今日の読売が国際受注合戦 政府の後押しが欠かせない と言う社説を出しています。 (黒字は私の補足です。)
・アジア諸国などが進める社会基盤整備事業を日本企業がどう受注し、成長につなげていき、国際的な激しい受注合戦を勝ち抜くには、官民挙げた連携が欠かせまい。
・アラブ首長国連邦の(今や米国を凌ぐ技術力を持つ)原子力発電所の建設で、韓国企業が昨年末、日立製作所などの日米企業連合を退けて受注した。ベトナムの原発建設でも、ロシア企業が受注したとみられる。
・ＵＡＥのケースでは、(正に韓国株式会社同然に)韓国は李明博大統領が陣頭に立ち、政府が全面的に支援した。原発建設だけでなく、 (日本お得意で世界有数の海外援助の経験を持つ)運転、保守から人材育成まで、パッケージとして提案し、価格も大幅に値引きした。
・韓国は先月策定した輸出戦略で、２０３０年までに、世界で８０基の原発建設を受注する計画を打ち出した。外需を自国の成長につなげる作戦である。 (日本は残念ながらこの具体的かつ長期的な戦略は有りません。)
・社会基盤を整備する世界のインフラ市場は急成長が見込まれる。電力、道路、空港、港湾など、３０年までに３７００兆円の需要があると推計される。
・人口が減少に転じた日本は、成長を続けるのに、（鳩山政権の経済政策としては一本槍の）内需だけに頼るわけにはいくまい。韓国などに負けずに、海外のインフラ事業を積極的に受注し、経済活力の維持につなげる必要があろう。
・政府は昨年末に成長戦略の基本方針をまとめたが、海外のインフラ事業をどう獲得するかについては触れていない。今夏に決める成長戦略の具体策で、ライバルに負けない施策を打ち出すべきだ。
・日本にもモデルがある。インドのデリーとムンバイを結ぶ貨物鉄道の建設に政府開発援助、インドネシアでも日本主導のプロジェクトが進行中で、こうした事例を見ても、オールジャパンでの体制作りが肝要だ。
・膨大な建設資金を調達できるよう、アジア域内の資金を呼び込む金融市場の育成にも取り組む必要がある。 （海外に積極的に打って出ることで、金余りに悩む日本の金融市場の活性化にも繋がると思います。）
読売の社説に対して経済産業省も動いているようです。
・日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた新たな指針を策定することになった。
・経済産業省は、産業界の代表らからなる検討会を発足させ、日本経済の競争力強化を図るための新たな指針「産業構造ビジョン」を策定する方針だ。
・このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に進めた結果、サムスンやヒョンデといった企業が世界市場で存在感を増している韓国などを参考に、企業再編による特定分野への集中投資や、海外の大規模プロジェクト受注に向けた官民の一体的な取り組みなどを分析して、指針に反映させることにしている。 (ＮＨＫオンラインより）
［私の意見］
かって日本は高度成長期に当時の通産省を中心に官民一体となって、世界有数の成長を遂げ、一億総中流意識を持つほどになり、外国からは「日本株式会社」と揶揄めいて批判をされました。
然し、中国などの台頭で経済環境は大幅に変わり、日本企業の競争力の低下を補うための非正規社員の増加で、コスト削減したのは良いが、日本の平均給与の低下、長期のデフレと繋がりました。
そこで鳩山政権の誕生で、外需から（成熟社会で殆ど効果の見えない）内需拡大政策への転換で、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度による直接給付。
産業政策としては中小企業の援助ばかりで肝心の発注先の大企業への施策は僅か一件と言う超内向きの政策ばかり続けてきました。
その間に実業界出身の李明博大統領が先頭に立って韓国株式会社を率いて世界戦略に乗り出したのです。
日本は政変のために韓国に立ち遅れましたが、ここになって経済産業省が動きだしましたのは評価すべきだと思います。
然しこれにも問題が残っています。
昔はその道何十年の経験を持つ通産省が先頭に立って日本の工業界を引っ張ってきました。
然し、現在は政治主導を掲げる鳩山政権で、官僚の言うことより党の意見を押しつける政務三役がいます。
然し1971年にトヨタ自動車販売入社。1980年に全トヨタ労連専従となって、今まで来ている大臣の直嶋さん始め、元建設省の松下副大臣、政務官の増子、高橋、近藤の各氏も（自民党時代の大臣、副大臣に比べて良く勉強していますが）所詮は具体的な経済政策は素人ばかりです。
しかも政治とは選挙だとして何でも選挙に結びつける小沢さんが実質的に党を支配しています。
自民党時代には、悪く言えば官僚任せの大臣も居ましたが、当時は日本のためとして張り切っていた通産官僚が居ました。
今は多くの官僚は政治主導の名の元で押さえ付けられやる気を無くし、 (折角の経験や前向きのアイディアも活かせず)政務三役の指示待ちの姿勢を取っているそうです。
安全保障とともに日本の重大施策の一翼を担う経済産業省の政務三役は、出口の見えない経済環境の中にあるいまこそ、官民一体を掲げる前に政治家と官僚が一体となって、日本の行く道を誤らせないように頑張って貰い、日本株式会社の先頭に立って貰いたいとおもいます。
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参照：日本株式会社の復活を
日本経済をメルトダウンさせる鳩山政権？
なおこの中で鳩山さんが先頭に立って売り込みをすべきだと書いたところ、腰抜け外務省さんから、
鳩山のトップセールス？！！！
止めて下さいよ、どんなに確かな商品でも信頼性を疑われそうじゃないですか？
あと、勝手に値段決めて、騒ぎになったら「トラストミー」とか言って話を余計ぐちゃぐちゃにしそうだし・・・・・・
と言う厳しいコメントを頂きました。