可哀相な民主党員

　昨日のテレビ朝日のサンデープロゼクトで田原総一郎さん、防衛大臣の石破　茂さん、民主党の浅尾慶一郎さんの間でテロ特措法の処理に関する討論があった。
（出席者の発言は青字、私のコメントは黒字で示す。）
　この勝敗は始めから明らかだった。
　余裕綽々の石破さんに比べて浅尾さんの強張った顔。

［テロ特措法の対案について］
提出の遅れ
田原：何故テロ特措法の対案の提出が遅れたのか？
  詰まり、誰でも知っているようにテロ特措法をめぐり議論が本格化したのは9月。政府は10月17日に新法案を提出。これに対して民主党が対案を国会に提出したのは年も押し迫った12月２１日と大幅に遅れたことを訊いたのだ。
浅尾：政権党でない民主党には立案について政府機関のバック・アップがない。党内で何度も議論を重ねて来たので遅れたのだ。
石破：浅尾さんも知っている筈だが、そんなことはない。
　民主党内で対案に対するも反対が多かった事、党内では今対案を出したら、自民党の術中に嵌まるとか言って国会の成り行きを見るような発言、国会内の動きをみて「これで対案を出さずにすむ」と党幹部の発言、対案提出見送りの流れにあったのを小沢さんの指示でやっと出したことなどについてのコメントは石破さん、田原さんからはなし。浅尾さんを追い詰めないような配慮か？
浅尾：民主党が対案を出したのに、自民党は僅か１日しか審議してくれなかった。
石破：それより対案提出が遅れたほうが問題だ。
　明らかにぎりぎりまで対案を提出しなかった、責任政党として民主党の方により大きな非がある。

石破：国会審議の場で（町村官房長官が民主党の質疑に）給油反対ならその対案を出せと言った時、浅尾さんが、「給油反対が民主党の対案だ」と言ったのは何故か？
浅尾：無言。

小沢さんの発言
田原：中央公論で、民主党の前原誠司・前代表が、小沢代表は「与党が同意できないような対案を作れ」と指示していたと言ったそうだが事実か？
浅尾：自分もそれを読んだが、文脈から考えてこれはテロ特措法に限っている事ではない。民主党の対案作りの全般のことについて言っているのだ。
　仮に全般のことにしても「与党が同意できないような対案を作れ」とは党利党略丸出しの指示で、責任政党と党首の言うべきことではないと思う。

対案の実行性
田原：民主党の対案はアフガン政権とタリバンの間の有りそうにもない和平合意を前提としたり、実際にない安全な地域での活動など現実を無視した実行性のない提案だと言われているが？
浅尾：対案の主旨の説明。
田原：実行性についてはどうか？
浅尾：無言。

対案の今後の審議
田原：給油新法案が可決したのに、自民党が民主党の対案を衆議院で継続審議すると言うが同対案をコテンパンにするつもりか？
石破：民主党案の中でも（自衛隊派遣に対する恒久法など）良い所がある。それを審議して良いものは取り入れたい。
浅尾：無言。
　民主党の参院で対案を継続審議して、多分事態が落ち着くのを待って廃案にする？作戦が、共産、社民の建前論のために採決になり、可決されて与党が３分の２を占める衆議院に送られる羽目になった。田原さんが言うように、選挙を目前にした与党が対案を民主党の対案を「コテンパン」にしよう待ち構えているのは間違いない思う。

［可哀相な民主党員］
　この様な事は浅尾さんに限ったことではない。
　・フジテレビ系列の小倉智昭さん司会の「ニッポンがおかしい」の番組で、自民党から前回消費税アップを掲げて前回の衆院選を戦ったのに何故今回引っ込めたのだと言う質問に民主党の長妻さんが「数々の増税で、民主党が主張した消費税分の負担を国民に強いることになったからだ」と苦しい答弁をしたこと。
・対案を審議する党内会議でその対案に反対して退席した前原さんが自分がかって主導した給油法案の条件付き賛成の立場を変えて、給油そのものの反対の討論をしていること。
・１２月の「たけしのＴＶテレビタックル」で出演の長島さんと松原さんさえ、民主党の対案が「今すぐには役立たないが」と発言。
・１０月２０日の石破さんと民主党の浅尾さんの討論会で「民主党は小沢さんが言うような理由で給油に反対と主張するのか」の問いに、浅尾さんは「民主党はテロ特措法について、集団的自衛権行使に当たるから反対とは言っていない。今もそうは言っていない」と小沢さんの意見と反対の発言。
・そして今回の衆院での新給油法案再可決のときの小沢さんの欠席批判への民主党員の苦しい言い訳。

　私は浅尾さん始め、ここに書いた前原さん、長妻さん、長島さん、松原さんとも皆信頼にたる立派な人だと思っている。
　この様な人が何故テレビの前でこのような格好の悪い眼に逢わねばならぬのか。
　彼らは自分の考え方や信念をを押し殺して、党の方針に従っていることが実は彼らの当落に不利に働きかねないことについて、彼ら自身がどう思っているか知らない。
　それは彼ら自身の政党人としての責任であることは間違いない。

表に出ない首脳部
　然しこの様な基本方針を出した人はこの様な具体的な問題に関してテレビの前で説明することは殆どない。
　小沢さんもそうだし、党の参議院議員会長の輿石さんもそうだ。
　例外は鳩山さんだが、彼は民主党としての公式発言をしているに過ぎない。
　その間に民主党の将来を担う人達がテレビで与党やマスコミから叩かれて嫌な目にあっているのだ。

　私は民主党が、政権担当可能な政党として党略でなく、如何にすれば日本が良くなるかを考えて本音の政策を出して貰いたいと思う。
　そして今テレビの露出度の高い人達が自分の意志で自分の意見を出して貰いたいと思う。
　それが本人の為は勿論、党の為にも日本の為にもなると思うのだが。

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日本の貧困化と格差の拡大

　昨年暮れのＮＨＫの視点・論点で武蔵大学教授の橋本健二さんが「2007年社会・新しい階級社会」と言うタイトルで概要次の様に言っていたので紹介する。
・１９８０年頃までは日本は格差の小さい平等な国だとよく言われたが、その後はほぼ一直線に格差が拡大し、イツやフランスなど多くの先進国より大きくなっている。
・こうした格差の拡大は、日本の社会に深刻な問題を引き起こしている。
［１．貧困の増大］
まず第１は、貧困の増大だ。日本の貧困率は15.3％で、主要先進国ではアメリカに次いで２番目に大きくなっている。ドイツやフランスは日本の約半分、北欧諸国は3分の1程度にすぎない。
・貧困の増大には、2つの原因があ。
（１）貧しい年寄りが増えた。年寄りには、安定した所得がないため、貧困に陥りやすいのだ。
（２）ワーキングプアと呼ばれる人々が増えた。彼らは10年間で75万人増え、534万人に達している。
・資本家家階級、専門職や管理職などを新中間階級を除く、単純な事務作業や販売・サービス、マニュアル職などの労働者階級では、貧困層が342万人と非常に多く、ここ10年間に、70万人も増加している。
・労働者階級の貧困層の約3分の2、224万人が非正規労働者で、正規労働者ではむしろ、貧困層が減少している。
［２．挽回できない格差の拡大］
・貧困の増大と並ぶ2番目の大きな問題は、挽回できない格差の拡大だ。
　格差のなかには、本人の努力や能力の違いによって生み出される部分もあるが、いったん形成された格差は、固定化する傾向がある。
・親が貧しいと、子どもは十分な教育を受けることができない。だから貧しい親の下に生まれた子どもは、自分も貧しい生活を送らざるを得なくなる可能性が高くなる。つまり、格差が固定化してしまうのだ。
　大学進学率は、親が資本家階級や新中間階級だと６割程度に上るが、親が労働者階級だと約２割にすぎない。階級の固定化だ。
・フリーターには、貧しい家庭に育ったために進学することができず、就職難の中で仕方なくフリーターになったという若者が多い。 (私の意見、若者もいる) しかも企業は、新卒の若者を優先して採用する傾向があるため、いったんフリーターになると、なかなかそこから抜け出すことができない。こうした若者たちは、失業者などを含めるとすでに550万人に達している。
・彼らは、収入が少ないため、結婚することも、また子どもを産み育てることも難しいこれらの若者たちは、独身のまま、いずれは中高年の貧困層となっていく可能性がある。
・格差はどんな社会にもある。多少格差があっても、大多数の人々がそれなりに豊かな、「安定した普通の暮らし」を送ることができ、また子どもたちが、その希望に応じて進学し、希望する進路を選択することができるなら、それほど問題はないということもできる。
・普通に家族を持つこともできない、貧しい若者たちが増えているというのは、深刻な問題だ。金持ちでもエリートでもない普通の国民の間に、階級の固定化が進んでいる。親の世代の格差拡大が、子どもたちの未来を制約している。
・この意味で日本は、深刻な問題をはらんだ、新しい階級社会になりつつある。
このままだと近い将来、国民の間に深刻な利害の対立、そして相互不信や敵対が起こる。日本の社会は、いま、大きな岐路に立っている。
このような不幸な未来を避けるため、格差を縮小し、すべての人々に「安定した普通の暮らし」を保障するための政策が、いますぐ検討されるべきだ。

＜＜私の意見＞＞
［貧困化の問題］
　この問題は渡しが９月１９日の小泉改革とは何だったか　で書いてから下記の参考資料に示すように何回も取り上げてきた。
　詰まり膨大な人口と極端に安い給料と言う潜在的な競争力を持つ中国の台頭→日本の競争力の低下→企業経費の削減による競争力の強化→契約、パート労働者の採用→ワーキング・プアの発生だ。

　最近ではＮＨＫもこの問題を取り上げ、視点・論点　「シリーズ格差・貧困を報道している。

［貧乏な高齢者］
　昔は若い人達は独身で親たちの同居していたときは、給料はそっくり親に渡し、それらか小遣いを貰って生活していた。そして子供が独立するときはその貯えの一部を出して貰うがその残りは親の生活費に当てられた。そして子供が独立後も某かの金を仕送りするのが普通だった。当時、年金制度は無かったがそれで子供がしっかりしている限り親の貧乏暮らしなど考えられなかった。
　時代は変わったが、それでも社会に出るまでは親に見て貰ったのだから、親が困っている時は子供が助けるのは当然の話で、年金問題などもこの考え方からも立っていることを政府はもっとＰＲすべきだ。

［結婚出来ないワーキング・プア］
　この問題に繋がる少子高齢化の問題は国民の意識の問題などが絡む難しい問題だが、年金制度の確立、福祉体制の充実、優秀な労働者の確保などのため絶対に解決しなければならない問題だ。
　その解決を妨げている要因の結婚出来ない若者の支援策も緊急の課題だ。

［挽回できない格差の拡大］
　格差の発生を防ぐ方策は誰でも進学できることで、日本ではそうなっているし、その為には奨学金制度なども機能している。
　それを妨げているのは学力の向上の一端私立の小中学校や塾に任せてしまっている公立の学校と教師だ。
　格差の拡大も公立の学校と教師が頑張れば出来る事だし、少子高齢化問題の解決より遥かに容易にできることだ。
　それを妨げるものが排除すべきだし、制度は改善して行く事だ。

［企業倫理の問題］
　橋本健二さんは触れていないが、彼の意見の全てに企業経営の問題が絡んでいるのは明らかだ。
　企業は中国の台頭、自由経済、詩情注進主義経済の負の部分の発生で厳しい環境にあることはよく分かる。
　然し、日本企業としてその運営が日本の将来に大きな悪影響を与える貧困化の問題については、真剣に考えて貰いたいものだ。
　それは日本の為になるだけでなく、貧困化の解消→国内消費の核だなど企業にとっても悪い話ではないのだから。

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参照：
企業倫理：欠如した企業経営者の倫理観
貧困化：年金問題と毎日放送とＮＨＫ 福田内閣の課題
           リーダーシップと国民の意識　
           小泉さんのやったこととこれから
           日本のこれから

自民党と民主党の違い

　小沢さんは民主党は自民党との違いを出さねばと良く言うが、私はその記事を読むたびに昔の民社党を思い出す。

 民社党は一時は今の公明党の同じ位の衆院で４０議席近くまで持っていたが、その進んだ政策が政権党の自民党や他の党から真似されて、次第にその存在価値を失って行った。
　その経緯はWikipediaの民社党の衰退の要因を見て頂きたい。

［自民党と民主党の違い］
　民社党衰退と同時期の政党の離合集散に関与した小沢さんは、民社党が如何に先見性があっても、自民党、公明党、当時はまだ存在感のあった、社会党にその政策を真似されて、民社党が衰退をの道を辿った目の当たりに見てきた筈で、その小沢さんが民主党と自民党の違いを盛んに言うのも良く理解出来る。

　それで、自民党と民主党の違いを私の希望的見方も入れてキーワードで考えてみた。

　自民党のキーワードは、民主主義、改憲、国際貢献、米国に重点を置いた外交、大企業、経営者、小さな政府、自由主義経済、経済の拡大による国民の幸福

　民主党のキーワードは、民主主義、改憲、国際貢献、米国とアジアに重点を置いた外交、中小企業、労働者、やや大きな政府、ゆるやかな統制経済、福利厚生による国民の幸福

・断って置くが、これはあくまでもキーワードで、外交問題で言えば、両党とも米国とアジアに重点を置いてもそのどちらを主に置くかの違いだ。
　それは全ての項目でも同じように、重点の置きかたの違いを書いただけだ。

・民主党のやや大きな政府、ゆるやかな統制経済というのは、基本的には自由主義経済でも、例えばタクシー増車の規制緩和→競争激化→゛生活保護所帯に近いまでになった運転手の収入減を防ぐ為に、ある程度の増車の規制をすると言う意味で、そのための要員を政府に置くと言う意味だ。

［民主党のこれから］
　最大でも４０議席しか持たなかった、民社党の路線は他の党、特に政権党の自民党からその政策を真似されて存在価値が薄くなって埋没してしまった。

　小さな民社党は埋没したが、民主党は政権を狙うほどに大きくなった。。
　その政策を真似する小さな党が現れれば、それを吸収して大きくなることはあっても、小さくなることはない。

  もし私の見方が余り大きく間違ってないとすれば、民主党は細かな政策の違いなど気にせずにそのスタンスに立って どっしり構えて居れば小沢さんのように埋没する心配など全くないと思う。
   そんな心配をする暇があったら自民党に優る政策を打ち出せば良い。

　自民党が民主党の政策を「ぱくって」も、より良い政策がどう言う形かでも採用されることは日本のためになることだ。
　民主党はその成果を全国にＰＲすれば良い。

＜給油新法案の対案＞
　然し現実としては、民主党は今回大問題になった給油新法案の反対のために対案を出した。
　それはマスコミから実質的になにもしない法案だと叩かれ、党内からも反対され、結局は国会でもろくに審議しないまま参議院で僅差で可決された。

　民主党議員の中では参院で審議未了→廃案にしたかっのが、珍しく共産、社民の筋の通った議論に負けて、採決になり然も可決されて「しまった!! 」と思っている人も多くいるに違いない。
　何故ならその法案のボロが自民党から叩かれずに済むとおもったのが、自民党が待ち構える衆議院の審議の場に晒されるからだ。

　民主党は何故そのような法案を何故出したか。
　勿論小沢さんの言う自民党との違いを出す為だ。
　今日の読売新聞の社説は、
　民主党の前原誠司・前代表によると、小沢代表は「与党が同意できないような対案を作れ」と指示していたという。これでは、国際平和活動をめぐる建設的な論議など、成り立つはずがない。
と批判している。

　私の勘繰りでは、小沢さんが抱きつき政策の福田さんが同意すれば、政権打倒のシナリオが崩れるからだろう。
　そしてこの法案の処理については、民主党の参院での運営の拙さを露呈し、しかも衆議院で与党からの攻撃に晒されるという民主にとっては最悪の結末になってしまった。

　今の政局は世論によって動かされている。
　自民党の年金などの大チョンボに比べれば、民主党の対案処理は小さなチョンボだ。
　だから何時か来る衆院選は民主党有利の観測が流れている。

　もし、民主党が勝てば、その政策は野党に廻った強者揃いの自民党の猛攻撃に晒される。
　だから選挙に勝つことも大切だが、攻撃に耐え得る公約の立案も今から準備して置かないと給油新法案の対案の二の舞、そして三日天下の細川政権の二の舞になる。

　もし民主党が負けたとしても、与党は現在の３分の２の議席の確保は絶望的なので、今迄以上の捩れ国会が後６年続くそうだ。
　そして、今のような完全な停滞状態が永く続けば、実質的に政局をリードしている民主党に非難の矛先が廻る可能性も多い。

　結局は民主党が是々非々を貫く構えでないと、政局が動かない。
　詰まり与党の政策が良ければあっさり認めるし、悪ければそれに勝る対案を出して議論することだ。
　その対案は自民党と全く違う対案は良いとしても、給油新法案の対案のように実行不可能な対案を出すなどマスコミの攻撃→党の支持率の低下になるだけだ。

　民主党は針ねずみような戦闘集団でなくて、政策で十分に戦える政党であって欲しいし、そうなるのが次の衆院選で勝っても負けても、何時かは私の希望である長期に渡る自民、民主の政権交代が実現する早道だと思う。

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賛成、平沼新党立ち上げ

　平沼氏 新党結成を示唆 報道でまた平沼新党に関するブログの数が増えてきた。

［捩れ国会と小会派の役割｝
　私は平沼さんのこの動きには賛成だ。
　何故ならいまの捩れ国会での停滞状況を破るは少数派の政党が鍵を握っているからだ。
　今回の給油新法案の問題でも、給油新法案１１日に再可決　民主、継続審議を断念　の報道にあるように少数政党の共産、社民の反対で、最大野党の給油新法案と同党の対案とも継続審議にする作戦が失敗した。

　ＮＨＫによれば共産党、社民党の反対の理由は、
・参議院としての給油新法案に対する反対の意志をはっきりさせたい
・民主党が対案の提出をぎりぎりまで伸ばして碌に審議もせず継続審議でこのままうやむやにするのは可笑しい、
と言うのは説得力があるものだ。

　正に民主党の「実行不可能な対案を国会の審議の場に晒したくないこと」を与党でなく、野党が攻撃するのだから、民主党にとっては耳に痛いことだ。

　このことは少数党の共産、社民党でも政治を動かす鍵を握ることを示している。

　然し民主党にとって良いニュースもある。
　参院民主会派、無所属の松浦議員加入へ…過半まであと２　
の報道だ。

　もし民主党が参院で過半数を取れば、完全に衆院は自民、参院では民主が思う通りに動かす事が出来る。
　そうなれば、小沢さんのように、参院で過半数を占める野党が政権奪回、衆院で過半数を持つ与党がその防衛一本槍になれば、政治は今のように完全に停滞してしまうのは当然だ。

　私は政治の停滞を如何に克服するかでも書いたが、政治の停滞克服のため考えられるのは、次のようなことしか無い様な気がしている。
１．自民、民主による大連立をする。
２．両党の政策協議
３．両党の間の自陣営への抱き込み工作
４．新党立ち上げ→所謂小連立→政治の流動化
５．民主党の衆院選の勝利
６．参議院制度の改革
７．自衛隊のクーデター

・この中で一番簡単で直ぐ出来そうなのは、「２．両党の政策協議」だがこれは小沢さんの考えしだいだ。

・次に実現性のありそうなのは、「５．民主党の衆院選の勝利」だ。
　しかし、前にも書いたように、実効性のある政策の立案がなければ、自民党からの攻撃で細川政権の二の舞になり、また自民党政権がまた長く続くという可能性が強くなる。
　民主党がその失敗から学ぶと言う日本にとっても同党にとっても良いこともあるが、政権交代論者の私にとって民主党が立ち直るまでの時間が勿体ないような気がする。

・一番効果的なのは参議院を今のように政争の府でなく、文字通りの良識の府として衆議院の行き過ぎをチェックする機能の回復だ。
　然し、今の大政党に有利な選挙制度を変えて、昔の形に戻せるか否かでは、非常に悲観的で、今の制度の改善など、それこそ自衛隊のクーデターか、昔の占領軍の時代に戻る位に難しい問題だろう。

・１．３．の可能性をは殆どないような気がするので残るのは「新党立ち上げ」だ。

｛新党への希望］
　然し私の考える新党の「政治停滞の克服する鍵と」しての役割は次の前提に立つ必要があると思う。
１．党派に偏らないこと。
　政府、自民、民主の意見が間違っていると思えば正しいと思うことを主張する。場合によれば意見の一致するときは政党と項目ごとで提携をする。

２．派閥として議論を交わすのは良いが政治的な共同行動を取らないこと。
　国会の議決には、党議拘束をかけないこと。
３．派閥の拡大より国家の利益を優先すること。
４．新党の党員は内閣に入って大臣になるなど諦めること。

　以上のような立場を守らないと昔の民社党が自民党に似た政策を持った為に、埋没したような道を辿ると思う。
　平沼さんの経歴から言えば新党の自民党への吸収だ。

　平沼さんは郵政改革反対、郵政族の自民党復帰への尽力、彼自身の復帰への条件の念書を書くのを拒否など信念の人としと知られている。
　平沼さんなら新党が自民党の応援団でなく、自民党や民主党の言うことも是々非々を貫いて行くことを信じているしまたそうあって貰いたいと思う。
　彼が新党立ち上げで、政治の檜舞台に再登場し、今の政治停滞克服のキーマンとして活躍して貰いたいと思う。

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日本のこれから

  １月４日の読売新聞の「論点」で気になる記事を見つけた。
　それは伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんの「日本の将来像」と言う文章だ。（Web上のデータ無し)
　それは今までの新聞紙上で見るの経済界は勿論一般の報道などで、言われてないような事を言っているからだ。

　それで丹羽さんの意見の要旨（青字）とそれに対する私の考え（黒字）を書いてみた。

[日本の将来像]
・日本が直面する最大の問題は「世界最大の借金政府」になったことだ。
　それがせ世界の投資家から見放される借金地獄の構造だ。
  その原因はバブルに浮かれた経済界特に金融界と、いずれ増える税金で返せると言う安易な考えでのばら蒔き政策（典型的なのは瀬戸内海に３本の橋だ）と、当然何時かは来ると判っているバブルの崩壊だ。
　そして日本は今また選挙を控えた自民、民主のばら蒔き合戦だ。

・しかし日本では改革をしようと言う声はあっても改革に力が入っていない。
　それは改革の先にある日本社会の姿が描かれていないからだ。
　これは中国や北朝鮮などと違って民主主義国家の日本では国民の意識をコントロール出来ないので、大変難しい問題だ。
　国全体の経済が停滞または縮小傾向（私の意見では日本の貧困化の傾向）にある今、金が全てと言う意識を変えるたけで大変なことが判る。
　然し、なんとかしなければならないのは事実だ。

・借金政府の汚名を返上して何を目指すかと言う目標が必要だ。
　改革の目標を見失って「コップの中の争い」は終わりにしたい。
　小泉さんはこの方向に向け大胆な歳出削減をしたが、その結果日本社会に大きな歪みを与えてしまった。
　そして今、国会では正に「コップの中の争い」をしいてる。

・日本の目標とする将来の姿は、質の高い生活、質の高い労働、質の高い社会、質の高い経済、質の高い政府だ。
　少子高齢化社会の今、世界で最も進んだ国として日本の将来の姿を描くとすれば「良質の生活と社会」にすべきだ。
　質の高い経済や政府は良く判る。
　質の高い労働も労働者への給与改善、彼らの能力を１００％発揮できる環境（今の契約労働者やパートがその潜在能力を発揮しているだろうか）の整備など是非進めるべきだ。
　然し、質の高い生活や社会は私の考えでは、今より少し貧乏になっても精神的に豊かな家庭、犯罪が少ない社会、生きているコミュニティーなど、考えられるが、それを強制でなく、世論操作をせずにどうして達成するのかが問題だ。
その良い方にリード出来るのはマスコミしかないと思うのだが。

・量の拡大を目指しても国民は幸せになると限らない。
　第一量で競争しても、中国や米国を越えられない。
　だから良質の社会を目指すのが日本に相応しい。
　これは私の言う日本の貧困化→国民の意識の変化の必要性だ。
然し、今の経済界も政府も以前として量の問題で中国や米国に対応しているように見える。

・特に重要なのは中間層の育成だ。戦後日本が強くなったのは中間層があったからだ。
　小泉政権が急激な改革でワーキングプアに象徴される格差の拡大を招いた。
　丹羽さんの挙げた格差の拡大の原因より、当時は日本が強い競争力を持っていたので、中間層にもそれなり給与を出すことが出来たが、中国などの台頭前で競争力の減少→契約労働者、パートの採用などによる会社経費の削減→給与削減の原因の方が大きいと思う。

・日本で銃による犯罪が起きているのは経済問題からくるコミュニティーの分裂がある。　格差が拡大する社会は確実に衰退する。
　丹羽さんの挙げている原因もあるが、教育の問題、核家族化、家庭環境の変化、金が全ての国民の意識の問題、豊かな生活→我慢できない人が増えたなど他に大きな問題が幾つも重なっている。
　これは丹羽さんも当然判っているが紙面の関係で省略したのだろう。

・経済構造を強くし、人々が働く夢や目的を見直すべきだ。
　心身ともに豊に暮らせる様な、経済成長→中間層、労働者の生活を整えるよう政府がバックアップすべきだ。
そして誰でも自分の力で立ち上がれるようにすべきだ。
　丹羽さんの意見に賛成だが、人々が働く夢や目的を見直させるのは、前に書いた様に民主主義国家では難しい。

・そのために財政改革、公務員制度の改革、特に地方分権を進めるべきだ。
補助金ばら蒔きには戻るべきではない。戻ればまた借金地獄だ。
　私は政府は悪、都道府県は正と言う前提の地方分権には懐疑的だ。大阪市の例や市民の意見を尊重する余り、先に書いた瀬戸内海に橋３本の橋のように、国全体のことを全く考えないように見える市長など考えねばならぬこともあると思う。

・日本の唯一の資産は人と技術だ。
　国際競争力のある経済は良質の労働と技術でしか実現しない。
　そのためには良質の教育制度と、中小企業を含めた研究開発投資へ支援だ。
　小泉さんはその思い切った行動力と政治力で改革を進めた。
　然し彼の就任当時の経済回復より教育と言う「米百表」の精神は全く活かされずに、米国流の市場経済一本槍の改革に進んだ。
　丹羽さんの指摘した問題は小泉さんだけの責任ではないが、小泉さんが今日印面や人の問題にもその力を発揮して貰っていたたらと思うと残念でならない。

・日本は「北東の孤島」になってはならない。
今の日本は絆創膏を貼る様なことに終始している。
これでは人と技術を磨くことを忘れ、経済も社会もグローバリゼーションの中では生きられず、日本は本当の孤島になってしまう。
　丹羽さんの言う様に正に年金、医療、介護など小泉さんの仕残したまたやったことからの生じた数々の問題の絆創膏を貼るのに懸命の状態が。

［私の意見］
  丹羽さん大商社の会長、経済財政諮問会議の地方分権関係の委員長をされているのに関わらず可なり思い切った発言をされているが、その責任ある立場からまだまだ謂われないことが多いような気がする。
　その一例が問題解決策としての経済の拡大路線だ。
　然し、これは後に書く様に言うは易く、行うに難い情勢になっている。

　私のように何の責任ある立場に居ないものから言えば、日本は丹羽さんの言われる以上に深刻な立場にあるように見える。
　詰まり私の持論の貧困化だ。
　丹羽さんは日本の武器は人と技術力だと言う。
　然し世界的にみて、技術力がなくても動かせる工場はいくらでもあることはを私の海外技術援助でも見てきたことだ。
　例えば、石油精製、化学プラント、鉱業、農業、商業など数え切れない程の産業が中国を始めてするBrincsと呼ばれる中進国でも何とか動かされている。
　日本との違いを言えば、その稼働率が少し低いだけだ。

　日本得意の製造業にしても誰が言っていたが、日本は精密機械をつくるに要する超精密な工作機械を作れると言う。
然しそのような産業の規模は例に上げたように極めて小さい。
　唯一の例外は総合的な技術力を要する自動車工業などごく限られた産業だけが、量的にも海外で太刀打ちできるに過ぎない。

　それ以上に世界経済は大きな金融資本で動かされている。
　どう見ても悲観的な材料ばかりだ。
　そして良質の社会を作るには、少子高齢化、崩壊しかかっている一部家庭や、ほとんどのコミュニティー、国民の意識の持ち方(例えば幸福についての考え方)をどのように変えるなど問題は山積だ。

　いずれにしても丹羽さんが言われるように、日本は歴史上経験のない新しい局面を迎えているのは事実だ。
　然もそれに米国、中国、北朝鮮の問題が絡んでいる。
　然し日本はそれを一つ一つ解決して行かなければ丹羽さんの言うように、本当に日本が孤島になるかもしれないのだ。

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もっと真面目な政党へ

　私が１月２日に二大政党制度の検証　 を書いたところ、自称、当たり前のことしか書かない私のブログに珍しく長文のコメントを二人から頂いた。

　そのコメントの概要は私なりに捉えて見ると次のようになる。
  （もしその趣旨がコメント頂いた方とずれていればごめんなさい。）

［真面目な政党では勝てない］
名無しさん
・真面目な岡田さんや前原さんでは選挙は勝てない。
・小沢さんは選挙の為に社民党を取り込むなど意識的に左旋回をしている。
・今は民主党が有利な情勢だ。
・政治に無関心な人達は、自分の身に直接的な影響がある消費税率アップや憲法改定などによる徴兵制導入の恐れがあるものは反対するだろう。
・参院選で農業従事者の票を自民党から奪った戦略を今度は労組の方にも広げて実施しようとしている。
・岡田氏は真面目さゆえ、現実的な政策を訴えて無党派層を取り込もうとしたが、無党派層ほどあてになるものはない。固い支持層を取り込むことは選挙のプロとしては当然の選択肢である。
・馬鹿正直に政策を訴えているよりは他党と選挙協力を行い、組織票を固める方がはるかに重要だ。

通りすがりさん
・民主党が本気に政権を取ろうとするんだったら若者対策に本腰を入れるべきだ。
・それ以上に民主党に今一番必要なのは政権交代より執行部の世代交代だ。
・前原時代がもう少し長く続いてほしかった。
・前原氏の姿勢はマスコミには受け入れがたいだろうけど、本来政党なんてのは与野党問わずそうであってしかるべきだ。
 
　お二人のご意見は前者が現実を良く見ておられること、また後者が理想を考えられていることなど、それぞれ傾聴に値するものだと思う。

［政治家の本音］
　昨日、フジテレビ系列の小倉智昭さん司会の「ニッポンがおかしい」の番組で自民、民主の議員とハマコーさんやタレントを交えた討論会があった。
　この種の番組で面白いのは、問題の本質がポロリと垣間見得て来ることだ。
　その中で印象に残ったのは、
・自民党から前回消費税アップを掲げて前回の衆院選を戦ったのに何故今回引っ込めたのだと言う質問に民主党の長妻さんが「数々の増税で、民主党が主張した消費税分の負担を国民に強いることになったからだ」と苦しい答弁をしたこと。

　消費税については、選挙に不利だからそれが済んで出そうとする自民党がこんな質問をする資格はあるのかの問題はあるが、前回の衆院戦当時以上に社会福祉問題などで財政が苦しくなっていることを無視した長妻さんの返答も苦しい言い逃れだ。

・民主党の政策の財源問題で、今までの無駄遣いや政府機関の整理統合で、約１２兆を捻りだすと言うが実際にどの部分から出すのかと言う質問に長妻さんが、約２兆の予定財源の説明をしたが、自民党からその他の財源と考えられる、各項目のフリップを示しての質問に長妻さんが絶句したことだ。
・それと今回のブログのテーマから少し逸れるが、介護施設の調査資料の提出の遅れの問題で、自民党からの野党さながらの厚労省攻撃で満場の笑いを誘った。
　これについては、前にも何回か書いたように、福田さんの「まあまあ主義」で、私が指摘した様な前々から多くの問題を抱えている同省や年金その他の多くの問題を抱えている升添さん周辺の特別の強化対策をしなかったからこのような珍妙な光景になるのだ。

［もし民主党が天下を取ったら］
　この厚生労働省の関係する問題が防衛省の不祥事とともに福田さんの支持率低下の一番大きな問題となっている。
それで福田内閣発足時の自民・民主均衡か自民や有利な情勢が変化して、今や民主が天下を取りそうな勢いだ。
　問題はこれからだ。
　もし民主党が参院選と同じマニフェストで衆院戦を戦って勝利したらどうなるか。
　私は細川内閣で自民党が野党に廻ったときの攻撃の鋭さをまだ覚えている。
　彼らは野党からの攻撃にあった経験から多くのことを学んでいる。
　官庁の問題は政権与党として当然だが他の党以上に熟知している。
　自民党は政府関係機関の整理で、教育問題で日教組に手を焼いたように、口には出せないが自治労の抵抗が無視できないことを知っている。
　自治労を支持基盤とする民主党が政府機関の合理化など出来るか突いてくるだろう。
　年金問題で官僚からの情報を得た民主党から自民党が攻撃されているが、自民党は民主党以上に官僚と結びついているから、民主党が今度は官僚から泣かされる番だ。
　民主党のばら蒔き政策の一番の弱点は財源問題だ。
　そこを自民党が攻撃しない筈はない。

　私がコメントを頂いたように、小沢さんは政権奪回一本槍だ。
　然し、政権について以後の国会の対応まで考えた政策の立案も自民党の攻撃に耐えられるもので無ければ、細川さんのように三日天下で終わる可能性もあるかもしれないし、岡田さん→菅さん→前原さん→小沢さんの党首交代のように、目まぐるしい内閣の交代があるかもしれない。
　そしてもし民主党が下野すればもう次のチャンスは遥かに遠ざかるだろう。

［政権政党に望むもの］
　私は民主党がいつあるか判らない衆院選に備えて、今こそ専従の責任者を置いて真面目にマニフェストを見直すべきだと思う。
　私のブログで真面目な民主党で勝てるかというコメント頂いたた。
　これは理想論と期待が混じった意見だが、そして「タラレバ」の話だが次のようなシナリオもあったとしこれからもあると思う。
　岡田さんは消費税アップを掲げて善戦した。
　と言うのは実際は小泉さんの大勝に終わったが、総得票数では民主党と、自民党が殆ど変わらなかった。
　然し岡田さんは責任を取って辞任した。

　もし消費税アップの路線で参院戦を戦って、そのため負けたとしても（私はそれでも勝つたと思うが）、今回の一連の福祉関連の問題が起こった時一気に民主党有利の立場に立てた筈だ。
　つまり消費税アップすればこんなことは殆ど解決したのにと言えるからだ。
　そうすれば国民は民主党も案外やるじゃないかと思うだろう。
　それはその次の選挙に有利に働くのは間違いない。

　国民はいずれ消費税は上げなければいけないと知っている。
　そして、自民党が選挙に勝つ為に、選挙後にいずれ出してくるだろうと皆思っている。
　それを選挙に不利になるのを判って敢えて公約に入れる民主党とそれを隠している自民党のどちらが信用になるかと言う話しになる。
　それが私の真面目な民主党待望論だ。

　それともう一つ、日本は今８００兆とも１０００兆とも言われる借金を抱えている。
　これは長年政権与党だった自民党のばら蒔き政策の結果生じてきたものだ。
　昔は拡大する経済による増大する税金で処理できると思っていたのに、今は縮小傾向にある経済のために処理不能になっているのだ。
　それが小泉さんの緊縮政策となったのが、借金は増え続けているのが現状で、その返済膨大な税金を使うと言う悪循環に陥っている。
　そのような時、やり手の長妻さんさえ返答の出来ない、財源の当てのないばらまき政策の民主党が天下を取ったらどうなるだろうか。

　これは勿論民主党だけでなく自民党も含めて日本の将来を考えている党であることを自称するならもっと真面目に考えるべき問題だと思う。

　今は政争に走る時でく政策論争で戦うべきだと思うのだが。

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政治と世論とブログ

［政治家と私の周辺の人達の考え方の違い］
　以下の文章は私の属する英字新聞輪読会の人達の意見と、情報源はテレビだがニュース番組は必ず見ている家内が、それを見ながらポツリと洩らした言葉を纏めたり、それに私の自身の意見を加えてたものだ。
（お断り：この一部は１０月１０日と大晦日に書いたものの繰り返しなので、青字にしております。もしそれを読まれた方は読み流して下さい。）

［学歴詐称問題］
　２００３年かの福岡２区の選挙で自民党の大物の山崎拓さんを破って、小沢さんの支持を受けて出馬した新人の古賀潤一郎さんが当選した後、学歴詐称問題で問題になった。
　あの時、私たちの周辺では、民主党は何故彼を説得して、早く辞めさせないのか、そうすれば、皆、特に福岡県の人達は彼の潔さに感動して次の選挙では勝てるのに、このまま頑張っていても、次は山崎さんが捲土重来を期してくるので絶対に勝てる訳はないのにと皆で話し合っていた。
　そして結果は、四方八方から散々叩かれた挙げ句、彼の除名、辞職と言う民主としても有望な人材の政治生命を断つと言う最悪の形で終わった。

　何故なら古賀さんはその学歴でなく、その若さと清新さで、女性問題を起こした山崎拓さんを破って当選したので、学歴など誰も気にしていなかったのを皆知っていたからだ
　なお古賀潤一郎さんは小沢さんの推薦で立候補したと言われている。

［前回の民主大敗］
　前回の衆議院戦のときの小泉さんの演説に熱狂的に歓声を上げる小母さん達のテレビを見ていた家内が「こんなこと可笑しことね」と私に言った。
　つまり小泉さんに乗せられた小母さん達とそれを選挙中と言うのに一方的に放送するテレビの両方のことを言っているのだ。
　前回の衆議院選の時の自民、民主の戦いかたに疑問をもった私は地もとの民主党の議員に選挙のやり方を変えろと手紙を出した。
　小泉さんは民主党を改革の抵抗勢力に仕立てて、喧嘩をしかけているのに、岡田さんを明後日の方を向いて国民に向けて政策を並べ立てているだけだ。
　小泉さんは、大きなミスを冒した。
　郵政改革反対の人達を追い出して、然も刺客まで送り込んだ。
　これはまさに独裁政権のやることではないか。
　共産党ならともかく、政権与党がこのようなことをするのは昔の大政翼賛会を思い出させる。
 　民主党がこのことを捕まえて、小泉さんを独裁者の復活とキャンペーンを張っていたら、彼の雄弁がそのままナチスのヒットラーと重なり、雄弁なほどマイナス・イメージを与える筈だ。
結果：私の心配した通り自民党の大勝に終わった。
　一方、私の予測を裏付けるように、小泉さんから追い出された綿貫さん達国民新党は、小泉反対一本槍の選挙戦術で大善戦し(事実上殆ど全員の)4人も当選した。

参照：民主党チョンボの歴史　

［前原さんの失敗］
　私は民主党の代表になった前原さんに、政府を攻撃する時は、喧嘩上手な人を選ぶこと、自由党から揚げ足を取られないように十分に準備をすること、菅さんの例のように代表自身が攻撃に参加しなように投書した。
結果：前原さんはガセネタ問題で退陣に追い込まれ、小沢さんの登場と言う、私から言わせれば民主党にとっても日本にとっても最悪の事態となった。

［安倍さんの失敗？］
　安倍さんには組閣時から柳沢さんや松岡さんなどの問題閣僚が多いこと、閣僚の問題が起き始めたとそれらの人を切ること、内閣改造を参院選前に行うこと、安倍さんが裸の王様にならないよう、外部からの声を聞こえる体制の整備することを自民党にも投書した。
結果：安倍さんも同様に選挙中の「政治と金」の問題の処理不足がボディーブロウのように効いてきた。
　私が気がつかなかったのは、マスコミがその点をついて選挙真っ最中の執拗に赤城さん攻撃をするとは思わなかったことだ。

　それと、書き忘れたが私に言わせれば誤ったリーダー・シップを発揮し、衆院３分の２の議席の数の力で強引な政策を進めたことがまた攻撃材料になった。
　それでＫＹ（空気が読めない）と言う言葉でやゆされ、事実上の裸の王様状態になって野党やマスコミから突かれたのも大敗の一因となった。

［福田さんの失敗？］
　福田さんへは厚生労働省が年金、社保庁、医療、少子高齢化など余りにも大きくて難しい問題を抱えているので、升添さんの周辺を強化し場合によれば直接指導をすることも同様に投書した。
結果：そして福田さんは升添さん所管の年金、薬害問題と私の予測しなかった守屋さんの汚職問題で衆院選敗北に繋がりかねない支持率急降下に見舞われている。
　私は何も私の先見の明を誇る積もりはは全くない。何故なら、これは普通の人がまともに考えたら直ぐに思いつくことを書いたに過ぎない。
 
参照：普通のおっさんが見た政治

［世論の動向とブロガー］
　現在福田さんも小沢さんの世論の動向を見ながら綱渡りの国会運営をしている。
　問題は、私が最初に書いたように、同じ世論と言っても、色々の考えの人が居ることだ。
　その中で問題なのはは政治家が浮動票の分類に入れられる人だ。
　その中には私を含めて、是々非々で投票する無党派も居れば、
「ヨン様に振った手を純ちゃんに振る」
小母さんからふわふわしたギャル、暴走族まで色々だ。
　その人達も皆同じ１票の権利を持っている。

　だから世論調査では割合まともな回答がでるのが、選挙になると、小泉さん大勝に続いて安倍さん大敗という大きなぶれが起きる原因になっている。

　さらにそれをリードし時には煽るのがマスコミ特にテレビだ。
　前回の衆院選の時の大げさな刺客報道、今回の参院選の時の執拗な赤城さんの絆創膏報道だ。
　マスコミの中にはその主張に沿った方向にミス・リードしているのではないかと疑われるような報道をするものまで現れる。
　そこで期待したいのはブロガーの活躍だ。
　右翼左翼を問わず、政治や世の中の情勢に関心を持っている人のブログは皆それなりのしっかりした考えを持っているようだ。
　然し皆の優れたブログを見ていて残念なのは、それがブログの世界に留まっていることだ。
　その立派な意見をもっと政府、政党、教育界、経済界などの外界に発信してはどうだろうか。
　例の赤城さんの絆創膏報道を見ていて、余程ブログに書こうと思ったが選挙中と言うので多くの方と同様に選挙に関する投降は思い留まった。
　これらかは候補者達の選挙中のホーム・ページの更新もＯＫになりそうなことに成りそうだ。
　正にネット上で活躍するブロガーが不公平な報道を是正させるのチャンスだ。

　１月７日の毎日新聞の発信箱に政治ブロガーの動向に付いて報道がされている。
その概要は、
・英ＢＢＣ放送のニュース番組などでコメントする識者の中にはたまに政治ブロガーが登場する。ブログの世界を報道機関が軽視できなくなっている。
・米国では政治ブロガーの認知度が確固としている。たとえば、米国防総省は「ブロガーの円卓会議」と題してブロガーを対象にした電話取材などの機会を設けている。米大統領選挙の行方を占う際、人気のある政治ブロガーの発言内容は要注意だ。
・インターネット創始者サーフ氏が英誌に語った感想は興味深い。「インターネットはメディアの絶対支配を吹き飛ばしてしまった」。特に誰でもウェブサイトで意見や情報を発信できるブログは、世論形成において別の舞台を提供できる。
と世界の動きを伝えている。

　日本のブロガーも
「井の中の蛙ブログの正義感」
にならぬ様に、私のような「普通のおっさん」より遥かに優れた優秀なブロガーの方達の外界への発信と、一部マスコミのミス・リードに迷わされない公平な世論形成に一役買って頂けることを期待している。

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政治の停滞を如何に克服するか

［小沢さんの政治手法と江田憲司さん］
　昨日のテレビ朝日のサンデープロゼクトで今後の政局についてと討論会で私にとって耳新しい面白い発言を聞いた。
　出席者は田原さんのほか、衆議院議員の江田憲司さん、朝日新聞編集委員の星 浩さん、早稲田大学大学院教授の田勢康弘さんだった。
　星さんは如何にも朝日新聞社員といった発言、田勢は割合に中立的な発言をする中で、江田さんの発言は異彩を放っていた。

　彼は小沢さんの過去の連立を利用して相手の党と組み、その党の分裂と自党への取り込みを図る手法を考えると、その都度失敗したにも関わらず、今後も何時かはまたこの手法を持ち出すだろうと言っていた。
　敵陣の分裂戦術の例として、民主党が外国人の地方参政権法案を提出しようとしているのは、同じ考えを持つ公明党と自民党の分裂を図ろうとしているのだと説明をしていた。

　これについては、読売の外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動きで、
　永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。
　地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。
と報道、解説をしている。

　江田さんは民主党のこの動きは小沢さんの意向によるものだと指摘していた。
　彼の意見が正しいか否かは別として、この地方参政権付与の問題は過去多くのブログで然も同じブログで何度も取り上げられた問題だ。
、
　江田憲司さんは、Wikipedia よると、
　彼は、2000年6月総選挙で自由民主党公認で出馬するも、民主党推薦の現横浜市長の中田宏さんに破れ、その後は自由民主党と袂を分かち、無所属で衆院補選で初当選。2003年11月総選挙では民主党の岩國さんに敗北、2005年9月総選挙で再び無所属で出馬し当選。
江田は現在いかなる政党・会派にも属さない完全無所属の立場を貫いており、野党の動向に関わらず政府案に賛成をすることも反対することもある。
　と言うユニークな政治信条を持っているようだ。

［政治の停滞を如何に克服するか］
　国民の多く（それに政府、与党も）が心配している政治の停滞を如何に解決するかについては、以下のようなことが考えられるが、そのいずれも難しい問題が立ちはだかっている。
１．自民、民主による大連立をする。
　国会のチェック機能の喪失、過去の大政翼賛会→軍国主義→第二次大戦のトラウマから国民に受け入れ難い。
　小沢さんの連立政策の本音らしいものが報道されるようになった今、それが実現しそうになったとき自民党、特にかやの外に置かれそうななる公明党から強い反対が出てくる可能性が強い。

２．両党の政策協議
　この点では国民の多くが支持しているが、主導権を持つ民主党は政権打倒一本槍のため実現の可能性は薄い。
　私としては民主党の理性的な判断をして貰いたいし、それが５．に書いた様に安定的な政権交代の早道と思うのだが。

３．両党の間の自陣営への抱き込み工作
　両党ともそう思っているようだが、今のような緊迫した情勢で敵陣に移る人は殆どいない。

４．新党立ち上げ→所謂小連立→政治の流動化
　この点では平沼さんへの期待が高まっているし、平沼さんもそう思っているらしいが、その時期は来る衆院選後と考えてるいるようだ。
　いずれにしても是非平沼さんの奮起を期待したいものだ。

５．民主党の衆院選の勝利
　毎日の世論調査では「次期衆院戦で勝って欲しい党は」の世論調査で、自民党３３、民主党４６と言う数字が出たそうだ。
　この際民意に添って自民党に負けて貰えば、両院を制する民主党中心に政治が動きだす。
　然し、私が心配するように、その前提は実効性のある政策の立案だ。
　今までのばら蒔き政策では、自民党からの攻撃で細川政権の二の舞になり、また自民党政権がまた長く続くという可能性が強くなる。
　作家のマークス寿子さん が言ったようにその失敗から民主党が学ぶと言う日本にとっても同党にとっても良いこともあるが。

６．参議院制度の改革
　現在参議院内でも検討しているらしいが、今はそれ所ではない政治情勢だ。
　今の参院制度は当然だが、政党が自党の勢力拡大のためにでっち上げた制度だ。
　それが、自党の影響力を減らすようなことを自分でするだろうか。

７．自衛隊のクーデター
　今問題のパキスタンのムシャラフ政権、タイで何度も起こっているし、現在もそうだが軍部の政治介入だ。
　これも政治の停滞と腐敗→二二六、五一五事件→軍部の政治への影響力増大→軍人による内閣→開戦のトラウマがある。
　勿論私もこんなことは起こらないと思うし、また絶対に反対だ。

［参議院制度改革］
　それで実際的なのは、新党の立ち上げと、参議院制度改革だ。
　参議院の基本的な問題は衆議院と似た選挙制度によって参院内に二大政党が出来たことだ。
　そのため参議院によるチェック機能が全く麻痺して政争の戦場になってしまった。
　参院は前に上げた江田憲司さんのように、各政策毎その是々非々を論じ、賛成、反対をする場であるべきだった。
　江田さんのような人は平沼さん、党の言うことと違った発言の多い自民党の平沢さん、民主党の河村さんなどその評価は別にして多くいると思う。
　各人の意志によって、その政策ごとその実現のために、連立を組むのはむしろ良いことだと思う。
　そして、その連立が今回の大連立のように政局に大きな影響を与えないためには、小さい会派が望ましい。
　また会派を作っても、投票の際は、個人の意志を確実に活かすためには党議拘束を禁じればよいと思う。
　その為には、個人、小会派に属する人も、比例代表制など選挙で大政党と比べて不利な立場にならぬような選挙制度にすべきだ。
　参院選制度の変更の理由の一つにに候補者の選挙費用の問題が上げられたと思うが、インターネットの活用でその費用は大幅に削減できるし、自民、民主の両党からも、選挙戦へのネットの利用範囲の拡大も論議され実現されそうだ。

　これで一番問題なのは今の参院制度を作った政党がその思い腰を上げるかどうかだ。
　結局は世論とマスコミの力だ。
　読売新聞の渡辺恒雄さんは日本の為に大連立を進めようとして失敗した。
　彼はもうこれからはこの問題で裏では動けないだろう。
　この際是非、他社とも協力して、その報道機能を活かして参議院制度の改革を推進して貰いたいものだ。

　もしマスコミが動かなかった、後は世論に頼るしかないがこれまで書くと話が長くなるので、後日に譲ることにする。

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天下り問題から官僚制度を考える

　近頃政府攻撃の材料として、野党や一部マスコミが取り上げている官僚の天下りの問題を私の経験を通じて見た官僚制度を考えてみたい。
　詰まり「針の穴から天を覗く」ような見方だが、それなりにも問題の核心の極く一部に触れることもあるかも知れない位の軽い気持ちで読んで頂きたい。

［私の経験］
　私は定年間近にになって、下請けの会社に出向していた元の上司のからの要請で同会社に出向した。
　詰まり今の言葉で言う天下りだ。
　違うのは同会社が社としては小さいが将来の方向を決める海外プロゼクトに人がいなくて、海外での技術援助の経験がある私を派遣して貰う様に私の会社に依頼してきたことだ。
　私は正直言って、その会社の余りにも金にがめつい社風が嫌いだったが、宮使えの悲しさで会社の命の従う他なかったが、旧知の同社の副社長に入社後は技術一本槍で営業にはタッチしないことを約束して貰って入社した。

　そのプロゼクトは、新しく建設された工場のメンテナンスで、私の半世紀に渡ってやってきた専門の仕事だ。
　私は部下とともにスタート・トラブルの解決に当たり、多分客先や出向先の評価もそれなりにあったと思う。

　私はそれが済むと、次の同じような海外の業務の受注から、実施まで当たって６３歳で退職した。

　その間昔の会社と社風が全く異なる出向した会社で嫌なこともあり、同社の評価もそれなりだったと思うが、冴えない私にしては幸運と思わなければいけないのだろう。

　さらに幸運だったのは、同社に同じく重役として出向していたＡさんが海外の技術員研修を目的に立ち上げた、ＮＰＯに拾って貰ったことだ。
　そのお蔭で大した能力もない私が、８０歳まで陰の仕事が主だったが、何とか国際貢献に少しでも携わることができたし、弁当代や交通費の名目のいくらかの手当で家計の助けにもなり、家内から粗大ゴミ扱いにされずにこれた。

　詰まり私は、
・バブル真っ最中で膨張に続く膨張からくる人材不足を埋めるための出向だったこと、
・その業務が、私の専門だったこと、
・当時の国際貢献の波に私の海外勤務の経験が活かされたこと、
などの幸運が重なったのだ。

　私たちのＮＰＯの主な業務は、政府の直轄のＪＩＣＡ（現在は国際協力機構に改編）の委託を受けての海外技術員の研修だった。
　そこで私は始めて政府関係者のことを直接、間接に知ることが出来た。

　私たちのＮＰＯが一番困ったのはＪＩＣＡの職員が約２年で交代することだ。
　その為海外事務所から来た人など技術研修など何も知らず、やっと覚えた所で直ぐ転出してしまう。
　そうかと言って委託先の人にその仕事の説明を受託機関の人が説明するのも可笑しいし、と言う訳だ。

　ＪＩＣＡの関係者としては、私どものＮＰＯに丸投げ状態で、我々に来る指示はＪＩＣＡの基本方針の変更とか、ＮＰＯが提出する予算の数字の間違いなどの指摘だけと言うあり様だった。
　ＮＰＯ側としては予算の枠内では自由にやれることが出来た一方、ＮＰＯ側自身にも問題があったが話が逸れるので省略する。
　唯言えるのは委託先のＮＰＯにＪＩＣＡが殆ど指導することが無かったと言うか出来なかったことだ。

［天下りと官僚組織］
　万が一にＪＩＣＡから私のいたＮＰＯに天下りを打診されたら、余程のことが無い限り、ＮＰＯ側は断るだろう。
　何故なら彼らはゼネラリストではあるが海外研修専門のスペシャリストではないから、来て貰っても役に立たないからだ。

　これが一般官庁からの天下りを一般の民間企業で受け入れるのも同じことだ。
　技術畑の人や医学の専門家などのスペシャリストの場合は殆ど問題ないどころか喜んで受け入れるかもしれない。
　然しゼネラリストとして育てられた人にたいしては、本人の官庁で培われてきた潜在的能力を考慮して何らかの使い道を考えて受け入れるのだろう。

　然しそれも不足している人を官庁から押しつけられた場合はどうするか。
　私の場合は出向にあたり不得手な営業をやらない条件を出したが、官庁も本人もそのような条件も出せない。
　官庁によっては、本人を受け入れれば、受け入れ先にもいいことがあるようなことを匂わせる所もあるかもしれない。
　だから受け入れて貰った本人達も余程厚かましく無い限り、営業に走るしかない。
　詰まり出身官庁から仕事を取ったり、今まで仕事を出していた民間企業に、出身官庁の名をちらつかせて仕事を貰ってくることだ。
　そこから談合や不正受注、今回の守屋さんのような収賄などの不正行為が起こる可能性を秘めている。（なお守屋さんの相手の宮崎元伸さんは自衛隊出身）

天下り問題の解決策
　天下り問題解決のためには平凡だが次の方策しかないと思う。
１．官僚の育成には、民間企業で受け入れて貰えるような教育をすること。
　その為に、民間企業への出向なども考えること。
　これは出向先との依怙贔屓を産みやすい反面、官僚が現場を知ると言う大きなメリットがある。

２．官僚組織と言う密閉社会で一生を完結する人事制度を考える。
ａ．一人が昇進すれば、同期の人が余所に出される現在のシステムから６０歳まで官庁内で働けるように変える。
ｂ．関係の今までの独立法人（下記参照）などの人事管理を一本化して、同法人への出向でなくて、転勤とする。
・当然に給与体型も一本化する。
・だから今までのように法人を変わる毎退職手当を出さずに、最後の法人を退職するとき一度だけ出すようにする。
　詰まり今までの直轄の独立法人は全て省庁の外局扱いにする。
　民間会社の連結決算の考えかたを導入し、予算も全て省庁の予算に一本化する。
・当然に特別会計も無くす。
然し、この様な世間と隔絶した空間を作って良いかとの基本的な問題が起こる。
そこで考えられるのは３．のような折衷案が良いのかもしれない。

３．１．と２．の考え方の両方を採用する。

　今まで続いてきた官僚組織を変えることには大きな問題もあり、大きな抵抗もあると思うが今の政治制度と併せて、今後絶対に進めて行くべきだし、また何年が何十年か先か判らないが何時かはそうなると思う。

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二大政党制度の検証

　４日の読売新聞に英国に長く住んでいた作家のマークス寿子さん（以後寿子さんと書く）の２大政党制に関連した英国の労働党と保守党　
についてのインタビュー記事が載っていた。

　その内特に私の印象に残った部分だけ取り上げて私の考えを書いて見た。
・ねじれ国会は決して悪いばかりではないと私は思っています。どうしたらいいのか、政治家も、国民も学んでいくことが民主政治を学んでいく基本なんですね。連立の試みがあってもいいし、政界大再編という試みも出てくると思うが、簡単に直そうと思っても無理。時間がかかると思います。
・イギリスでは、大連立は危機的な状況の時だけです。戦争とか。大連立の前提には、与党と野党が共に力をもっていて、共通点もあって、いつでも野党が与党に代われるということがある。

　日本にも戦時中各党が合同して大政翼賛会を作った。
　今回の大連立騒動は、寿子さんの言うように日本が危機的状態にあったかと言えば、私はそうではないと思う。
　大政翼賛会と軍国主義を直ぐ結びつけて考える日本人にとっては、今回のような時期に大連立構想は余りにも安易過ぎると思う。
　そして世論調査でそれに反対する人が多かったのは、健全な考えを持った人が多いことを示していると思う。

・２大政党制は大変難しい。イギリスでは１９６０年代から７０年代終わりまで、労働党と保守党が政権を取り合ったけれど、労働党が「左」に行って、保守党との差が大きくなりすぎて、政権を取るたびに政策が大転換してしまった。国民が混乱すると同時に非常にお金の無駄になりました。いわゆる英国病の原因の一つになったのですね。これを繰り返し、有権者が我慢できなくなって、サッチャーの保守党政権が続くようになったわけでしょう。そこから労働党はいやというほど学んでいます。

　民主党は政権奪取のために国民受けする共産党まがいのばら蒔き政策をマニフェストに入れた。
　もしこれで政権の座についても、国民受けのする政策は自民党の猛攻撃にあい、国民は民主党の頼り無さに気がついて、次は自民党に政権を与える。
　一日天下の細川政権の後長く自民党の天下が続いたのを見れば、民主党政権も真面目な実現性のある政策を取らない限り、細川政権の二の舞になり、その後また自民党政権がまた長く続く可能性が高いと思う。

・日本は２大政党（になりやすい選挙制度）に変えたわけですからね。２大政党制が本当に必要なのかどうか。中選挙区制だってあるわけです。そういう国はいつでも連立ができる。それをやるというのも一つの手なんですよね。

　日本も自民党は極端な時は社民党と組んで何とか政局の停滞を免れてきた。
　日本の政治制度の最大の失敗は、小党でも存在価値を発揮し、無所属議員も多かった参議院の選挙制度を衆院なみに大政党に有利な選挙制度をに変えてしまったことだ。
　それで衆院が自民党が抑え、参院では民主党が抑えてにっちもさっちも行かなくなっているのが現状だ。

・日本で今まで不足していたのは与党が野党を育てなかったこと。自民党は「野党が何言ったって関係ないよ」という感じだった。今、民主党が反対したら（法案が）通らなくなって、自民党はいや応なしに真剣に議論しなくてはいけなくなった。真剣に議論することが野党を育てることになると思います。不一致点を探し、どうするか話し合う。民主主義の基本をやっていく以外にない。

　私はこの点では寿子さんの意見と違う。
　自民党が自党の勢力を強化し長く政権を維持しょうとするのは何も悪くないし、他の党のことなどかまっておれないのは当然だと思う。
　野党を育てなかったのは国民だ。
　その国民をリードすべきなのはマスコミだ。
　それどころか朝日新聞のように、昔、最大野党だった社会党→社民党を支援してきたのが贔屓の引き倒しで、同党に浮き世離れした政策を続けさせ絶滅危惧種にしたマスコミの責任は大きいと思う。
　勿論その最大の責任は社民党自身にあるのだが。
参照：朝日新聞と社民党　

・６０年間の戦後の問題がすべて出てきている。そういうものを改めることによって、日本全体の回復がある。良くなったり、悪くなったりすることもあるのだから、大あわてしなかったことがイギリスの特徴じゃないかと思いますね。日本も悲観論がありますが、先進国の中だってそうだし、まして途上国からみれば、日本くらい良いところはない。

　私この点でも昨日の日本文化を発信しようでも書いたがどちらかと言えば寿子さんと違って今の日本の状況に対して悲観的だ。
　勿論今の政治が私の提案かそれ以外の道で何もしなければだが。

・（日本の）若い人たちに外に出て行くことを教えてやりたいんですね。自分の国にいたら、駄目なことばかり見ていますから、非常にネガティブになります。閉塞的になります。外に出れば、日本の立場は良いのだとわかるし、もっと良くするにはどうすればいいかとか、力で日本が強い国になる必要があるかどうか、家族をもっと大事にした生活をすべきじゃないかとか、さまざまな見方が出てくると思います。マイナスをプラスに転じていけることがたくさんあります。

　私も何度も若い人達の意見を紹介したが、長い間海外に住んでいるか、居たりした人達の殆どが日本の良い所を知り、日本が好きだという人ばかりだった。
　私は何時もの中途半端な意見だが、安倍さんの言う様に「日本を愛して」貰わなくても良いが、その前に日本のことを良く知って貰いたいものだと思っている。
参照：日本人であることに誇りを持っていますか？それとも　

　その為にも出来れば海外に飛び出して見るか、もと海外に言った人の意見も聞いて、日本を考え直すことも大切だと思う。
　何故なら私たちは日本に住み、好き嫌いは関係なくその影響を大きく受けているのだから。

［私の二大政党論］
　私はブログで何度も書いたが、政権交代論者だ。
　然し私生来の人の良さ（悪い意味での）で性善説に立っての話だ。
　二大政党が対立しても、互いに是々非々の立場で国の為に良い所は良いとし悪い所は徹底的に論議し合うと言う立場だ。

　然し今の民主党は、国の為と言う立場から離れて何が何でも政権奪回で、ごく少数の法案を除いて殆どの法案が成立しそうにもない情勢だ。

　民主党に言わせれば、政権交代が国のためになるのだと言うだろうし、私もそう思う。

　然し激しく流動する世界の中、ＧＤＰが世界で２０位近く低下し続ける中、国内では少子高齢化の影響が着実に大きくなるなかで、日本がこのまま停滞して良いとは言えない。

　勿論自民も反対の立場に立てば同じことをするだろうから、民主党ばかり責める訳にもいかないが、今の情勢の中では、やはり民主党の国のための自制心や慎重な国会運営に期待するしかない。
　今そうすることが国のためだけでなく、国民に民主党が政権担当にたる政党であることを示す絶好の機会だと思うのだが。

　福田さんは私が前から予想していたように、解散、総選挙はできるだけ長く引き延ばし、同内閣への支持率の上昇（詰まり民主党の支持率の低下）を待つ構えという予想が多くなっている。
　政権交代を希望している私としては、民主党は新年を機会にその支持率低下に繋がりかねない党利党略中心の国会戦術を見直したほうが良いと思うのだが。
　何故なら福田さんは民主党の支持率の低下を狙っているのだから。

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日本文化を発信しよう

［日本のブ・カルチャーの浸透］
　１月２日のＮＨＫの「英語でしゃべらナイト」に麻生太郎さんが出演するとの番組案内に惹かれて覗いて見た。
　その内容はＮＨＫの番組案内によると、
　ゲストの麻生太郎さんは大の漫画好きで知られる。持論は「ニッポンのサブカルチャーは世界でとてつもないパワーを持っている！」。アニメ、マンガ、Ｊポップ、Ｊファッション…世界を席けんする“Ｊカルチャー”人気の秘密をスタジオで徹底討論！２００８年、日本人の生きる道を探る。
と麻生さんの主張の線に沿って放送が進んだ。

　その中で印象に残ったものを列記する。
・日本は多くの新しいサブ・カルチャーと呼ばれる文化を持っており世界中に拡がっている。それで悲観的になのでなくもっと楽観的になるべきだ。と言う麻生さんの意見。

・日本の漫画だけでなく宮本武蔵の五輪の書を読み、黒沢作品から日本人が自尊心と倫理観を持っていることを知った。文化は食事、北斎などとても洗練されていると言う米国人。

・写真付き携帯のように世界のどこよりも新しいアイディアを取り入れるのが早いと知った。日本は素晴らしい文化と日本人を持っている。
　「文化の面からで世界に生き残るために一番大切なのは、何が一番大切か」と言う質問に、アフリカでは歴史から切り離されているが、日本には長い歴史がある。それを後の世代に残すべきだと言うアフリカ系米国人。

・日本の陶器の何処が良いかと問われて、「無作為」だと応えた外国人。

　中でも麻生さんの発言の中わが意を得たりと思ったのは
・日本人の良い所は、金を持って見せびらさないこと、権力を持って威張らないこと、控えめなことだ。
　然し外国人に対しては主張すべきことは主張すべきだ。
・日本は優れて技術力と管理能力で発展してきた。
と言う意見だ。

　私は約二十年間海外の技術者と関わってきたが、中華思想の中国人、長い従属の歴史を持つ韓国人などを含めて、控えめな日本人と違って、主張するばかりの外国人を多く見てきた。
　それと日本の強みとして技術力を言う人はいても、日本の優れた管理能力を言う人は殆ど無かったのに政治家の彼が管理のことを言ったのには感心した。
　生産現場ではその技術力とともにトヨタの「カンバン方式」や自主管理、クレーム処理などの管理方式の優れていることが、今までの工業を支えてきたことは皆知っているからだ。
　いや正確に言えば、ニッサン・ブルーバードなどを産んだ技術一本槍で管理の大切さを忘れて、カルロス・ゴーンさんを呼ぶ羽目になった日産自動車、クレーム隠しで大きく後退した三菱自動車など例外もあることが管理の大切さ示していることを忘れてはならない。

[麻生さんの考え方と世界の現状]
　同県人でありながら今更のように、麻生さんに始めて関心を持って彼のホーム・ページ、や彼を応援しているたろうのひめくり さんで麻生さんの考え方を調べてみた。

　その中に「多神教的発想のすすめ」で、麻生さんは日本における宗教的発想は、昨今の世界において頻発する宗教戦争を見るにつけ、日本が世界に向って堂々と主張できる普遍的な価値を持つ考え方だと思っているんです。
と書いてあった。

　正に私の主張と同じだ。

　彼と私の意見が異なるのは、私はテロ問題の解決のために日本の宗教家と哲学者などによる日本の考え方の発信と言う、彼らの実情を無視した提案に対し、麻生さんはイスラエル、パキスタンの経済協力へ日本も手を貸して、パキスタンの貧困からの脱却でテロ行為の停止をはかると言う元外務大臣らしいより実際的な発想だ。

　然し世界の現状についての見方は与党の政治家らしく今世界は混迷状態にあるが、未来は開けていると言う彼の考えに対して、無責任な立場の私の見方は、世界の情勢はこのままだと、大きく悪い方向に変わるかも知れないと考える点で大きく違っている。
　私の考え方の理由は上記のブログにに譲るが、何からの形で日本が世界に貢献しなければ、日本自身が立って行かないことは麻生さんの考えと同じだ。

　経済問題で言えば、日本経済や企業が、米国主導のグローバル化にかぶれて日本企業が米国企業とそっくり形になれば、日本は投機に走る巨大なオイル・マネー（今日ＮＹ原油が１００ドル突破したそうだ）や膨大な潜在的競争力を持つ中国、インド、多分これからはロシヤなどの波に呑み込まれて、競争力の低下→貧困化の進行が止まらないからだ。

　米国主導の経済拡張、クローバル化、民主主義に名を借りた膨張政策は行き詰まっており、米国の経済力の相対的低下、軍事力行使の限界など米国のリーダー・シップの低下、テロ行為の定着化はこのまま続くと思う。

［日本文化や考え方の発信］
　行き詰まりかけた世界情勢で、欲しいのは新しい発想だ。
　それに対して日本文化はまだ和食ブームや漫画など少数のこと以外は世界的な拡がりを見せているものは多くない。
　ＮＨＫが紹介した知日派の日本人は世界的に言えば、まだごく一部に限られていると言うか数人か数十人に過ぎないと思う。

・「多神教的な考え方」、「勿体ない」、「思いやり」、「気配り」などの日本古来の美徳はテロの拡散や弱肉強食に悩む今の世界には是非欲しいものだ。

・企業は地域のためにあると言う倫理観、会社の経営者、従業員は家族と言う考え方、それ基づく会社への忠誠心→自主管理活動など従来型の考えと西欧型の市場中心主義を融合し、環境を考慮にいれた持続可能な新日本型市場経済をいち早く確立し、それをグローバル化すかるなど日本から発信できる日本文化や考え方は閉塞状態の世界経済への特効薬になるかも知れない。

　これらを考えるといま少しづつ浸透している日本の芸術や所謂サブ・カルチャーや食文化以外にも、日本として多くの発信できることがあるようか気がする。

　前記の私のブログでも書いたが、これは世界に貢献すると言う奇麗事だけではない。
　下手をするす日本の経済の縮小や貧困化の定着に繋がりかねない深刻な問題を解決する唯一の道になるかも知れないと思う。

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正直な民主党へ脱皮して

［可笑しい民主党の新給油法案の対案］
　１２月３１日の読売の社説を見て少しばかり驚いた。
　１年の総括りの社説として何故新給油法案の対案の民主党案の批判なのか。
　一瞬、ナベツネさんの大連立構想の破綻→民主党攻撃の社説と報道の流れかなとも思った。

　然しその内容は私のかねてからの主張とほぼ同じだ。
参照：カテゴリー　→　民主党

　読売は民主党対案「何もしない」は世界に通用しないで概要次のように主張している。
・こんな案を日本の「テロとの戦い」の具体策として示しても、国際社会の支持や理解は到底得られまい。
・民主党案の内容は、極めて非現実的で、問題が多い。
・民主党案は、日本が行う活動として、アフガニスタン国内の非合法武装集団の武装解除、社会復帰などの治安改革支援と、道路、水道、農地の復旧、医療などの人道復興支援の２分野を明記した。
・しかし、治安改革支援は、今年６月に東京で国際会議を開くなど、外務省が既に資金支援しているのと同じ内容だ。
・人道復興支援の実施には、武力抗争を停止する合意があるが、住民の生命・身体に被害が生じない、という条件が付けられている。アフガン政府と旧支配勢力タリバンとの戦闘や自爆テロが相次ぐアフガンに現在、こうした条件に合致する地域は見当たらない。
・結局、民主党案は、１１月のテロ特措法失効に伴い中断した海自の給油に代わる措置としては、事実上、何もしない案にほかならない。
・ただ、注目すべき点もある。任務遂行目的の自衛隊員の武器使用を認める一方、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備の方向性を示していることだ。
　政府・与党内でも、武器使用基準の見直しと恒久法制定を求める意見が強まっている。

［対案に対する民主党自身の反応］
　この対案についてのテレビでの討論番組でお馴染みの前原さんや原口さんなど民主党の人達はその説明に苦労しているようだ。
　私のブログに書いてあった例を挙げると、
・前原さんは対案を審議する党内会議でその対案に反対して退席した。
・１２月の「たけしのＴＶテレビタックル」で出演の長島さんと松原さんさえ、「今すぐには役立たないが」と発言する始末だ。

提案を出したり引っ込めたりしていた間の党員の発言
・町村官房長官が民主党の質疑に給油反対ならその対案を出せと言うと、「給油反対が民主党の対案だ」と言ったのには思わず笑ってしまった。
・１０月２０日の石破さんと民主党の浅尾さんの討論会で「民主党は小沢さんが言うような理由で給油に反対と主張するのか」の問いに、浅尾さんは「民主党はテロ特措法について、集団的自衛権行使に当たるから反対とは言っていない。今もそうは言っていない」と言ったそうだ。
・党内では今対案を出したら、自民党の術中に嵌まるとか言って国会の成り行きを見るようなことを言っていた。
・国会内の動きをみてこれで対案を出さずにすむと党幹部の発言。

　これらを見ると民主党党内でまともに対案を審議したのかさえ危ぶまれる。
　民主党はこの種の対案についての討論会へは出て不利になる発言をする人でなく、この法案を絶対の自信を持って説明出来る人を出すべきだ。
　これから先は私の勘繰りだが、（少なくとも心ある人を選ぶとすれば）おそらく誰もいないと思う。
　唯一考えられるのは、小沢さんだが彼でも海上給油は憲法違反の一点張りの理由しか言えないだろう。

　つまり民主党は政権奪回方針の小沢さんに縋って、とにかく彼の指示を神のお告げのよう従って与党からコテンパンにやられると判っている対案を無理やりに作って、与党や世論の批判に押されて（これも小沢さんの指示により）仕方なく国会に提出したのだろう。
　そして国会で攻撃された時は、また彼のお告げを待てば良いと思っているに違いない。
　民主党は防衛省の汚職問題ばかり追求して、良くて給油新法案の否決はしても、どう見ても可笑しい対案の参院の審議時間を出来るだけ少なくしたいに違いない。

［ばら蒔き政策の財源］
　民主党の政策でおかしいのは共産党まがいのばら蒔き政策だ。
　その財源は消費税などに頼らず、政府機関の合理化などの無駄を省いて捻出すると言う。
　これも共産党や社民党と同じ言い方だ。

　然し、共産党と民主党との違いは、前者が「健全野党」を目指しているのに、後者は政権奪回を目指しているのだ。
　民主党は共産、社民と違って（と言えば両党に失礼だが）その政策に責任を持つべきだ。
　ばら蒔き政策をするための財源捻出はここ１～２年で出来る問題でなく、自治労を支持基盤とする民主党の体質から考えても、５～数十年単位の期間を要するだろう。
　言い換えれば、ばら蒔き政策をしたい時期と、それに要する財源を確保する時期が違うのをあたかも同時に出来ると言う前提に立っているのだ。
　悪く言えばその時期のずれを明示せずに国民をごまかしているのだ。
 　共産党の場合は同じばら色の約束をしても、どうせ出来ないと国民は判っている。
　然し民主党はことによるとその実施責任を持たねばならぬのだ。

　民主党のばら蒔き政策は給油反対の対案と同じように、理想論を言うだけで、何時出来るか判らない案だ。

［公約実施の本気度］
・民主党が政権を目指す党としてその政策への本気度を示すものとして、国会議員の定数削減の公約がある。
　これは国民の絶対的支持は間違いないのに、全く提出の気配を見せない。
・参院宿舎の建設の代案として、浮上した空き室が目立つ衆院宿舎と併用の案についても、民主党が第一党を占める参院で、これに関する委員会では世論を押し切って新設を決定した。
　もし民主主導で参院宿舎の建設反対を決定していたら、国民の喝采は間違いないのに。

　これを見ても民主党のばら蒔き政策も実行不可能な国民の人気取り政策で党として本気でやるつもりがないことが判る。

　それと小沢さんの経歴から言えば、当然と言えば当然だが、消費税アップなど国民に不人気でもやらねばいけない政策は選挙前と選挙中は何も言わずに、選挙が済んだあとやる言う自民党と変わらないやり方を小沢さんが使っていることだ。

［正直な民主党への脱皮］
　この民主党の現状を見て思い出すのは、前回の衆院の選挙で小泉さんの戦略に乗せられて大敗したとはいえ、消費税アップの公約を掲げて、自民党と余り変わらない総得票数を獲得して善戦した岡田さんのことだ。

　それとガセネタ問題で失脚したとは言え、前原さんの誠実な国会審議の態度だ。

　勿論政界では正直一本槍では立っていかないことも判る様な気がするし、古狸の自民党相手ではそれなりの手管もいると思う。

　然し国民の願うのは自民党と違う体質を持つ政権担当能力を持つ野党だ。
　同じ体質を持つ党がいくら政権交代をしても山積する問題は解決出来ない。

　小沢さんは民主党と自民党との違いをはっきり国民に示すと言っている。
　次期政権を狙う民主党はこの意味でも党自身のあり方をもう一度考えてはどうだろうか。

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戦前の子供の四季

　正月もまだ二日目なので小難しい話題を離れて私の子供時代の思い出を書いて見ました。
　もしなにかの参考迄に少しでもなれせば幸いです。

［当時の環境］
　私は子供時代、北九州市のうち旧八幡市のある路地を挟んだちいさなブロックに住んでいた。
　路地の南側には普通程度の住宅と長屋があり小学生以下で言えば、男の子が５人女の子が４人、北側は少し大きな屋敷風の住宅で私どもの兄弟が３人の他２人の男の子で子供社会を形成していた。
（断って置くが私の家族は父が職夫の名の通り、当時でいう正規社員と人夫の間の地位で、姉と兄を入れて５人の子供を抱えている貧乏所帯で、その屋敷を間借りしていただけだ。）
　その子供社会に時々、旧制の中学や高等小学校の子が入って来て遊びの指導をしてくれていた。
　私たちの活動範囲は北は旧線路と呼ばれる鹿児島本線の前身の九州鉄道の跡の通りで、当時はまだ馬車や牛車が主流で自由に走り回われた。ただ注意しなければならなかったのは彼らの出す糞だった、それも馬のそれならまだ良いが、反芻動物の牛の糞を踏んだら大変だった。
　その北側の道が今の国道３号線で、電車やバス、それて少数立ったがトラックも走っていた。
　私どものブロックから北側は道路数本を離れて所は謂開発途上の丘だった。
　つまり全体的にいうと時代が大きく動き出そうとする環境にあった。

［子供の四季］
１２月は大掃除と餅搗き
　１２月になると間もなく、どの家でも大掃除だ。
　畳みを全て除いて天日に干す間、床から天井まで掃除される。
　この頃の子供の楽しみは畳の間に挟まったいたり、床に落ちている１銭硬貨を見つけることだそれが１０銭だと天にも昇る気持ちになったものだ。
　そしてあちこちから餅をつく音が聞こえてくると子供心に正月が近いとそわそわしてくる。

正月
　正月の朝起きると、枕元には新しい下駄と足袋が置いてある。時には新調の服やや丹前などの時もある。
　外は全戸日の丸の旗。
　子供は一張羅の服や着物を着て、駄菓子屋で買った名刺を持って各戸に備えてある名刺受けに置いて大人の気分を味わう。
　家では近所の子や大人達と一緒にカルタ。
　学校に行く前の子も、いろはカルタや百人一首で、大人に負けまいと取札字を覚えようとする。
　大人達から学校に行く前に良く字を知っているとおだてられると益々調子に乗って、学校に行く前には殆どが仮名を覚えているのが普通だ。
　当時はラジオがやっと普及し始めたころで、情報は本しかなかったが幸いに当時の本は全て振りがな付きなので子供でも大抵の本は読めた。
　私の場合で言えば子供から成人するまでの読書の量から考えて、その国語の知識の殆どは子供時代の乱読で得たものだ。

２月：旧正月
　当時はもう旧正月を祝う習慣は消えていたが、餅を搗く風習だけは残ったいた、それもかき餅などを含めて新正月の倍の量だ。
　子供達も当然に駆り出され、顎をだしながら餅をついたり、丸めたりする。
　然し当時は食べるしか楽しみのない時代なのでがんばるしかなかった。

３月：雛祭り
　然し我が家は姉が大きくなっているので特別のことをせずに自家製の甘酒をつくるだけだった。

４月：入学式と桜
　最初の家庭訪問の時の母親の口癖は「子供言うことを聞かなかったら殴って下さい」だった。
　私は幸い教師から殴られた経験はなかっが図画や手工など抜群だったが、国語や算数などが苦手の兄が殴られて頭にこぶを作ってきても、親は子供を叱ることはあっても、学校には何も言わなかった。
　だから子供は先生を尊敬する。

　子供達は朝近くの公園に行って花見で散乱している一升瓶や、ビール瓶を回収して少ない小遣い銭の足しにする。

５月：男の節句
　貧乏な私達は鯉のぼりなどは余所の家のものを見るだけだが、屋根には菖蒲を上げ、柏餅や「ちまき」など作ってくれる。

７月：七夕
　貧乏な私の家でも大きな笹を買って子供達が飾りつける。
　それもよそから負けないようになるべく長く派手に飾る。

　それが終わると枝を全て落として、年長の子供たちから教えて貰いながら竹馬をを作る。
　そしてしばらく子供の遊びは竹馬中心となる。
　それに飽くと残った竹から竹トンボを作り、互いの飛行距離を競いあう。

８月：水泳
　北側の丘を越したところが小学校もある農村地帯、そこを流れる潅水ようの堰が良い子供達の遊び場だった。
　それに飽きると海水浴。
　道を迷わない様に３号線ぞいの川をひたすらに下って約１時間半歩いて海水浴場に行ったものだ。

９月、１０月：運動会鎮守のお宮の相撲大会
　そう言えば相撲の仕切りのときに徒歩競走の時のスタートの構えをして笑われたのを思い出す。

１１月：製鉄所の起業祭、薪取り
　官営の製鉄所の起業祭は当時の旧八幡市の最大イベントだ。
　各戸全ては配られた旗を飾る。
　当日は学校は半ドン。
　家では余所から見物に来るお客のために栗おこわと煮染め、甘酒を容易する。
　祭の会場とそこに至る通りは全て旗の波で覆われる。
　祭が済めば子供は旗の飾りから糸を回収して凧上げ用の糸にする。
　凧は七夕用の笹から取っていた竹から竹ひごを作り半紙を貼ってつくる。

　私の家では子供は母親に連れられて、山で枯れ木を集め、子供の年相応の束を作って貰い家までえっちらおっちら担いで帰ったものだ。

　また昔のことを言ってまた嫌われるが、昔は皆貧乏だったが、子供にとっては昔の方がはるかに良かったと思うのだが。

［子供の喧嘩といじめ］
　それで一つ思い出したのだが、子供だから当然喧嘩がある。
　然しそのときの男の子の喧嘩はいつ決まったのか知らないが、喧嘩は取っ組み合い、殴るのは平手と決まっていた。
　それで喧嘩なれしてない私などが、稀に相手を抑え付けたのは良いが、その後どうして良いか判らずに、仲裁に入るのを待っていた記憶がある。

　当時は拳固で殴ったり蹴ったりするのは「やくざ」のするものと考えられていたのだが。

　それともう一つ、私がいじめなど経験したことがないと何度か書いたとき、いや当時でもいじめはあったとコメントを頂いたことがある。
　私はコメントを頂いた後、私が生まれ育った旧八幡市では開放的な土地柄だと気がつき後のブログにもそう書いた。
　その後本屋で、「出身地でわかる性格・相性事典」の本を見ていた所、北九州市の西部から筑豊地方は「かなり開放的」とランク付けされていた。
　そう言えば家内もいじめの経験はないと言っていたが、当時の石炭荷役で荒っぽい気風と言われていた旧若松市の出身だ。
　つまり私どもがいじめを経験しなかったのは、弱いものいじめをしたり一人を大勢でいじめるのは男らしくないとか、思いやりから足りないのは女として恥ずかしいと言う考えが浸透していた地域で、しかもよその人を受け入れる開放的な土地柄にいたからだと判った。
参照：カテゴリー　→　いじめ

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いよいよい日本の出番だ

　おめでとうございます。
　今年もどうぞご支援とご指導をお願いいたします。

　新しい年になったので威勢の良い話題として、いかにして日本が世界に貢献して行くかを考えて見たい。

［過去の貢献の歴史］
・植民地の開放
　第二次世界大戦前の地図と今の地図を比べて見れば、全く違うこと気づくだろう。
　大戦を期に世界中を覆っていた植民地が殆ど消えている。
　この理由は今まで虐げられてきて有色人種の日本が当時の最強国と言われた米国、それと英国、オランダなどの西欧諸国と一時は互角に戦ってきたのが、植民地の人達の意識を変えたのだ。
　勿論植民地開放の伏線はあったと思うが少なくともその引き金を日本が引いたのだ。
　そして、それも日本がその領土を無くし、侵略国家のレッテルを貼られ、韓国からは政権維持の具に使われ、中国からは政権維持は勿論、過去の歴史をちらつかして、日本との外交を有利に持ち込む道具にされると言う大きな犠牲を払っての貢献だ。
　言うまでもなく日本の過去の行動は言い訳の余地もない行動だから、本当はこのことを言いたくても出来ないし、まして今問題の教科書に乗せるなどとんでもないことだ。
　然し日本が植民地開放に大きな役割を演じたのは間違いのない事実だ。

・冷戦の終結
　日本は敗戦後、国民一丸となっての復興に頑張ってきた。
　それには米国の支援や朝鮮戦争などの神風もあったが、半世紀の間に世界第二位までの経済大国までのし上がった。
　その間日本人はエコノミック・アニマルと言われ、国民はウサギ小屋に住んでいると批判されてきた。
　おまけに日本嫌い？の左派系日本人や一部のマスコミさえ東南アジアの日本進出を経済侵略と非難する始末だ。
　然し武力を捨てた日本はその経済力でＯＤＡや国連への資金提供などで隠然たる影響力を世界に及ぼし始めた。
　その様子を見ていたのは米国と対立関係にあったソ連だ。
　その掲げる共産主義のための国力の衰退や体制の腐敗などで対立する米国より遥かに遅れを取っていること、武力だけでは世界に影響力を行使出来ないこと悟り始めた時に武力のない日本の台頭とその影響力を見たので。
　ゴルバチョフさんの冷戦の終結や資本主義の転換の一大決心した背景には日本の存在があったことは間違いないと思う。

［世界情勢の変化］
　今まで世界をリードしてきたのは米国だ。
　然し事態は急変している。
・イスラエルの過剰な支援政策と世界の警察の名のもとの米軍の海外進出（実は膨張政策）が９／１１のテロを呼び、定着させ世界に拡散させてしまった。
・イラク侵攻や、アフガンの復興で米軍の武力の限界を示した。
・中国、インドの様な膨大な潜在的経済力を持つ国の台頭で米国は最早その経済力で世界を支配出来なくなるだろう。
・ドルの下落とともにユーロが基軸通貨としての勢いをましている。
　私は経済の全くの素人だが、今の米国の住宅バブルの崩壊は一時的なものでなくて、米国経済の衰退の前兆のような気がしてならない。
・米国の主導する市場経済主義、自由経済、経済の膨張主義は下記のような数々の問題を生んでいる。
　消費の促進→限りある世界の資源の浪費→資源の枯渇
　自然環境の破壊→森林の喪失→温暖化→自然環境の破壊の悪循環
　資金の投機的な動き→石油や食糧の高騰→一部を除く世界中の住民の達と国の被害の拡大
　国家間の格差の拡大
・環境問題に対する米国の消極的態度（この問題ではすでに世界のリーダー役割を放棄している）

［テロの拡散防止］
　現在のテロリストの大半はイスラム過激派だと言われている。
　彼らは一神教を信じている。
　つまり彼らに取って神は唯一つしかいない、だからその示す真理は唯一つだ。
　それで、神の教えを教える指導者の教えは絶対に真実だと思う。
　指導者が自爆テロを勧めそれで死んでも天国に行くと言われればそれをそのまま信じてしまうのだ。
　自分が定着させたテロ武力で潰そうとする米国民も一神教である、キリスト教の信者だ。
　だから彼らの信ずることは絶対に正しいと思う。
　それでは両者の間に妥協の余地はない。

　一方日本人は暮れにはクリスマスを祝い、大晦日には除夜の鐘の音を聞き、年が明けたら初詣をする。
　これに対してイスラムの人達は日本人は無宗教だとか、誠実ではないと批判する。
　然し日本人は八百万の神と言われる様に、多くの神を信じている。
　詰まり真実は一つではなくて、彼らの信じること以外にもより正しい真実があるかも入れないと思う。
　どちらが正しいか科学的に言えば、多神教を信じる日本人の方が正しい。
　日本人特に、宗教家や哲学者は世界平和のために日本人の考え方を世界に発信しして行くべきだと思う。

［環境問題の解決］
・日本は急激な経済の膨張と狭い国土のために環境問題では先進国だ。
(最初は「一番の」先進国と書いていましたが、コメントでご指摘がありその修飾語を削除しました。ご指摘の内容はコメント欄を見て下さい。)
・一方、米国は完全にこの問題についてはリーダー・シップを放棄している。
・然も今日本は中国の発展に伴い新たな外国の影響による公害問題に直面している。
　温暖化で世界的に議題を取り上げられたのは京都で日本主導のもと京都議定書が作成され、それが今でも世界の温暖化防止の基準書となっている。
　これらのことを考えると、日本が今後ともリーダー・シップを取れる立場にあるしまた、是非の立場をキープして貰いたいものだ。

［日本型市場経済の推進］
　日本は市場主義経済の恩恵を浴して、国民の多くが中流意識を持つと言われる程の種本主義経済の理想社会が出来掛けていた。
　それが中国の台頭ととも経済情勢が変化し、競争力強化のための契約労働者やパート・タイマーの採用により、給与水準の低下、社会格差の増加、ワーキング・プアの発生と言う激変と言う時代に入ってきた。
　詰まり私のかねてから言ってきた日本の貧困化だ。
　最近になってＮＨＫでも「視点・論点　「シリーズ格差・貧困」でも、日本の貧困化を取り上げている。
  さらには、ＮＨＫの報道によれば「貧困研究会」が発足したと報道している。

　まさに環境問題と同様に、狭い日本が膨大な潜在的な経済力を持つ中国と接している地理的な関係から起こった問題だ。
　狭い日本は世界で最初に環境問題を取り上げ環境先進国になった。
　そして環境問題は全世界の問題となっている。

　経済も同じだ。
　貧困化→社会格差の問題の他に前記のような、消費の促進→世界の資源の浪費→資源の枯渇、自然環境の破壊→温暖化、資金の投機的な動き→石油や食糧の高騰→世界的な物価の上昇など日本に起こった問題は一部を除く世界中の住民の達と国の被害の拡大と世界的な問題になっている。

　そこで欧米にない日本古来の価値観「勿体ない」、「思いやり」、「和」などの考えを取り込んだ競争一本槍で後進国ますます貧乏にする今の市場主義から日本型市場経済主義を確立して、先ず日本経済の見直しその成果を世界に発信すべきだと思う。

その他核兵器の廃絶などあるが周知の事実なので省略する。

［世界に貢献するために克服すべきこと］
　私の提案は正確に言えば、理想論でそれを進めるには、大きなそして多くの障害があるのは間違いない。
　然し日本の安全、環境、経済のどの問題を取り上げても、世界に貢献どころか日本の存亡にも関わる問題で避けて通れない問題だ。
　それで日本の進路について長期的な視野で研究するシンク・タンクを設立して研究する必要があると思う。
参照：
その場凌ぎの政治から抜け出すために　

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