昨日のテレ朝の番組の中で一番民主党よりの放送をする「スーパーモーニング」で鳩山政権の公務員制度改革の問題が取り上げてられ、珍しく鳥越さん始め、森永卓郎、落合恵子、二反園のみんなから、同改革の下記の点を取り上げボロカスに批判していました。
・仙石さんが「次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と言って給与もダウンする」と言うが、給与法案の改正がないのに、このようなことを決めるのはおかしい。 （年収は次官級が２２９３万円、局長級は最高約１８８０万円、部長級は最高約１６００万円の由。）
・この儘では部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。
［私の意見］
次官は別としても、局長、部長の場合は本人からすれば、何の瑕疵もないのに次官が辞めただけの理由で減給されるなどやる気を無くすだけだと思うのですが。
仮に次官が退職してラインの局長に「転任」したとき、トコロテン式に、その局長もどこかのラインの部長に転任、部長もラインの部長に転任など実際に出来るでしょうか。
一般企業では新たにラインから外れた人に対して特別の職制を作ってそれに当てるのが普通で、官庁の場合も同じことにするしかないと思いますが。
然しなんの瑕疵もないのに減給された局長や部長がラインから外れた椅子で、今までのやる気を出して呉れるでしょうか。
そんな上司を見ている若手官僚のやる気はどうなるのでしょう。
増して明らかに選挙目当ての政策を官僚に押しつけ、官僚の意見を訊こうともしない政務三役がいたらどうでしょう。
この問題は鳩山政権が天下り禁止の公約にこだわり過ぎて、現実ばなれした方法しか取れないやり方をしていることから起こる問題だと思います。
［私のいたＮＰＯの実態］
私の意見を聞いて頂く前に私が８０才まで勤めていたＮＰＯの話を聞いて下さい。
・概要：市の補助を受けているので事実上の市の外郭団体、海外へ直接または研修員の技術援助
・団体の構成と職員の給与
理事長：（元大会社の副社長(少なくとも局長級)、給与は下記のようにボランティアベース)
職員：庶務・経理担当常勤の女子３人（普通の会社の給与並み）
市と経済産業省よりの出向 各１名（給与は所属の現役並み）
その他の職員：常勤５名、非常勤約５０名（常時２０～３０名勤務）
出身：元大会社の重役から課長クラスまで(局長級から課長級)
給与：通勤費、など必要経費に少し加えた程度の手当て（と言うのはその他の職員は全て年金受給者ですので文句言う人は誰もいません）
勿論理事長を含む引退者に対する特別手当てなし
・仕事の進め方：計画、予算、実施から清算などお茶汲み、コピーを含む全ての仕事は全て自分で行う。
現役時代に事務作業を全て部下にやらしていた元重役が面白がってエキセルやパワーポイントを扱っています。
詰まり私のいたＮＰＯは官庁で言えば局長以下課長クラスまで、年金を生活の基盤として、国の海外協力の事業の一部を担っているのです。
民間で出来ることを政府の外郭団体で何故できないのでしょう。
問題意識過剰気味の私から見れば、色々な問題も抱えていますが、関係者から見れば全国的に有名な組織で、多くの定年を迎えた多くの参加希望者を丁重に断っているのが状態です。
［鳩山政権のやらねばならぬこと］
私の貧弱な体験からの思いつきですが、先ず政府担当者が考えねばならぬことは、
・如何にして官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うか。
・やる気があれば、そして生活費の保障があれば、前向きに仕事に取りむ人は今でも幾らでも居ると言うこと知ることです。
そして政府のやるべきことは、
政府が補助金を出している外郭団体の中はに天下り先の確保の理由もあるかも知れないが、それなり筋の通った理由もある筈なのでその業務の解析して存廃を考えるべき。
・改めて認定された外郭団体への天下りや出向を認め、庁内の組織をすっきりとさせ、官僚の意識を向上させる。
・（例えば日本能率協会のような）行政刷新相直轄の独立した機関により外郭団体の業務の徹底的な生産性の査察を行う。
下部機関への丸投げや業者指定していないか、出向または天下りした人が給料に見合った仕事をしてるいか、業務の効率化を図っているか等々を実施し、不具合点は指導し、または強制的に実行させる。
・外郭団体の予算・決算に就いてはそれを管轄する省庁が責任を持ち、それに対して全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切りにする
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には再就職の世話はしない。
これだったら意欲のある官僚も気兼ねなく天下りでき、思う存分仕事もできると思うのですが。
それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募すれば現役世代の人年金受給者から幾らですも応募する人がいると思います。
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追記：話しは全く変わりますが、前々から気になっていた雑談です。
鳩山さんが母親からの金を貰ったのを知らなかったと言うのなら、お母さんが直接秘書に金を渡したことになるのでしょうが、鳩山さんのために故人献金などと記録を偽造までしたほど、鳩山さんのことを思っている秘書が、普通なら「お母さんから多額の金を貰った」と鳩山さんに報告して彼に喜んで貰おうと思うのが人の常だと、思うのですが、秘書も宇宙人だったのでしょうかね。
逆に考えれば、鳩山さんと秘書の間が冷えきっていたのかも知れませんが、彼が故人献金まで考えたこととの説明がつきません。
政治の世界は常識が通用しないようですね。