鳩山政権の看板の一つの公務員制度改革が法案提出で動き出したと思えば、もう行き詰まりの様相を呈してるようです。
法案の詳細は外野に取って知る術はありませんが、読売の政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案の中からその概要と問題点を拾って見ました。
国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
・改正案は、政治主導強化３法案のうちの一つ。
・改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
民主党公約の天下り禁止のために、上記の幹部級の省庁内の糞詰まり現象のため、何らかの対策を打たないと、公約の公務員経費の２割削減どころか逆に２割増との政府試算もでているそうですが、その後の報道で見る限りこれと言った良い案はないようです。
私は（事業仕分けも良いですが）日本能率協会など生産性向上を専門とする団体などを動員して、政府の外郭団体内に何週間も入り込んでの査察や、政府や団体内の職員の改善提案などによる廃止を含む徹底的な合理化した団体には、天下りを認めて、職員の士気の向上（その士気の向上により更に自主的な改善活動を進める）に努めるべきだと思うのですが。
然し鳩山さんは 記者団に「（自民党などとの）修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。そうなので衆参両院の多数をたのんでこのまま成立させる積りなのでしょう。
・民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。
仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで２０１３年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与とともに公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。 （後記）
・改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘について、仙谷氏は「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。ことは対策がないと言う事でしょう。これは自民党政権でもやっていたことを更に一歩進めるようなに気がしますが、そうならないことを祈るだけです。
[国家公務員の総人件費２割削減について]
これは私が何度も書いたように、そして極く一部のマスコミが指摘したように、民主党公約を読むと、地方分権により国家公務員を地方自治体に派遣することで、政府の公務員の人件費は減らせるが、財政困難に苦しむ受け入れ側の地方自治体がそのまま受け入れる訳はなく、地方交付金などの政府の資金を支出しなければならないこと。
一口に言えば、政府の支出の人件費は２割削減できても、その分の交付金が２割増えて、政府の支出は変わらないという、なんとなく詐欺紛いの民主党公約です。
然しその地方分権もまた障害に突き当たっているようです。
地域主権、看板倒れ…焦る首相、閣僚・省庁抵抗で進まぬ権限移譲 （朝日新聞より）
鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」と一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。
国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。
戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計７５１条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとの回答は５３％の４０１条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。
地域主権推進を担当する原口一博総務相も１日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。
何事でも是々非々主義を通している（積りの）私は鳩山政権の地方分権の方針に賛成です。
然し「改革の一丁目一番地」である、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しでさえ、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すと返答したのは５３％しか無いのですから、国がその仕事の一部をを地方自治体に任せるなど、そしてそれから政府の公務員の経費を２割削減（実は地方自治体への交付金に振り替えるだけ）すると言う公約実現は、民主党の支持母体の自治労に属する公務員の身分に関することと、今の省庁の抵抗ぶりから考えると遥かに遠い(無限に近い？）道のりのような気がします。
この官庁の抵抗で思い出すのは、麻生さんの出先官庁の統合で省庁からの殆どゼロ回答で挫折したことです。
民主党政権の政策の唯一の良い所で国民からも支持をうけているのは、政治主導の行政改革の姿勢です。
同政権がいつまで続くか判りませんが、自民党政権が果たせなかったことの少しでも達成するように頑張って貰いたいと思っていますが、果たして？？
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