最近ブログに投稿した項目に関連した動きがありましたので追記します。
官僚やる気を無くすだけの公務員制度改革？
鳩山政権の公務員制度改革案だけでは部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。
［現実］
国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増
国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より４０００億円強（約２０％）増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。 （＊傍線部注記）
鳩山政権の公務員制度改革案では総務省の試算の様な結果となりそうなことは誰でも思いつくことです。
民主党の案よりブログに書いた素人の私の思いつきの方が遥かに優れているし、現実的と思うのですがどうでしょう。
・基本は官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うこと
・政府が補助金を出している外郭団体の業務を解析し、廃止を含む徹底的な合理化をすること
・合理化された団体への天下りや出向を認めること
・外郭団体を所管する省庁が責任を持って管理し、その予算・決算に就いてはすべと全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切り
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には（馘にし）再就職の世話はしない。
それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募する。 （ボランティアでやろうとする応募者は幾らでもいる。）
鳩山政権は天下り廃止の公約に拘りすぎで、左翼政党にありがちな教条主義に陥っているような気がします。
政権を取った今、もう少し現実的な修正をしなければ、そして政治主導の名の元で官僚を抑え続けていれは、大多数の優秀な官僚達を腐らせて仕舞うことになり、日本のために良いことにならぬのは明らかです。
長崎県知事選敗戦が民主党に告げること
民主党へ
・鳩山さんも小沢さんも党のためにも日本の為にも政治と金の問題はもっと本気になって身ぎれいにしておくべき
・今回の長崎県知事大敗を貴重な教訓にして、党利党略見え見えの政策運営や国会対策などから、もっと慎重なやり方に変えるべき
自民党へ
・今回の勝利で勢いづいて、審議拒否ばかりしていては、党の支持率低下に繋がるかも知れないこと、そのためには政策審議にも力を入れることくらいは、ベテラン揃いの自民党ならとうの昔に判っているはずのことを、いつも忘れないことが必要
［現実］
自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける
自民党は２２日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の集中審議を欠席した。
今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。
自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。
この自民党の独りぼっちの動きに対するマスコミとネット上の反応です。
テレ朝では一番民主党寄りの発言の多い「スーパーモーニング」のパネルの人達は大喜びで自民党批判。
唯一、割合に客観的な発言をする二反園さんだけが「自民党は政治と金の問題や鳩山政権の政策の攻撃する折角の機会を自分から放棄するなど勿体ないことをした」と言っていました。
私も全く同感です。
ネット上でも人気ブログランキング２位で反民主の立場の「博士の独り言」さんは、「止めよ、審議拒否！特殊政党には通用しない」と言っていますし、元自民党議員の戸井田とおるさんも「名誉ある自民党代議士に告ぐ！」で
自民党は審議拒否をしている。
国民の気持ちを本当にわかっていないと思う。
審議拒否などせずに、正々堂々と予算関連の質問をすべきだ。
と言っています。
中には超過激的な反民主の人はその書き込で「暗黒政党に通用しない審議拒否するなど、もう自民党には先はない」とまで言っています。
もし今回の自民党の審議拒否に就いて世論調査があれば、大多数は反対の表明をすると思います。
私は前回の自民党大敗の一つの要因に自民党本部の意識と支部の人達と国民の意識の遊離にあると書いて来ました。
今の自民党にはこの反省がまだないのでしょうか？
それとも未だ気付かないままなのでしょうか？
これから先、自民党は何と言う理由を付けて審議にのこのこ出てくるのでしょうか？
自民党が一番真っ先に考えねばならないのは次期参院選を目指してその支持率を何としてでもアップせねばならぬと言う時なのに。
嗚呼!!!
（実は民主党へも書こうと思っていたのですが、紙面が長く成り過ぎそうなので後日改めて書こうと思います。）
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＊注記：民主党マニフェストの総人件費を２割削減
民主党のマニフェストを良く読むと「地方分権により」２割削減と言う前提が入っています。
詰まり国家公務員を地方自治体に転勤させ、地方の負担は交付金支給する（そうしなければ財政悪化に苦しむ地方自治体が受け入れる筈がない）で、国の予算としては人件費から交付金の項目が変わるだけで、民主党の言うように人件費は削減しても、実質的には国としては一銭も経費削減にはならないのです。