民主党員から叱られた自民党の内紛？（自民党と麻生さんの政策課題（３）

　１４日から書いている自民党の抱える問題点のシリーズの続きです。 （＊注記）

［民主党員から叱られた自民党の内紛？］
　昨日のテレ朝の「たけしのＴＶタックル」は異様な展開となった。
　民主党の安住淳さんが、彼の友達である渡辺喜美さんの麻生首相批判は間違いで、何か意見があれば党内の幹部に進言し、麻生さんを支えるべきだと言い、道路特定財源の一般化したものを元に戻した道路族を批判していた。
　民主党員から内紛？を叱られ、麻生さんが同情される程自民党は墜ちてしまったのか。
　自民党員はもう一度頭を冷やして、自分たちの行動が国民からどう見られているか考え直すべきだ。
　そのためには出身の県支部の意見を訊いてみる良い、多分彼らの行動は国民から必ずしも支持されていないことが判るだろう。
　政界再編の軸？ＹＫＫＫと言われる山崎さん、加藤さんや道路族を始めとする族議員たちはもう時勢からとうに遅れていることを知るべきだ。
　いつも書く事だか、自民党は挙党一致して麻生さんを支えそのリーダーシップを発揮させる以外に自民党員の生きる道はないと思う。

［雇用問題の解決］
　今日は現在大きな問題になっている雇用問題を取り上げて見たい。
小泉改革を支持した人達の責任
　私が 非正規従業員の削減と自民党  で郵政民営化法案の見直しの民主党からの提案の否決が決まっているのに、小泉さんを戴いて「郵政民営化を堅持し推進する集い」が世間と隔絶した政治の動き、「それにしても何故今更小泉さんの登場か判らない」と書いた所何人かの方から反論や批判を戴いた。
　私は小泉さんの改革に評価する所も多いが、それに伴う影の部分もあると見るのが公平な見方だと思っている。
　小泉改革を支持する人達は、その支持した責任からも、今の時点では郵政民営化問題などは一応棚上げにして、改革が産んだ影の一部の雇用問題のケアに取り組み、小泉改革の仕上げをするべきだと言う趣旨で書いたのだが。

雇用問題の解決策
　具体的に考えられる雇用問題の解決策は
・経済成長の中では労働者派遣法の適用範囲を単純労働者まで拡げたことが何とか機能していたが、今後予想される経済の下降、停滞期にどの範囲に納めるかの見直し
・昔、労働基準法で禁止されていた単純労働者の給与のピンハネの問題
・請負会社の社員や派遣会社の「登録者の雇用と言う社会的な責任」をどう取らせるか
 　１０～２０年前までは長いスパンで考えれば、経済は右肩上がりだったし、雇用の需要がないときは何とか一次凌ぎの仕事を見つけ、それでもないときは社内の危機の清掃、整備でなんとか凌ぎ雇用を維持していたが、今後は少なくても同じように長いスパンで考えれば上手く言って経済は停滞、悪くすればすれば下降する可能性が多い。
・離職者の社会保障などの公的機関による支援策

麻生さんの記者会見での雇用に関する説明
　１２日の記者会見で麻生さんは、雇い止めや解雇された人達へ企業へ社員寮提供要請とと補助金の提供、雇用促進住宅への受け入れ、住宅入居費用を貸し付け、悪質な内定取り消しへの指導と企業名の公表、第２次補正予算で非正規労働者などに、地域において雇用機会創出のために過去最大４０００億円の基金を創設。２１年度では雇用保険料の引き下げと、給付の見直し、非正規労働者などの雇用維持対策、再就職への新たな支援などのために合計で約１兆円の追加支出などを説明したことが報道された。

効果の大きい離職者の農山村への投入
　然し新聞紙上では報道されなかったが、私がテレビで聴いた麻生さんの説明の中で、離職者への雇用機会創出の例として、山林の間伐や農業への離職者を投入し、その資金を補助する案は私も前に書いたことがあるが、疲弊と高齢化が進む農山村への人材の供給や若い人達へ新しい眼を開かせる意味でその効果が大きいと思う。
　特に間伐作業への従事は景気の変動に応じて人材の投入と引上げが出来る良い仕事だと思う。
　またとかく問題が多い請け負い会社や人材派遣会社にとっても、人材提供の場を拡げることで事業の拡大や、社員や登録者の数の安定化も期待出来る。
　然し麻生さんの説明した対策は私が最後に書いた、離職者の社会保障などの公的機関による支援策だけだ。

やはり雇用問題の基本的な解決策は、
・労働者派遣法の適用範囲をどこまでにするか、単純労働者まで拡げたことが経済の下降
・請負または派遣会社による派遣社員の給与のピンハネの問題
・上記会社の社員や派遣労働者に対する社会的な責任をどう取らせるか
の諸問題に如何に対処するかに尽きると思う。
　これにはグローバル時代での企業の競争力の強化の問題も絡むので難しい判断を要するが、格差の発生に伴う社会不安と言う厳しい現実が待っていることを考えると、避けて通れない問題だと思う。

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＊注記： ［自民党と麻生さんの政策課題］
自民党政権が国民に負うべき責任
・先進国の中で飛び抜けて大きい債務残高
・戦後から殆ど手つかずの官僚制度
・日本人の国民性に合わない労働者派遣法の制定と労働基準法の改正

国民が自民党と麻生さんに求めているもの
・首相の強いリーダーシップ
・適切な経済対策

自民党として考えて欲しいこと
・自分より国民優先、国民からいつも見られていること
・首相を中心とする挙党一致
・戦う姿勢を忘れぬこと
・筋を通すこと
・筋を通すためには次期選挙戦の敗戦を恐れぬこと
・社会党が野党第一党時代の甘い時代のことを忘れること
（太字は今日のエントリーに関係する問題）

筋を通せ自民党（自民党と麻生さんの政策課題（２）

　昨日からの自民党の抱える問題点の続きです。 （＊注記）

［生まれの筋が悪い定額給付金］
　今、自民党の抱える問題の一つは定額給付金だ。
　何度も書くが、この前身の定額減税はもともと自民党では乗り気で無かった。
　然し福田内国の低支持率に喘ぐ自民党は次期の選挙で協力が不可欠な公明党の提案に対して、やむを得ずそれを受け入れた。（しかもその直接の折衝に当たったのは当時の麻生幹事長だった。）
　これに対して野党だけでなく、自民党内からも、識者たちからも景気回復の効果のない批判の声が上がった。
　それで与党は仕方なく定額給付金と名前を変えたが、それだけで景気回復の効果が上がる訳は無いのは当然だ。
　詰まり定額給付金は生まれから筋が悪かったのだ。
　当時の報道は（自民党の有力者の言として）評判の悪い定額給付金を含む第二次補正予算案を提出すれば、この問題を野党からつつかれて、政権与党に大打撃を受けることを恐れて、同案の提出を翌年廻しにしてしまったと報道している。
　これに対して塩崎元官房長官らの若手グルーフが、「経済、景気が第一と言っているのだから、やはり第２次補正予算案を国会に出すべきだった」と首相の政権運営を批判を始めた。
　彼らの意見は第二次補正予算案の提出を翌年廻しにする政府の決定より明らかに筋が通っている。
　それに加えて、麻生さんの数々の失言や政策に反対するグループが自民党内で乱立した。
　一方では政府・与党の取り巻く金融・経済環境は一層悪化し、その足元を襲っている。
　これですっかり余裕が出来たのが民主党だ。

［余裕綽々の民主党］
　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」では三宅さんが、民主党有力者の話として「実は選挙は遅い方が良い。何故なら今民主党が政権をとっても、現在の金融・経済環境の危機を乗り切る方策はない。だからこのまま麻生内閣が自滅し、環境が良くなってきた所でゆっくりと待っていれば良いと言う」趣旨の話を聞いことを話していた。
　三宅さんの話の真偽はとにかくとして余裕の出来た民主党が取った国会運営は
・海上給油、金融機能強化法の早期可決→衆院での再可決という名の政府・与党の協力により同法案を反対している民主党への国民への批判をかわす
・自民党内からも反対が出ている第二次補正予算案の早期提出と言う筋の通った要求をする
・評判の悪い定額給付金を除けば同法案の成立に協力を示唆する。（これで自民・公明の分断も図り、民主党への批判も交わせる）
と言う一時期の批判の多かった小沢さんの強引な国会運営から考えれば１８０度に近い筋の通った転換だ。
　自民党の自滅に加えて、このような国民にも受け入れられる、国会運営方針で民主党の支持率も上がり、自民党の唯一のよりどころだった、民主党から言えばそのアキレス腱だった小沢さんへの低支持率は麻生さんと変わらないかそれを上回る勢いだ。

［自民党へ］
　何でも筋を通して行けばと言う様な素人考えでは政治の場では通用しないことは想像出来る。
　また自民党がいやいやながら公明党の定額減税を呑んだことも（賛成ではないが）理解でるる。
　然し、第二次補正予算案への攻撃を恐れて翌年廻しにしても、何れ定額給付金に対する攻撃が始まることは明らかだし、麻生さんの言う金融・経済・雇用危機に（スピードを持って）対処する方針から考えれば、明らかに筋が通っていない。
　マスコミでも麻生さんの支持率の急落の最大の原因は、自民党の党利党略による第二次補正予算案提出の遅れに上げている。

　麻生さんも自民党も、もう一度原点に戻って政府や党としても国民に判るように筋の通った運営に戻るべきだ。
　民主党が一番怖いのは、麻生さんの強いリーダーシップと自民党内の団結だ。
　第二次補正予算案が審議されるまで政府・自民党が一体となってどのように対処するか（私は公明党を説得して、定額給付金の２兆円の予算をもっと有効な方向に振り向けるべきだと思うが）、国民の理解が得られ筋の通った運営をどうすれば良いか考えるべきだし、そして麻生さんは内閣発足時の戦う姿勢をとり戻して欲しいと思う。

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＊注記：［自民党と麻生さんの政策課題］
自民党政権が国民に負うべき責任
・先進国の中で飛び抜けて大きい債務残高
・戦後から殆ど手つかずの官僚制度
・日本人の国民性に合わない労働者派遣法の制定と労働基準法の改正

国民が自民党と麻生さんに求めているもの
・首相の強いリーダーシップ
・適切な経済対策

自民党として考えて欲しいこと
・自分より国民優先、国民からいつも見られていること
・首相を中心とする挙党一致
・戦う姿勢を忘れぬこと
・筋を通すこと
・筋を通すためには次期選挙戦の敗戦を恐れぬこと
・社会党が野党第一党時代の甘い時代のことを忘れること
（太字は今日のエントリーに関係する問題）

自民党と麻生さんの政策課題（１）

　麻生さんの支持率の急落、世界的な金融危機などで日本の政治環境はいよいよ混沌としてきた。
　１２日の記者会見で麻生さんが２３兆円追加経済対策の記者会見を見たとき、これでまた内容がまた変わってマスコミの攻撃に逢うのだろうと、はらはらして聞いていたが、案の定麻生さんの話を信用していないような記者の質問、翌朝の政府よりと言う読売でさえ麻生さんの言った大盤振る舞いについてその項目を並べただけ。、
　そこで新聞とテレビとネットしか情報源のない、普通のおっさんから見た自民党と麻生さんの政策課題について少しづつ考えてみた。

［自民党と麻生さんの政策課題］　
自民党政権が国民に負うべき責任
・先進国の中で飛び抜けて大きい債務残高
・戦後から殆ど手つかずの官僚制度
・日本人の国民性に合わない労働者派遣法の制定と労働基準法の改正

国民が自民党と麻生さんに求めているもの
・首相の強いリーダーシップ
・適切な経済対策

自民党として考えて欲しいこと
・自分より国民優先、国民からいつも見られていること
・首相を中心とする挙党一致
・戦う姿勢を忘れぬこと
・筋を通すこと
・筋を通すためには次期選挙戦の敗戦を恐れぬこと
・社会党が野党第一党時代の甘い時代のことを忘れること
（太字は今日のエントリーに関係する問題）
 
　私は非正規従業員の削減と自民党でも触れたが、最近の麻生さんへの支持率の急降下で、自民党内に「圧力団体」林立、構造改革を旗印に政権と距離を置く（読売新聞から引用）の動きが発生した。
・「郵政民営化を堅持し推進する集い」で６０人を超える議員が集まったが、民主党の郵政民営化見直し法案も否決したのに何故集まらねばならぬのか。
　小泉さんが決めた労働者派遣法のお蔭で大企業から大量の失業者の新たなホームレス発生の危機が麻生内閣の先行きに暗い影を落としているのに、何を今更小泉さんを担がねばならぬのか？
　その他に、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会合も開かれた。塩崎恭久・元官房長官が「経済、景気が第一と言っているのだから、やはり第２次補正予算案を国会に出すべきだった」と首相の政権運営を批判すると、若手議員からは「内閣不信任案に同調するくらいの覚悟で臨むべきだ」という発言まで出た。
　麻生首相批判の急先鋒である渡辺喜美・元行政改革相は、会合に出席した後のラジオ番組で、「自民、民主両党が分裂し、理念と政策の一致した政治勢力の結集が望ましい」と政界再編の意欲を語った。
　若手議員たちは内閣不信任案に同調して解散になって自分達が生き残れると思っているのか、それより前にやることは自分たちの信じる正論を党の幹部や麻生内閣にぶっつけるのが先ではないか。
　１３日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では塩川正十郎さん始めパネルの人達から、自民党員でこれまでして党の方針に反対して離党するなどの度胸などない、これらの動きは国民に取って不幸なことだと一刀のもとに切り捨てられていた。
 彼等が離党して自分たちに何か出来るだろうか。

[自民党員がやらねぱならぬこと]
　国民は彼らの動きを良く見ている。
　読売の福岡県の地方版では自民党の支部から自民党内の動きへの抗議文を党本部に送ったそうだが、同じような動きは全国に拡がるだろう。
　自民党員の今やるべきことは、麻生さんがその方針を誤らない様に進言すること。
　麻生さんの党内での支持基盤が弱いのなら皆で支えること。
　族議員たちが一般化した道路財源をまた道路に回わそうとしている画策や、公務員改革に反対の動きを抗議することだ。
　私がいつも言うことだが、党員のなかには昔社会党が野党第一党だったころは、少々政権党の自民党が無茶をやっていても、政権が維持できた時代と全く変わって、色々批判はあってもなんとか政権を取らせても良いと考えている民主党が野党第一党いる時代になっているのに、党内のごたごたを見ていると中にはまだ昔の甘い夢を見ているような党員もいるような気がする。
　その党員は自分たちが危機感を持って動いていると思うが、まだ甘い様なきがしてならない。
　冷静に考えれば素人の私が指摘しなくても、党員たちがやらねばならぬことは皆判っている筈だ。

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威風堂々の政治家

　昨夜のＮＨＫの「視点・論点」で東京工業大学名誉教授の芳賀綏さんが、「威風堂々の政治家」のタイトルで芳賀さんの考える威風堂々とした元首相として吉田茂さん、芦田均さん、幣原喜重郎さん、野党の代表として民主社会党の初代委員長の西尾末広さん元社会党の委員長の、河上丈太郎さん　の名を挙げ、今の政治家にそのような人達が見当たらないことを嘆いていた。
　いずれも立場の違いこそあれ米軍占領直後の難しい時期を乗り切ってきた人達ばかりだ。

　私はたまたま数日前に政治を矮小化させるマスコミのタイトルで書いたことがあるで、芳賀さんの話に触発されて今の政治家で威風堂々とした人達がいるか考えてみた。

麻生さん
　私と同県人で是非、威風堂々の候補者として挙げたいのだが、彼の失言、漢字の読み間違い、発表する政策の揺れなど考えると、どう見ても威風堂々とした人とは言えない。
　麻生さんは前々回の総裁選の時デマに対して、何も言わない男らしさ、人の良さ、開放的な性格はあるが、漫画好きとあいまって威風堂々とはまる反対の人柄で、贔屓目に見ても自民党幹事長くらいが適任、且つ欠かせない人のような気がする。

小沢さん
　彼の著者から見ると彼なりの信念を持っているようだが、日本の現状を無視した政権奪取のための国会運営、国会開会中に数百人の人達を連れての訪中、韓国に行って大統領に外国人参政権成立を約束するなど、どう考えても今の所は小沢さんは黒子役、策謀家の範疇から出ないような気がする。
　麻生さんの支持率急落前の小沢さんへの低い支持率は、小沢さんに対する国民の懸念を示しているのだろう。
　然し、小沢さんが首相になっら大きく変わるかも知れないので、今の所は何とも言えないような気がする。

自民党各派閥の領袖
　安倍さん、福田さん、麻生さんを担いだやり方、後になり自分が担いだ人を批判するなど、とても確固とした信念を持って居いる人達とはとても思えない。
　福田さん選出の際の派閥の裏取引、麻生さんに対する悪意あるデマの発信、今回の麻生さんの支持率急落に対する動きなど芳賀さんの心配するように、威風堂々とはかけ離れた動きだ。

安倍さん
　その自民党内の混乱中で次第に存在感を増しているのが安倍さんだ。
　彼は各種会合に（過去の失敗から？）目立たないように顔を見せているが、その会合の後のインタビューに対する発言は、他の人達のように自説を主張したり、逆にはぐらかすような発言に対して、大局的な見地からのしっかりした発言をしている。
　彼の「美しい国」の著書、首相になってからの動きは小泉選挙を受けての国会の多数を占めていたこともあるが、教育基本法、国民投票法など国会を通すなど殆どが筋が通っていてぶれていない。
ただ残念なのは
・主張する外交、そのための情報機関の整備など志半ばで終わったこと、
・「お友達内閣」で情報収集・解析をを怠り、地方の疲弊、不満の声に気付かず？その穴を小沢さんに上手く突かれたこと
・小泉改革の「修正・脱却」でなくて、その「継続」を訴え、改革の負の部分の傷口が拡がるままにしたこと
・安倍さんの理念実現のために余りにも急ぎ過ぎ強引過ぎたこと
・「政治と金」の問題閣僚を庇い過ぎそこをマスコミに突かれたこと
などなど素人の私でさえその危うさにはらはらするほどの政治手法の幼さだった。
　私は前にも何度か触れたが、彼は一度下野し再度復活することを願っていたが、あのような、後に禍根を残す辞め方をするなど思いもよらなかった。
　私は信念、ビジョンを持ち識見を持つ安倍さんが過去の失敗を良い教訓にして（威風堂々と言うには早いかもしれないが）再び再起することを期待している。　　　　　　　　　　　　

平沼さん
  郵政改革反対を唱えて小泉さんから追放された平沼さんは復党を希望する政治家達の復帰の世話をしたが、自身は屈辱的な誓約書の提出を拒んで、無所属の立場を保っている、今の日本には珍しい剛直な政治家、政治の第一線から外れてはいるが文字通り威風堂々とした政治家と思う。
　また平沼さんは麻生さんの失言に対して、政治家は宗教書、文学書など読むべきだとコメントした位だから自身もそのような教養を持っているのだろう。
　彼の識見の高さについてくどくど書くよりも、平沼赳夫さんのメールを未だご覧なってない方は是非覗いて見て下さい。
　また私どもの素人の提案にも一々目を通し、返事を呉れるという誠実な人柄だ。

　私は色々な困難が会っても、何時かは安倍さん、平沼さん、麻生さん（前に書いた様に自民党の要職で）がタグを組んで、難しい環境にある日本の政治のリーダーシップを取って貰いたらと夢のようなことを考えている。

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非正規従業員の削減と自民党

請負・派遣１２００人削減　大分キヤノン　
・キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノンが製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。
　厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。
・大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。
・一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。
（実際はハローワークには大分キャノン・グループから１５０人の求人が出ている）
　
　また今回の人員削減計画についも、親会社のキヤノンは「請負会社に対して減産することは伝えたが、それにともなう請負社員の雇用については把握していない」、その数字についても「こちらで出した数字ではないので把握していない」と話している。

可哀相な請負社員の立場
　これに対して、大分キヤノンの請負会社の日研総業で働く１０数人が組合（組合員のほぼ半数が１０日付で雇用契約を解除）を結成し次のような申し入れを大分キャノンにしたそうだ。
下記の件について請け負い会社と協議してもらたたい
・新たな「期間社員」採用の理由の開示
・期間工への派遣・請負社員の優先的採用
・解雇された人達の当面の住居としての寮の確保
これに対して大分キャノンはその申し入れ書の受領を拒否したが最終的には受領したようだ。
　昔の激しい労働争議を見聞きした私に取って、この申し入れ書は穏当そのもので、如何にキャノン側から言えば非正規従業員が弱い立場にあることが判る。

大企業に有利な派遣労働法
　一方キャノン側から言えば、そのようなことを言いたいなら、自分の所属する請け負い会社に言えと言うのも筋が通っているが、請負会社とキャノンの力関係から言えば、キャノン側の言いなりになるのだ。
　つまり派遣労働法が如何に大企業に都合良くできているかが判る。
　所謂法すれすれの「派遣切り」の問題が起こっていも、政府としては悪質な会社名の公表しか出来なのだから。
政府におんぶに抱っこの大企業
　それに対して政府は従来からの訓練など離職者対策に加えて、乏しい予算内から　
契約切れ労働者に社宅無償貸与、企業助成金を創設し、契約が終わった非正規労働者を社宅から退去させずに無償で貸与する企業に助成金を支給する制度の創設を決め、労働者１人あたり月６万円を３か月から半年間支給する案を軸に調整している。
　大分キャノンの問題は経団連会長の御手洗冨士夫さんのお膝元で起こった今の日本を洗わす象徴的な問題で、しかも麻生さんが当人に経団連として雇用確保に努めるように要請した後だけに世間の注目を引いている。
  その他年度内に約３万人の非正規従業員のリストラや新卒者の内定取消しなど、厳しい報道がされない日はない。
　これからは当然のように企業の倫理観とか社会に対する責任の問題が浮かび上がるが、今日は政治の問題について書いて見たい。

［世間と隔絶した政治の動き］
自民党内に「圧力団体」林立、構造改革を旗印に政権と距離　　
・麻生内閣の支持率急落を受け、麻生政権の「圧力団体」となるようなグループが相次いで動きを強めている。
　構造改革路線の堅持を旗印にしているが、参加者には政権から距離を置くことで生き残ろうとする思惑ものぞく。
と報道されている。

　その内の一つの「郵政民営化を堅持し推進する集い」で呼び掛け人の一人として久しぶりの小泉さんの演説に大きな拍手が起きたそうだ。
　この会合の目的は、政府が保有している日本郵政の株式と、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の両株式の、市場への売却を当面３年間凍結させると言う野党提出の提案に対して、麻生さんが今の株価が下がっているときに同株を市場に出すのは可笑しいと発言したことへの牽制だ。
　然し与党としてはこの法案の反対を決定していること、麻生さんの発言も当然なことで、何を今更党内で会合を持つのか判らない。
　本音はマスコミが指摘するように、麻生さんの支持率が下がった不利な情勢の中で、自分だけは何とか生き残りたい気持ちの現れと言われても仕方がないものだ。

　それにしても何故今更小泉さんの登場か判らない。
　未曽有の金融・経済の危機の対応を除いて麻生内閣を悩ませている、雇用問題は派遣労働法の制定、社会福祉、医療制度の問題は関連の予算の大幅な削減と言う小泉政治の負の部門が今現れている。
　年金問題にしても、社保庁のトップにたった一人の民間人の登用でお茶を濁していたのが安倍さんから麻生さんまでの内閣の足元を脅かしているのだ。
　読売はただ、党内では「支持率の高かった小泉政権の成功体験をもう一度、ということだろうが、景気悪化の中、歳出削減を重視する小泉改革は色あせている」という声がある。と指摘している。
　前記の日本そして麻生内閣の抱えている当面の大きな問題を考えると小泉さんを頂くグループの動きは、世の中から隔絶した動きに見えて仕方がない。

［自民党へ］
　然し、同グループの主張する、天下り是正などの公務員制度改革や中央省庁の無駄遣いの排除、もう一つの若手グループの第２次補正予算案の国会への早期提出は正論だし、国民の納得を得られるものだ。
前にも書いたが、
　自民党内のこれらの動きは党にとっての良い意味での危機感の現れだ。
　だからこそ党員の人達は自分のことばかり考えて、厳しい現実に直面している国民から浮き上がらないように、彼らの意見は直接麻生さんに伝えて、党内基盤の弱い麻生さんの尻を叩き、麻生さんを支えて行くべきだ。
　元々自民党はそれぞれの政策は少し違っても、皆似た様な考えを持った人達の集まりの筈だ。
　今更、麻生さんを降ろしたら、マスコミは大喜び、次期選挙の大敗は約束されたようなものだ。
　幾ら麻生丸が泥船でもその船長を選んだのは自民党の人達だから皆心を合わせて戦うしか行く道はない。

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田母神論文と政治家の責任

　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」の「空幕長論文はこうして発表された」で、田母神前航空幕僚長が政府と異なる見解を発表した論文がなぜ発表されたのか、関係者の証言を元にその背景を伝えていた。
　その論旨は今まで報道されてきた他のマスコミと殆ど同様で、自衛隊の幹部が政治の問題に口出しする問題から、何故それが次の問題に繋がるかは説明なしに、武力を持つ自衛隊が昭和初期のように暴走することの危うさ、そのための文民統制の重大さだった。

[田母神さんの提起した基本問題を避けるNHK]
　今後の自衛隊の傾向を正す動きとして、防衛大学校校長の五百旗頭真（いおきべ まこと）さんの学校内での学生に直接向き合って、彼らに広い知識とバランス感覚を持つ事を説いている様子を報道していた。
　ここでもＮＨＫは他のマスコミと同様に、田母神さんの提起した基本問題、如何にして自衛隊員に生命を賭けて戦って貰うために如何にして愛国心を持って貰うか、そのために今のような歴史の内容で良いのか、その歴史の見直しをどうすれば良いのかなど、その主張に都合の悪いことは全く触れられなかった。

[政治に口出しする防衛大学校校長]
　ＮＨＫから自衛隊の将来に期待するとして担ぎだされた、五百旗頭さんでさえ小泉さんのメルマガで政治のことに色々言っていることには全く触れられなかった。
・ 防衛大学校長、小泉メルマガで靖国参拝批判（朝日新聞）
　五百旗頭・防衛大学校長が、2006年9月7日朝に配信された「小泉内閣メールマガジン」の中で、「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」、「積み立てられた信用という対外資産は、小泉首相が靖国参拝にこだわったことによって、大きく損なわれた」も批判し、「しかし小泉首相のあり余る魅力と国民的人気が、アジア外交への批判を封じている」と分析した。

　また読売新聞は、五百旗頭さんへのインタビューで、
 北海道洞爺湖サミットへの期待、食料・エネルギー問題、北朝鮮問題、福田首相への注文など彼の意見を報じている。

　ネット上では、五百旗頭さんを例によって左翼だ決めつけている人もいるようだが、私は田母神さんと同様に、自衛隊の実際行動に移るとき文民統制を堅守する限りは、政治のことに口出ししても良いと思う。
　五百旗頭さんの小泉さんのメルマガでの小泉さんの靖国参拝批判と、個人的な雑誌での田母神さんの自虐史観批判の投稿とどれたけの差があるだろうか。
　違いはただ一つ、前者はマスコミの気に入り、後者は気に入らない事だけだ。

　今のように言論の自由の時代に、自衛隊員が政治に付いて一切の口を封じて、彼らの士気が保てるだろうか、彼らの政治に対するストレスが増して５・１５事件、２・２６事件のように暴発することは無いのだろうか。

[ロボット扱いの自衛隊員で戦えるか]
　今の日本は非正規従業員問題と同様に人をロボット扱いにしている傾向があるようだ。
　企業はロボットなら要らないときは放り出すが、倉庫にぶち込んでおけば済む。
　然し人間である非正規従業員の問題は、そのままでは行かないから国は膨大な借金の中からなんとか対策を講じようとする。
　自衛隊員も人としての発言の機会を封じられたロボットのようにして戦えと言うのか。

[自衛隊員が今の政治家に服従の誇りを持てるか]
　私は五百旗頭さんが政治的発言をするのには賛成の立場だが、一つだけ気に入らない事がある。
　彼が防衛大学校で学生たちに「服従の誇り」を持てと言う教えだ。
　勿論、彼は文民統制の大切さを言っているのだろうが、文民の代表である今の政治家にに服従することに対して誇りを持てるだろうか。
・百年に一度という金融・経済的な危機に足元の定まらない麻生さん
・自民党政権の危機と言うのに何故か郵政改革堅持の集会をする人達
・明らかなバラマキの定額給付金を提案しながらその批判にたいして他人事のような顔をする公明党
・麻生さんの支持率の低下のお蔭で支持率が上がったとはいえ、元々は１５％近くの支持率しかない次期首相と目されている小沢さん。
　皆さん、もし貴方が自衛隊の隊員としたら国民の代表とは言え政治家に対する「服従の誇り」を持てますか、そしてその誇りを持って生命を賭けて戦えますか？
　答えははっきりしている。
　自衛隊員が生命を賭けて戦うのは、政治家のためではなく日本と日本人を護るためだ。
　日本と日本人を愛しているからだ。
　誇りと言えば「日本人としての誇り」だ。
　そこを田母神さんが言いたいのだが、マスコミは彼の立場での発言や論文の瑕疵ばかりつつき、自衛隊の戦いの基本的な問題を全く無視し、自衛隊員をロボット扱いにして、（政治家が何をやっても）文民の言う通りに戦えばよいと言っている。
　
［政治家の責任］
・「服従の誇り」を持つ自衛隊員に応えるためには、政治家が国民から尊敬を受けるように努めること
・政治家やマスコミが田母神論文の深読みをして、自衛隊の反乱の可能性を言うのなら、今の状態がまさに５．１５事件が起きたと時殆ど全く同じと言って良い状態だと言う事だ。
　未曽有の経済危機、政治の停滞、非正規従業員の解雇にともなう社会不安などなど、自衛隊員は（ロボットではない）我々と同じ日本のことを心配している人間だ。
　政治家は彼らが暴走しないためにも、もっと危機感を持つべきだと思う。
・それといつも言う事だが、政治家は田母神論文のような瑕疵の多い意見が自衛隊から出ない様に、日本の良い事は良い、悪い事は悪いをはっきりさせた、公平で正確な歴史の資料の編纂に向けて動く事だ。

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麻生内閣のこれから

　麻生さんの支持率急落で急にマスコミが騒がしくなった。
　何しろ各社の世論調査では麻生内閣の支持率が読売と毎日は２１％、朝日は２２％。
　３大新聞社も社説でこの問題を取り上げ、テレビでも各社もそれぞれほぼ同じような数字を報道し、反麻生？の急先鋒の渡辺喜美さんが、麻生内閣の第２次補正予算の提出の見送り、官僚制度改革の意欲不足などに付いて熱弁を奮っている。
　確かに今回の支持率急落の原因は各社の解説にもあるように、麻生さんの失言、発言の内容の振れの問題もあるが、政策の問題に関しては渡辺さんの指摘した問題が一番大きな要素を占めているようだ。

　麻生内閣の支持率低下の原因については、急落した麻生内閣の支持率で触れたので今日は新聞各社の麻生内閣の今後の行き方の提案について考えて見たい。

読売新聞　
　「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」の低下に、自民党内には焦燥感が深まっている。首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を強めたりする動きも出ている。
　しかし、首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。その責任を棚上げしてはなるまい。金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案と遂行に全力をあげることだろう。
　現在は麻生内閣はこの方針で進んでいるようだ。
　然し私が何度も書いた様に、これと言って有効な景気対策は経済の専門家からは出ていない様だ。
  例えば竹中さんはいつもの「法人税の減税と投資家への配当の優遇処置」の持論を言っているが、素人考えだが今の厳しい情勢の中ではとても上手く行くとは思えない。
  その他、輸出に代わり「国内消費を上げる」ようにと言っていた人達も多かったが、少子化に加えて、今年度にリストラが３万人とか、有力企業の自動車や電子機器メーカーからの所謂「派遣切り」の報道でその意見も霞んでしまった。
　つまり「景気回復の特効薬は思い切った公共投資」しかないようだが、これも現在既に抱えている膨大な借金の問題の壁がある。
　勿論民主党もこれと言った案はないようだが、国民が頼るのは政府しかない。
　この閉塞感が全て麻生内閣に向けられ支持率の低下の一つの原因となっている。

　読売の言う雇用対策は同じように難しい問題だ。
　今の時点では企業の雇用の増加などできる情勢ではない。
　唯一出来ることは「リストラされた人達のセーフティーネットや再就職のための訓練体制の整備」が、要員不足と言われる「介護要員の増加」だが、先立つものは金だ。

朝日新聞　
　年明けの解散を約束し、それと引き換えに、野党に第２次補正予算案への協力を求めることだ。
　野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など、野党も賛成できる緊急対策はある。
　それを実現させたうえで、総選挙で与野党が経済対策を競い合う。
毎日新聞　
　与野党で一致できる経済対策を第２次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。
　朝日、毎日とも第２次補正予算案の成立後の解散を提案している。
　朝日の言う「定額給付金の撤回」はそれを提案した公明党との関係悪化と、絶縁の危機を意味している。
　第三者の私からみれば自民党はもともとは反対だった定額給付金など撤回し、それを提案した公明党と縁を切るべきだと思うが、天下を取るためには社会党とも手を組んできた自民党がそんなことをするには大きな考え方の変化が必要だ。
　然し公平に見て、朝日、毎日の主張するように「第２次補正予算案の成立後の解散」が一番可能性が大きく、自民党としてもいずれそれを受け入れることを余儀なくされそうな気配だ。
　麻生さんはここでも大きな決断を迫られている。

［自民党へ］
　一方では　支持率急落で自民動揺…うごめく「反麻生」、対立先鋭化の動きも自民党内であるようだ。
　麻生さんのやるべきことは、党内のこうした動きをする人達も含めて、党内での話し合いを進めできる限りの意見の統一を図ることだ。
　自民党内の動きは党にとっての良い意味での危機感の現れだ。
　元々自民党はそれぞれの政策は少し違っても、皆似た様な考えを持った人達の集まりの筈だ。
　今更、麻生さんを降ろしたら、マスコミは大喜び、次期選挙の大敗は約束されたようなものだ。
　幾ら泥船でも皆心を合わせて戦うしか行く道はない。
　いくら求心力が落ちた麻生さんでも出来ること、そしてやらねばならぬことは、党員の団結を図ることだ。

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裁判員制度の不思議

　先月２８日裁判員の候補者通知が発送され、来年５月からの裁判員制度が現実味を帯びてきた。
　その中で６日にＮＨＫが「裁判員制度がはじまる 今夜とことん考えます ＮＨＫスペシャル」の特別番組を報道した。

　その中で特に印象に残ったことを纏めてみた。
[模擬裁判のドキュメンタリー]
・先ず盗みに入った町工場で夫婦を殺したとして強盗殺人の罪に問われた男に、無期懲役か死刑の判決を下想定のドキュメンタリー風の法科大学院の法廷を使って模擬裁判の様子が描かれる。
　裁判官や弁護士の役は元裁判官や元弁護士の専門家に依頼し、被告、証人らは俳優が演技、肝心の裁判員は、裁判所が全国で開いた模擬裁判の協力企業から無作為に選んだ一般の男女六人。
　死刑を問う裁判は、裁判所による模擬裁判では今まで行われていない。
　然し裁判員制度の対象事件は
　死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件（法2条1項1号）
と法に定められている。
 明らかに裁判所での「死刑を問わない模擬裁判」は裁判員制度の実体を国民に見せない様にしているとしか思えない。
 　ＮＨＫが始めて裁判員制度の対象になる死刑・無期に関する刑事事件まで踏み込んだのは評価に値するものだ。
　裁判員は検事と弁護側の正反対の主張、「命だけは…」と泣きながら懇願する被告の母や、極刑を要求する遺族の悲痛な叫びに裁判員の心は千々に乱れる。
　裁判員は迷う心を持ったまま家に帰るが、守秘義務のために家族にもその悩みを話せず自室に閉じ籠もって独りで考えるしかない。
　死刑か無期の結審をしても、裁判員はその判決に加わったことを誰にも話す事ができずに墓場まで、重い判断をしたストレスを持ち込まなければならない。
　そんなに迄にして素人の国民に負担を負わせてまで、死刑か無期の裁判に参加させる意味は何だろう。

［裁判員制度についての討論］
　模擬裁判の様子の報道の後の討論で裁判員制度反対またはその適用範囲に反対の人達はゲストの元最高検察庁検事 堀田力さん、一般参加の弁護士一人、いずれも現役の２０～３０代の若い人達に対して、熱狂的？に賛成する人達は（判断力の衰えかけたような顔の？）高齢者が殆どだ。
　中でも反対の立場の会社員の一人が米国からの年次改革要望の中に要求された法曹関係の増員など日本への政治的圧力の結果であり、国民からの要望ではないと言ったがこれに対してゲストの専門家からは返事ができないまま終わった。
　彼はさらに話を進めようとしたが、その提案が何処から出てきたかについて少しトーンが下がり始めた所で、司会の三宅民夫さんが話を逸らせてしまった。
　私は彼の知識と口籠もかけた話ぶりから、裁判員制度の制定の本当の目的、死刑反対を訴える公明党と日本弁護士会が、素人の裁判員が死刑判決宣告の重圧から回避しようとして、無期判決をすることを期待して、実質的に死刑廃止をしようとしていることを言いたかったと思うし、そこまで意見が進めば、ＮＨＫとしての立場が悪くなると思った三宅さんが話を逸らしてしまったのが容易に想像出来た。

［裁判員制度の問題点］
世界の態勢からかけ離れた日本の裁判員制度
　討論の間の堀田さんの説明で印象的だったのは、
・裁判員制度を採用し量刑まで判決までタッチするＥＵの殆ど全てが死刑制度を廃止ししているので、量刑は無期から数年の間の範囲に限られること
　無期と言っても１０年も経てば赦免され社会復帰もできる可能せいもあるが、死刑はその社会復帰の可能性もなくなると言う重い判断を裁判員がしなければならいない。
・一方の米国では州によっては死刑制度が残っているが、陪審員は有罪・無罪の評決をするだけで量刑に加わらない。
・日本でも陪審員制度がありそれが壊れたのは、陪審員を参加させるか否かの選択権が被告側にあり、その被告側が素人の参加より専門の裁判官ばかりの裁判を選んだために、自然消滅した。
　だから日本の裁判員制度は世界の傾向と全く異なった、素人の人達に人の生死を決めさせると言う制度だ。

［可笑しい裁判員制度の対象］
　裁判員制度の対象として死刑・無期に相当する刑事事件を取り上げた理由として、この制度の推進に当たった、白鴎法科大学院長の土本武司さんは、裁判について国民の関心を高めるために世間の注目を浴びるような事件を選んだと説明した。
　然し世間の関心を集めるためにはマスコムを良く賑わせる、各種ダム反対訴訟や諫早湾干拓に関する民事に関する訴訟の方が
・遥かに国民の関心を引くこと
・しかも刑事裁判に比べてこの種の裁判では国民の疑惑を持たれ判決も多いこと
・そのため裁判員制度の目的である一般国民の常識的判断が裁判しやすいこと
・しかも予定されている刑事裁判で人の生死を決めると言う、裁判員のその後のストレスを持たずに済む
ことなど考えると遥かに裁判員制度の対象に相応しいのだが、何故素人に人の生死を決めさせる刑事裁判を選んだのかの説明が全くない。

［密室状態で行われる？見直し］
　一般の人達から３年後の見直しすることになっているが何故今の内に問題になっているようなことがについての意見が出た。
　裁判員の守秘義務で、実際の裁判に当たったときの裁判員の感想や意見がどれだけ一般に公開されるのかがはっきりしていない。
　見直し作業が裁判員制度が決まったときと同様に、国民の意見は反映されぬまま、政党と弁護士会の間の言わば密室状態に決まりそうな気がする。
　つまり死刑制度反対の公明党と弁護士会とその他の政党の間の取引だ。
　もう一つの関係者の裁判所は司法権の行政権の関係で余り口を出せずに（出せば行政権の侵害だ）参考意見を訊かれれば答えるだけに終わりそうだ。
　そしてまた同制度の被害を被る一般国民不在のままで見直しが行われるのだろう。

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参照：
　裁判員制度の導入　
　これで良いのか裁判員制度
　裁判員制度反対　

政治を矮小化させるマスコミ

　中山さんの「単一民族」「ごね得」「日教組」の３点セットの言葉刈り、麻生さんの数々の失言と漢字の読み間違い、麻生さん系列の会社の不良製品疑惑報道など、マスコミによる麻生内閣イジメが止まらない。
　その一方では次の首相になる可能性の高い民主党の小沢さんの政治的な致命傷になりかねない「隠し資産を暴いた週刊現代が全面勝訴」についての報道は殆どない。
　中山さんはの発言は軽率だったかも知れないが、「単一民族」発言を一つを取っても、日本の総人口に対するアイヌ民族の人達の人口の割合を考えれば、中山さんの発言は正確ではないが、ほぼ間違いはないことなので、アイヌの人達へ謝れず済む事だが辞職を余儀なくされた。

［マスコミの役割］
　麻生さんの政策に対する発言の振れについて攻撃されるのは当然だし、中山さんの政治家としてその発言に責任を持つのは当然だが、その言葉尻を捉えて攻撃するばかりがマスコミの役目では無いはずだ。

　過去にも有名な吉田茂さんの「バカヤロウ解散」や、宇野宗佑さんの女性問題での選挙惨敗と退陣などがあったが、最近の報道は行き過ぎているような気がする。
　Wikipedia　の記述によれば宇野さんの女性問題について、
　サンデー毎日に掲載された芸妓の告発で宇野さんの女性スキャンダルが表面化、初めは国内の他のマスコミは無視したが、外国メディアに等と掲載されると、それが引用される形で日本で話題となった。
と書かれるほど当時のマスコミはそれなりのプライドがあったようだ。

マスコミの報道姿勢の変化
　私の記憶ではマスコミの姿勢が大きく変わったのはテレビの出現からだ。
　そしてマスコミ、特にテレビのそ報道が政局に大きな影響を及ぼし始めたのは、小泉さんの郵政選挙からだ。
　小泉さんの意表をついた郵政改革反対者の追放と彼らに対する刺客の派遣に乗せられた、テレビを始めとするマスコミが選挙の真っ最中に自民党中心の報道して小泉さん大勝。

　安倍さんに変わってからのマスコミの松岡利勝さんの「政治の金」の問題の追求→安倍さんの松岡さんを庇う発言→松岡さんの自殺→安倍さんに政治姿勢に対する批判強まる。
　（私は安倍さんがことの大きく成らぬうちに松岡さんを更迭すべきだと思って投書もしたのですが）
　若林正俊さんの農水大臣の臨時代理の後を継いだ赤城徳彦さんの事務所経費の問題が発生。
　松岡さん、赤城さんのいずれも、公金の不正使用は問題だが、一口に言えば政治家らしい杜撰な経理上の問題で、不具合があれば修正すれば解決出来る単純な問題だ。
　しかも赤城さんの事務所経費の問題が収まり掛けたころ参院選始まる→そしてまたも選挙の真っ最中に有名な「赤城さんの絆創膏問題」でのテレビのしっこい追求。
　何故選挙中にこんなことをしっこく報道したのか？？？
　然し事実は赤城さんへの詰まらないインタビューが国民に「政治と金」の問題を思い出させ、安倍さんのそれを庇う姿勢を思い出させた。
　それが安倍さんにホディブローのように効き始め安倍さん大敗の原因となった。

安倍さんの大敗の原因は他に
・小泉さんの郵政改革に反対した特定郵便局長たちと、医療費削減に反対する一部の日本医師会の人達の支持かなくなったこと
・小泉改革の為に切り捨てられた地方の疲弊を放置したのを上手く小沢さんに取り上げられた事
・国民投票法、教育改革基本法改正などの重要法案を強硬裁決した
こと位しか考えられいこと、上記法案について賛成意見も多かった事を考えれば、選挙中の赤城さんの絆創膏報道の影響が如何に大きかったかが容易に想像できる。

基本的な問題の論証を避けるマスコミ
　最近の例で言えば田母神論文について立場をわきまえぬ発言だとか、論文の不完全な部分の攻撃ばかりで、彼が言う様に
・いかにして自衛隊員が生命を賭けて国を護ってもらうかと言う国の存亡に関わる問題
・国際政治の観点から離れた正確な日本の歴史の見直しの問題
・それらを放置した政治家の責任の問題
など、私の知る範囲ではマスコミが取り上げるべき重大な取り上げたのは産経新聞や「たかじんのそこまで言って委員会」だけで、ほかのマスコミが殆ど放置しているように見える。

　麻生さんの「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金 （医療費）を何で私が払うんだ」の失言に対し、マスコミは「病気になるのは本人の不摂生（自己責任）のため」と一斉に批判した。
　麻生さんの心ない発言は批判されても仕方がないが、彼の本旨の「平素の節制が医療費削減の基本だ」と言う考えは正に正論で、この発言の機会を取り上げて、この問題を前向きに論議するマスコミもあっても良いと思ったのだが、私の知っている限りではこの問題に触れたマスコミはなかった。
（正確には麻生さんの発言の以前に読売新聞が「医療制度改善」の提案をしています）

　私はマスコミが言葉尻を捉えたり、事務所経費の処理などミスを取り上げても良いが、それで日本が良くなる訳はないと思う。
　政治家達もマスコミの報道の傾向を利用して、失言問題ばから取り上げていたら政治が矮小化し、言葉尻を捉えられないようなそつの無い小物の政治家だけが生き残るような気がしてならない。

［オピニオンリーダーとしてのマスコミの役割］
　私は安倍政権のときに
・「小泉改革の継承」でなくその見直しまたは脱去を唱えるべきだ。
・安倍さんが裸の王様にならないために、情報の収集解析を行うべきだ
と書いてきた。
　後になって見れば、安倍さんが小泉改革の後、一度立ち止まってその負の部分の手直しをして改めて改革を進めるべきだったし、地方の疲弊についても地方からの情報や地もと民の不平がが安倍さんの耳に届いていれば、裸の王様にならずに済んだような気がする。

　私のような普通のおっさんで、主要情報源は新聞とテレビとネットだけ、だから書く事も勘違いや間違いだらけで訪問者から何度も指摘を受ける有り様でも、ある程度の前向きの提案がときにはまぐれ当たりすることもある。

権力組織としてのマスコミ
　ましてマスコミは大きな情報収集能力と優秀なスタッフを多く抱え、また専門家の意見を聴く事も出来る。
　今やマスコミは権力者を攻撃するのが好きだが、マスコミ自身が日本の一大権力者になっており、その責任を考えるべきだと思う。

　また政治家の場合は、例えば日本の歴史の見直しなどの発言が、日本の国際的な影響を及ぼす可能性があるためのその発言に制限があるが、マスコミにはフリーの立場で発言できる筈だ。

　マスコミはその立場を利用して日本のために、もっと前向きな提案をして貰いたいと思うし、やろうと思えば出来るはずだ。
　そのためには朝日新聞のように政党紛いの自社の主張にこだわらず、読売など他の新聞も公明党に強い影響力を持つ創価学会の広告や印刷の受注などの障害を乗り越えて、大局的な立場に立って是々非々の立場での論証をして貰いたいものだ。。
　マスコミ特に大手の新聞社は日本のオピニオンリーダーとしてのプライドを持って欲しいものだ。

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橋下さんの携帯の校内禁止令

・大阪府の橋下徹知事が表明した府内の小中学校での「ケータイ禁止令」が波紋を呼んでいる。
賛成意見
・ネットいじめや交流サイトを巡る犯罪など、子どもとケータイの「つきあい方」に悩んできた教育現場では歓迎
・「現場を後押ししてくれる発言。ありがたい」（中学校長）
・過剰な携帯の使用
　１日に３時間以上携帯を使う中学生は１８・２％、高校生は２９・５％。
　「メール受信時、３分以内の返信」を心がけている中学１年生は１７・１％、小６でも１６・８％

反対・疑問・慎重な意見
・「これだけ普及しているのに、学校で禁止するだけで実効力があるのか」教育関係者
　小学生の３１％、中学生の５８％、高校生の９６％が携帯電話やＰＨＳを利用
・「家庭との緊急連絡に必要では」「部活の連絡に使っているケースもある」
・携帯が普及し始めた数年前に学校内の公衆電話は撤去
・「行政が一方的に持ち込み禁止と言っても、無理がある」、「各家庭の事情を踏まえて市の指針を策定したい」仙台市
・「学校内での規制だけでは不十分」府内の中学校長
　同校では昨春から学校への持ち込みを禁止したが、今も学校裏サイトには「死ね」などの書き込みが続き、生徒間のトラブルは絶えない
（以上読売新聞から抄録）

［私の意見］
　橋下さんも言っていたそうだが、私は基本的な問題は親の子育てのあり方だと思う。
１．先ず第一に携帯に関して子に携帯を与えることが、子供にとって本当に為になる事か否かだ。
　これはゲーム機やパソコンとも共通する問題だが、子供の好きなだけ与えることで、学業に悪い影響を及ぼしたり、我慢できない子に育ててその子供の将来に差し支えが来ないか。
　子供が将来止むを得ない事情でニートや非正規従業員になるのは致し方無い事だが、小中学校時代の携帯の過度の使用による勉強不足のために、不安定な生活な暮らしをしたり、或いは何事にも辛抱出来ずに直ぐに切れて警察の厄介になったりすることになっても、それを子供の責任で済ませられるか。
　このようなことは言わずとも判ることだが、戦後以来の子供本位、優しさはよいがそれが「行き過ぎた甘やかし」の風潮に家庭だけでなく日本全体が染まっているのではないのだろうか。
　それともう一つは共稼ぎ家庭の増大で、日常子供に接してやれない親の引け目や、その償いとしてつい子供に物を与え過ぎる傾向も子供を甘やかす風潮を増大させているような気がする。

　私は子供が中学生までの教育は親の完全な責任だと思う。
　だからプラバシーの関係もあるが、親は少なくとも子供が今どのような世界にいるかを把握して置くべきだと思う。（＊注記）
　子供が携帯で親の目の届く範囲の世界にいることもあるとすれば、親の教育の責任を果たせないことになる。

２．次に子供に与える携帯の機能の内電話と、状況によれば子供の安全を保つためのＧＰＳ機能だけに絞られないかと言う事だ。
　電話機能があれば、家庭、生徒、学校の連絡の問題は解決できる。
　第二の問題は学校側や親側のニーズがあれば企業側もそれに対応してくれるのではないか。
　企業側としても子供の携帯の使用の問題について対応はしているようだが、メール機能を外す事はその営業成績に大きく影響してくるのでその対応は甘く成りがちのようだ。
　然し、事態の深刻化とともに企業倫理が問われることに成りかねないので、本格的な対応をせざるを得ないだろうし、父兄、学校、地方自治体もそれを強く要求すべきだと思う。

　最近では子供の教育の最大の責任は家庭にあると言うのがやっと定説に成り掛けているようだが、正に小中学生に携帯を持たせるか否かも親の責任だと思う。

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＊注記：プライバシーに就いて
　私は子供が中学生までは、プライバシーの名で子供が携帯をを通じて親の知らない世界に子供の居させるのは可笑しいと思う。
　パソコンも、家庭では親子共用にして、親も子供に見られて恥ずかしくないようにすべきだし、少なくとも小中学生も親の知らない世界で入ることがないようにすべきだと思う。

久しぶりの田中真紀子さん

　昨夜久しぶりにテレビで田中真紀子さんを見た。（以下田中の苗字が余りにもおおいので真紀子さんと呼ぶ）
　
　他の番組が終わったのでチャンネルを変えると、毎日放送の「久米宏のテレビってヤツは!?」で真紀子さんが例の毒舌で政治家たちを切りまくっていた。
　彼女の歯に衣を着せぬ歯切れの良い物言いはいつもの通りだ。
　お父さんの田中角栄さんが築いた自民党を弱体化させた党員への怨念、また小泉さんから外務大臣としての首を切られた怨念が混じった発言もあったが、彼女の存在は依然として大衆を政治に向けさせる貴重な存在だ。

[自分の意見を持たぬ議員？］
　その中でも彼女が例に上げた下記のような議員達と、「政治家は自分の意見を持て」の彼女の意見には考えねばならぬ問題だ。
・本会議での採決の時、順番に「立って」、「立って」、「座って」、「立って」と政党のボスからの指示通りに法案の中身も判らずに立ったり坐ったりする議員。
　まるで漫画の世界だし信じたくないが、実際はどうなのだろうか。
・郵政改革反対で自民党を追い出された後、安倍さんの時代になって、今後党の方針に反対しないとの誓約書を入れて復党した、真紀子さんの言によれば「魂を売ってしまった議員」。
　彼らは魂を売ったのかどうか判らないが、復党後は誓約後は自分の意見はとにかく党の方針通り動かねばならぬのは確実だ。
・逆に小泉さんのお蔭で当選し(自分の意見はとにかく)改革推進に固執する議員。

　彼女は国会議員が自分の意見を持って採決の時にも自分の意見で立つ様になれば、日本は随分良くなる筈だと言っていた。
　正に正論だが、政治の世界ではそれで通らないことが余りにも多いのも確かだ。
　そして、彼女の言う党やボスから睨まれても自分の力で堂々と当選できる程の力を持つべきだ、その為には自分で充分な秘書を持って研究をし、自分の意見を持つべきだと言うのも正しいが現実を無視している。
　真紀子さんのように知名度も人気もあり、そして充分な私設秘書を持つ金銭的な余裕のある人なら良いが、新人の政治家にそれを期待するのは酷な話だ。
　彼女の言によれば、小泉さんから党を追い出された人の中で唯一推薦できるのは、平沼赳夫さんだけだが、彼の養父は元首相の平沼騏一郎さん、岳父は元貴族院議員の徳川慶光さんという家系の持ち主だ。

　平沼さんのような地盤も金も無い、ポツト出の新人たちは、実力を貯え知名度を上げ、地もとの後援組織を強化することで、私設秘書を持てるほど資金的に楽になるまでは、余程のことの無い限り、ボスの言う通りじっと我慢して動くしかないような気がする。

　また彼女の言葉を借りれば、自分の意見を持っていても、道路族、厚生族、農林族などの内それに凝り固まった人達も、日本全体から見ればまた困った存在だ。

[有権者の出来る事]
　真紀子さんの指摘に対して、有権者の出来る事は選挙のときに次の選択をするしかない。
・党のために小異を捨てて大同につく人か、それとも真紀子さんの言う様に自分の意見に固執する人を選ぶか
 前者も後者もどちろか良いとも悪いとも言えない。
・特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票をと言う人か、日本の全般のためという人のどちらを選ぶか
・実績もあり逆に言えば先の見えているベテランを選ぶか、新人の将来性に賭けるか
・勿論彼らの属している党ののいずれを選ぶのか
  ただはっきりしているのはそれは有権者の出来る唯一のことでありせきにんだということだ。

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急落した麻生内閣の支持率

　とうとう来るべきものが来た。
　産経新聞のＦＮＮ合同世論調査によると、下記にように麻生さんに対しては国民から散々の評価を受けている事が判る。
　以下個々の数字について考えて見たい。

・麻生内閣の支持率：（２７・５％）、政権発足時（４４・６％）
・個人の支持率：麻生さん（３１．５％）、小沢さん（３２・５％）
　何よりも先に、とかく政府・与党寄りと言われる産経新聞の調査でこのような結果が出たのは、自民党としては良く反省すべきだと思う。
　それと自民党に取って一番の打撃だったのは、自民・民主の党の評価は大きく変わらないが、一つだけ大きな差があったのは、麻生さんへの支持がどの世論調査で見ても、小沢さんのそれより倍近くの支持（９月調査で麻生さんが５４％、小沢さんが２６％）を得て来たのが、今回の様に逆転したのは麻生人気に頼ってきた自民党に取っては、致命的な打撃になるかも知れない。
　
・主張の説得力：麻生さん（２７・９％）、小沢さん（５１・５％）
　麻生さんの数々の失言も、冷静に考えれば一理も二理もあることを言っているが、マスコミがその失言の裏にある基本的な問題については言わず、失言ばかり取り上げていることと、発言したことがころころ変わる麻生さんの発言に説得力がある訳がない。
　失言問題の取り扱いに対するマスコミの批判はあるが、それを生み出した首相としての麻生さんは謙虚に反省すべきだ。
　それに比して政局優先のことしか言わない小沢さんだが、その発言が振れることがときとぎはあっても麻生さんほどない小沢さんに軍配が上がるのは致し方ないことだ。

・政策の支持：麻生さん（２８・３％）、小沢さん（３６・４％）
・景気対策：評価する（１６・２％）、評価しない（７１・３％）
・定額給付金を景気対策として適切？：適切とおもう（１８・３％）、適切だと思わない（７６．９％）
　政策の支持については、最近の二次補正予算案の審議を早くせよという小沢さんの言う事に筋と追っていること、それに反して「景気対策に必要なものはスピードだ」と言いながら逃げて廻っているように見える麻生さん態度がそれぞれの政策支持の数字の違いに大きく影響しているような気がする。
　その一番の理由が定額給付金の問題点を野党からつつかれるのが怖いからと報道されているが、それは今のなっては頼るしかない公明党からのその前身の定額減税の提案を渋々呑まされたことが今に尾を引いているのだ。
　自民・民主それぞれの政策そのものは似たりよったりで公平に見れば、同じ程度の数字と思うし、景気対策は今の経済の大きな変換期で専門家でも具体的で的確な提案が出ないのだから、麻生さんの景気対策は評価されないのは当然だし、一方の民主党は具体的な景気対策は知らないが（多分ないと思う？）出ても自民党と同じ位の評価しかされなないと思う。

・外交政策を評価する（２８・３％）
　外交政策の評価が低いが、公平に見て麻生さんはまあまあ良くやっているような気がする。
　穿ち過ぎから知れないが、アンケートでマイナス評価が続いた後、惰性でマイナス評価をしたのかも知れない。
　いずれにしてもネット上ではともかく一般の国民は外交には余り関心がないのが、このような評価になったと思う。

・麻生さんの指導力：評価する（ １５・８％），評価しない（７１・９％）
・麻生さんの言動；評価しない（７８・４％）
・麻生さんの人柄：評価する（３３・１％）、評価しない：５６・７％
　 麻生さんの指導力や言動についての数字が示すように、マイナス評価は万人が認めるところだ。
　指導力については、麻生さんの自民党ないの基盤が弱い事、政策についての自信が強い余り、独りよがりとか独り飲み込みが過ぎるのが、数々の政策に対する発言の振れに繋がっている。
　今日の読売で麻生さんの学校の先輩に当たる島村宜伸さんが「麻生さんが独りぼっちだから支えてやらねば」と言ったと伝えているが、私が前にも書いたように、麻生さんも安倍さんのように「裸の王様」状態になっているような気がする。
　麻生さんの人柄については、文字通りの「人が良い」の一語につきると思う。
　「人が良いから」自分の言った事が問題ななったり、他に良い案があれば直ぐに謝ったり、政策を変えたりしてしまうのだ。
　然しそれが首相として適正かと言えば逆だ。
　その点だけで言えば何かうさん臭い気もする小沢さんの方がより適性があるかもしれない。

 ・日本の首相にふさわしい人物：小泉さん（１１・５％）、小沢さん（１１・４％）、麻生さん（８・８％）
　私は麻生さんの同じように孤軍奮闘し、同じような問題発言を良くする大阪府の橋下さんが、麻生さんと違って依然として大きい支持を得ている理由を考えると、立場の違いはあるが、政策に僅かの修正はあっても、基本的な政策に振れが無い事だと思う。
　小泉さんについても、その基本的な政策について振れないのが、最後まで高い支持率を得ていたことを知るべきだ。
　麻生さんはもう遅いかも知れないが、これからは関係者と充分に協議をした上で、筋を通した発言をし、そしてそれは余程の事が無い限り変えないことを通す事だと思う。
　今日のテレ朝で、年内にその存廃について方針を決めるとされている「雇用・能力開発機構」や「私のしごと館」の取り扱いについて取り上げていたが、その方向はとにかくマスコミの餌食とならぬように、しっかりとした結論をだしてもらいたいものだ。

　それと麻生内閣の支持率低下でも書いたが、党内の勢力を結集して挙党一致の体制を作り直すか、今のままで進むか、今問題になっている諸改革に対する官僚の抵抗に断固とした態度で臨むか？
　麻生さんが自分で決めるしかない。
　私は彼の決断の結果はどうであれ、その決定が彼の政治生命の終わりにならぬように身を処して貰いたいと思う。
　何故なら麻生さんは首相としてしはともかく、安倍さんと共に日本の政治にとってかけがえのない人だと思うからだ。

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政治家と官僚と国民の責任

　昨日の「たけしのＴＶタックル」で官僚制度の問題が取りあげられていた。
　官僚の政治家の操縦術、地方分権の指示に対してゼロ回答、麻生さんの国の出先機関の廃止の指示が統廃合に変わった事、官僚側に立つ族議員などなど。
　それに対して、勝谷誠彦さんが田母神論文のときは盛んに文民統制のことを言っていたが、「これらの問題は官僚に対する文民統制（多分政治家による官僚の統制の意味？）の問題ではないか」と激しく政治家を攻撃していた。

［政治家と官僚の比較］
　専門知識：政治家　最大約　２～３０年の多方面にわたる経験、官僚　ほぼ同一部署で最大５０年の経験
　人数：政治家　７２２人、　国家公務員約３０万、キャリヤー官僚約１万５０００人
  身分の安定性：政治家　人気商売、官僚　定年までの地位を保証
　これから見ても明らかに官僚の方が質量ともに充実し、精神的にも腰を据えて仕事ができる。
　これを見ると明らかに官僚が政治家より遥かに有利な立場だ。
　ただ一つ政治家が有利なのは、彼らは国会議員として国民の代表として選ばれたにのに対して、官僚は自分が意志でなった事だけだ。
　だから麻生さんの言う、「官僚は上手く使うものだ」と言うのも正論だし、今の停滞した状況から言えば、小沢さんの言う国会議員１００名の官僚組織への投入も、首を捻るところもあるがやって見る価値もある様な気がする。

　然し、小泉某の暴挙に象徴される官僚に対する閉塞感は、政治家の無力は勿論、国民は何時も民間企業と比較して余りにも旧態依然としていることを見ているからだと思う。

［官僚組織と企業の違い］
　財政、会計：官僚　大福帳方式の管理・会計検査院による抜き取り検査、企業　貸借対照表等、益計算書等による厳しい会計・ 会計監査法人による全数検査
　高給職員の取り扱い：官僚　昇進者がでると他の人達が外にでる慣例のためにその行く先を作ったり探したりする（所謂天下り）、企業　昇進者がでると普通は閑職につくか、子会社や関連業者へ出向か転職
　組織内の合理化：企業（特に製造業）徹底的に合理化、自主管理活動などの導入、官僚　戦後以来殆どその種のことで官僚の抵抗の話は聞いても、組織として自らの意志で合理化をしたと言う話は聞いたことがない。

［霞が関で一番威張っているのは誰か］
　これは昔、国会議員の選び方 でも取り上げたがここでは農水省の例にすることと一部表現を変えて実情を書いてみる。
　仮に国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば農水省に行くとする。
　同省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れない。
　しかし、議員のやる事は正確に言えば官僚への陳情だ。
　官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、議員は地域や特定の団体のことを言うが、日本全体の農水省の所管事項を見て総合的に判断するのは俺達と思っているだろう。
　議員は農水省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになるのはありがちなことと思う。
　しかし、その農水省の官僚も、財務省に対しては、議員と同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとする。
　財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体の財政のことを判断しているのは俺達だと思っていると思う。。
　それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣だ。
　その財務省を実質的にコントロール出来るのは、建前では財務大臣だが、実質的には農水省、財務省を含む全ての省のことを総合的に判断出来るし、しなければならないのは総理大臣だ。
　何故なら彼は財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからだ。
　この実質的な力関係を図式で書けば、
　国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚（財務大臣）→総理大臣
　となるだろう。

［日本を代表する国会議員を選ぼう］
　実は、財務省を含む全省庁ををコントロール出来るのは首相だけだと言うのは正確に言えば不可能だ。
　もし国会議員が、日本全体を見て事に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、首相の立場に立って、同じ事を農水省に言っても、財務省に言っても、その迫力や発言の重みは、出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかに変わってくると思う。
　何故なら議員は農水省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のことを考えて言っているからだ。

　昨日のたけしさんの番組でも言っていたが、農林族、道路族、文教族など言われる人は、その発言力を増す為に、各省庁と暗黙のなかで力を合わせて一部の利益を守ろうとする。
　勿論彼らの言う事も正しい事も多いと思うが、いつも報道されるように、彼らの言動は国の行き方を間違わせてきたとしか、思われないこともあるようだ。

　一般国民がその意志を国政に反映させるには皆が言う様に、選挙しかない。
　それで提案だ。
　　特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いだろうが、日本のためと言う候補者にもっと国会に立つ機会を与えてはどうだろうか。
　日本全体に漂う経済環境は勿論、官僚組織に対するのも含む閉塞感から脱却するためには世界的、全国的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思う。
　それが私たち国民の責任だと思う。

参照：官僚を取り巻く深い闇？と政治の責任　

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田母神さん初のテレビ出演

　昨日の朝久しぶりで遠出をしようと家を出ようとしたとき、その日に「たかじんのそこまで言って委員会」で田母神さんが出演すると言う予告と、時々ブログを拝見させて貰っている天木直人さんがそのエントリーの中で、同番組に参加されたときの感想を書かれていたのを思い出し、急遽予定を変更してそれを観る事にした。
　何時もの年寄りの愚痴だが、歳は取りたくないものだ!!!

　参加者はパネリストとして三宅久之、鈴木邦男、勝谷誠彦、宮崎哲弥、桂ざこばの各氏と、軍事ジャーナリストの井上和彦さんと新社会党の原 和美さん。
　新社会党と言うのは、旧社会党が村山さん以下が政権に参加したのを反対して離党した人達が作った党で言わば、ばりばりの社会主義者の集まりだそうだ。
　ゲストには田母神さんのほか、元航空自衛隊幹部の松島悠佐さん、元陸上自衛隊幹部の川村純彦さんが参加した。

　その中で印象に残った成り行き、発言と天木さんブログでのご意見(青字)と、それらに関する私の感想(黒字)纏めて見た。
・田母神さん：占領時に占領軍に取って都合の悪い書類は全て焼却されたので、正確な日本歴史を作るのは難しい。
・三宅さん：日本国憲法を占領軍から押しつけられ、当時の幣原内閣の人達が署名したとき、これで日本の将来はどうなるかと皆泣いた事が資料に残っている。
　国会の議決の時共産党が反対に廻った報道を今でも覚えているが、今の共産党は憲法死守の立場だ。
　当時の私は２０歳代だったので、当時の事情を良く知る人達は９０歳以上で、既に亡くなった人達も多いと思う。
　田母神さんの論文の様に、一部にしても瑕疵のある意見が出ないようにするためにも、そして昔の歴史が風化しないためにも、今でも遅いが少しでも早くできる限り完璧で（日本に取って都合の悪い事も、良い事も記した）正確な歴史を纏めておくことと、理想に走り過ぎ、現実ばなれ仕掛かっている憲法の見直しをする必要があると思う。
　それがせっかく作った自衛隊員の士気を高めることにもなるのだ。

・三宅さん：今の憲法の基本思想となっている、「諸国民の公正と信義に信頼」とあるが今の北朝鮮をどう考えるか。
・憲法と自衛隊の活動の関係での論議では、天木さんと新社会党の原和美さんは理想論、他の人達は現実に立った意見で最後まで噛み合わなかった。
・自衛隊の活動を阻害するもの質問に天木さんは「米国に利用されている」とフリップを出していたが、この件ついての発言の機会はなかった。
　私は理想は理想とし、現実を見据えた対策を考えねば国として立って行かないと思うのだが。
　９条論者は平和憲法があるか日本は戦争のに関わらなかったといっているが、イラクへの自衛隊派遣のとき憲法違反として反対運動をしたように、私はイラク派遣（特に米軍の軍需物資輸送）は少なくてもテロリストから見れば戦争行為だと思う。
　このことは９条論者は決してこのことを口に出さない。
　天木さんの言う様に、日本が自分で国を護るに足りぬ戦力を持っていないから、それを出汁にして「米国が自衛隊を利用している」のだ。

・司会の辛坊治郎さんが、新社会党の原さんに「もし貴女の住む兵庫県に北朝鮮が攻撃してきたらどうするか？」の質問に何度もチンプンカンプンの返答をするので、辛坊さんがしつこく４回ほど同じ質問を繰り返して、やっとその質問の意味が判ったようだ。
　彼女の立場から言えば、彼女の発言のたびに舌鋒するどいレギュラーからの反論に舞い上がっていたようだったのと、辛坊さんから彼女の何でも話し合いで解決すると言う考えの一番の弱点をつかれたのかも知れないが、私には一部の人達がその信念に凝り固まるあまり、他の反対する意見をフランクに聞こうとしない態度を思い出させた。

　なお天木さんのブログで、
・二つ目に言いたい事は、なぜ田母神論文事件が起きた遠因としての政治の怠慢である。
　政治が歴史認識問題を曖昧にしてきたからこそ田母神論文に象徴される歴史発言問題がいつまでたっても後を絶たないのだ。
  たかじんのそこまで言って委員会においては政治の怠慢が繰り返し攻撃されていた。そしてその事については私も他の右翼パネリストと同感だ。
と書かれていた。
　私も前にも書いたように今回の田母神論文が出た一番の責任は、政治家だと言うのは同感だが、私が見た範囲ではこのことは余り報道されてなかったので、編集のときにカットされたのかも知れない。
　何時かは「たかじんのそこまで言って委員会」では田母神さんややり玉にあげられたと言う政治家も出て貰って、喧々諤々の議論を戦わして貰いたいものだ。
・なお田母神さんについては、
　田母神氏は不快な人ではなかった。いい人であった。正直で、単純で、そして、失礼な言い方をさせてもらえば、やはり軽率な人である。
と書かれているが、彼の論文について前に書いたような、辛坊さんの質問に対する原さんの答えや、また９条論者の人達が自分に都合の悪い事は目をつぶろうとすると同じ過ちを、田母神さんも冒していると言われても仕方がない。
　それを無意識でやったのなら軽率だが、意識的してやったのなら別の批判が出るところだが、本人に聞いてみるしかない。
　然し何れにしてもこのやり方が物事の本質を見失う可能性があることだけは確かだ。

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