前日の米国トヨタ販売のジム・レンツ社長の外国人らしい責任転嫁の証言と違って公聴会の豊田社長の率直な証言に就いて読売・朝日・毎日、産経の各社が社説では一応好意的な見方をしているようです。
報道によれば、米国民や米国紙の評価も一方的なトヨタ批判で無くて２分しているそうです。
今日は豊田さんの証言後に残る問題を昨日の私のエントリーに頂いたコメントも参照しながら、各社の社説から拾って見ました。 （とは言っても車の運転のできない私が書くことですから、多くの方のアドバイスをお待ちしております。）
読売：米国でのトヨタへの不信は、２００２年前後から、トヨタ車で突然、急加速する問題が多発していることが発端となっている。
トヨタは、原因はアクセルペダルなどの不具合だとして、大規模な改修に乗り出したが、依然として、「真の原因は、エンジンの電子制御システムの欠陥にあり、トヨタはそれを隠している」という疑念がくすぶっている。
公聴会で豊田社長は、「システムに設計上の問題はない」と強調した。ただ、急加速の原因については「さらに究明に向けて調査する」と述べるにとどまった。
欠陥を特定するより、欠陥がないことを証明する方が、何倍も難しい。しかし、それは世界一の自動車メーカーとして、避けて通れない責務といえるだろう。
訴訟社会の米国で２００２年から４０件近くのしかも中にはその為に死者が出る程のトラブルがあり、当然現地トヨタが訴えられそれに対応してきた筈なのに、２０１０年になって急に問題が出てきたのは何故でしょう？
原因の一つには使用者側の明らかな不注意もあったと思いますが、それを公聴会などで言えば袋叩きにあうので言えないこともあったと思うし、これからの究明でもどれだけこのことが言えるのでしょう？
それと、米国紙を見ると議員達は盛んにブラックボックスの開示を求めていましたが、それこそトヨタのノウハウの根本に触れることで、どれだけ彼らが満足できるまで開示できるのでしょう？
そしてトヨタに取ってまた日本に取っても残念なのは、それらのことが問題解決を長引かせそうな気がします。
朝日：今回は、リコールするかどうかを判断する権限を日本の品質保証部が独占し、米国など現地の判断が生かされなかったことも対応の遅れや誤りにつながったとされる。
テレビでも議員がトヨタは縦割りの組織になっているのではないかと言って居ましたが、私が心配していたようにトヨタ内の組織の硬直化があったのかも知れません。
豊田社長も組織の見直しをすると言って居ましたが、客先からのクレームは所管の長だけでなく、本社トップ直属の部署にも平行して真っ直ぐ来るようにすべきと思うのですが。
産経：トヨタは１０年ほど前から、車の燃費性能を向上させる電子制御システムの導入を進め、他社も積極的に採用しつつある。エンジンなどをきめ細かく調節できるシステムだが、ブラックボックス化されており、外部から不具合の有無を特定しにくい面もある。トヨタは今後、この問題の原因を追究するだけでなく、販売店で不具合をチェックできる体制を整備する努力も怠ってはならない。
トヨタはこの急加速の問題が起きた時、実用上は問題ないが、運転者との運転感覚と車が違う動きをしたのが問題だとして、運転者の感覚に併せるようにフログラムを作り変えて、対象車のリコールをしています。
この原因は設計者が燃費の向上ばかりに気を取られて、運転者のことをつい忘れていたか軽視していたのではないかと思います。
私は車の運転は全く出来ませんが、運転する人の立場から想像すると、自分の手足のように動くのが車としての理想のような気がするのですが。
そのためにある程度燃費の問題をどの程度犠牲にするのか、そしてその犠牲を最小限に抑えるのが今後の改善の方向になると思います。
しかしそれはブラックボックスの中の問題なので、トヨタ得意の現場の人達を巻き込んでの改善活動の範疇からそれてしまうのが難で、後は技術陣の頑張りに期待するだけになるのでしょうか。
日米関係は基地問題などでぎくしゃくしており、今回の問題が新たな摩擦に発展することのないよう日本政府も積極的に関与すべきだ。米側がトヨタに要求する安全対策の情報を政府間で共有化することなども必要だろう。そうすれば、米側の一方的な要求を排除できる。
ネット上では今回の問題は基地問題も絡んでいると鳩山政権を非難していますが、そうでなくてもややこしい日米関係の中で、トヨタ問題で日本政府がどれだけ介入してくるのでしょうか。
米国側は議会と（トヨタ以外の）自動車業界のタッグ、日本はトヨタの孤軍奮闘の状態にならぬようにして貰いたいものですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログランキングへ