうかの問題があります。
・多くの人達の指摘のように、十数兆円の経費をひねり出すためには、官公労や日教組に属する公務員の合理化の問題も避けて通れないと思います。
・それと無駄排除による財源確保の時期と民主党政策の実行時期のずれの問題を処理するかも大変です。
・局長に宣誓書を書かせるとか、１００人の国会議員を送り込むとかの話しだけ聞くと、公務員は国民の代表である政治家や内閣の政府を言うことを聞くのは当然だ。（麻生さんが官僚の抵抗に逢って発言がブレたと攻撃していることを忘れていないと思いますが。）
だから政府の言うことはそのまま受け入れるだろう。
聞かない人は処分すれば良いと思っているような気がします。
果たしてそのようなことが公式通り進むかと言えばそうではないような気がします。
・そして一番の問題は、もし公務員制度の合理化が思うように進まなければ、財源の確保も出来ず、４年間の消費税論議もしないと約束した民主党がその政策は殆ど出来ないことになります。
そうすれば、江田さんが言う様に、民主党内閣は３ケ月ももたないことになるかも知れません。
・多くの人達が民主党の多くの政策について批判しているように、公務員制度の改革にも、もっと実際に即した具体案を考えるべきだと思います。
・民主党よりはるかに強力な官僚組織を動かすには、上からの圧力で動くかどうか、それを敵に廻して巧く行くかどうか、考え直した方がよいと思います。
・そのためには一般企業がいかにして、合理化や改善を進めたやり方をもう一度検討して如何に党内の体制と必要な法規を見直す必要があると思います。
・民主党の強みは自民党のように今までの官庁とのしがらみがないことです。 (逆に言えば官公労や日教組のしがらみを如何に断ち切るかも問題です。)
一般の人が民主党に期待するものは、極端に言えば公務員制度改革で何かして貰いそうだと言うことだけで、他の政策には殆ど期待もしていないと思います。
・民主党には是非そののアドバンティジを活かして貰いたいと思いますが、余程の準備としっかりした心構えがないと、公務員制度改革は出来てもほんの少しだけに終わり、財源問題と民主党政権への失望感が浮上してくるような気がするのですが。
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