やりたい放題の国労の問題解決に和解金２００億円？

　国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着し、政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げると言う合意について、産経新聞はＪＲ不採用決着　「ゴネ得」としか映らないと言う社説出しています。
　原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
　前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」と言うが、分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
　然し、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
　原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
　ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。

[私の意見]
　産経は採用への政府の介入を批判していますが、実質的には採用希望者は既に高齢化しており、採用しても使い場所がないことや、今までのＪＲ各社の方針から考えても、各社が採用に応じることは殆どないような気がしますし、それもあって国労側も和解金提案に応じたと言う報道もあります。
　私はそれより政府が何故苦しい財政のなかから２００億円もの支出をしなければならないのかと不思議で成りません。
　過去民間の会社が起こした問題で政府が和解金を支払った例は、有名な水俣の水銀汚染問題のように、被害者側になんのか、殆ど落ち度がないのに受けた被害に対してだけです。
　今回の国労の問題には国労側に何ら問題が無かったかと言えば、市民感覚から言えばあり過ぎるほどです。
　Wikipediaの国鉄分割民営化を見ますと国労、国鉄、政府の間の厳しい戦い間にそれぞれに批判されるところもある様でが、その中から当時報道されていた事実だけ拾って見ました。 (時系列は違っているかも判りませんがご了承下さい。)
・国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えた。政府側などは、本音はヤミ休暇・ヤミ休憩などに代表される民間企業ではあり得ない怠惰な労働環境の維持であると主張し、マスコミは相次いで国労批判のキャンペーンを張った。
・結果として、日頃国労組合員の横柄な態度に辟易していた利用者・一般国民からの賛同は全く得られなかった。
・国労や動労が中心となって起こした、いわゆる遵法闘争は国鉄のサービスの低下につながり国民の怒りを買い、利用者の「国鉄離れ」が進み、上尾事件や首都圏国電暴動などが起こるという事態まで起きた。
・当初反対の立場を取っていた動労は末期に「雇用の確保」を理由として突然賛成に廻った。 （国鉄分割民営化に徹底抗戦の構えの国労に対して、国労以上の過激と言われていた動労の松崎明委員長の組合員の雇用を絶対に守るための労使協調路線への転換発言は当時のショッキングなニュースでした。）
・（国労内の）中核派が反対運動の一貫として国電同時多発ゲリラ事件を起こして首都圏ほかの国電を1日麻痺状態に置いたが、逆に国民世論は国鉄の分割・民営化を強く支持する結果となった。
　当時の日本企業でも同じ労働組合の運動が起こっていましたが、共産党や社会党の影響の大きい組合を持つ企業は次第に競争力を失い、企業との協調路線を持つ民社党系の労働組合を企業との格差が出でると言う現象から、前記の企業の闘争的な労働組合も協調路線を取らなければなりませんでした。
　その中で国労だけは浮世離れした闘争を繰り広げて、結局世論の支持をなくして仕舞いました。
　今の民主党政権は労働組合を支持母体としていますが、当時の国労の横暴ぶりを見ていれば、そして水俣や肝炎訴訟の一人当たり１００万円単位の和解金の金額と比較しても、和解金を一所帯あたり２０００万、合計で２００億円も出せるでしょうか。
　鳩山さんの友愛路線や人道的見地からある程度の支出は止むを得ないとしても、半額から１００万円単位で済むような気がするのですが。
　やはり産経の言うように これでは国労のゴネ得としか思えないし、政府の強引なＪＲの就職斡旋など考えられないと思います。

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日本の国柄を守ってくれた蒋介石

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」に珍しく元総理の森喜朗さんが出ていました。
　話の上手いことと政界の内幕を知っている彼だけあって、うるさ型の多いパネルの中で番組を彼が殆ど仕切っていました。
　自分が日本一の総理だ、河野太郎を幹事長代理にするのは愚かなこと、谷垣さんは高橋紘一さんと森降ろしをやったことなど言っていましたが、その中で一番私の気を引いたのは、彼の親台湾の話です。
  彼は李登輝さんの病気治療に反対する中国に遠慮してためらう河野洋平さんの反対を押し切って、入国を許可しました。
　その理由として、敗戦後米国とロシヤが朝鮮を分割したのに、蒋介石が日本の平和維持には天皇がいるのに、分割すれば日本はどうなるかと言って反対したから(ロシヤから千島、米国から沖縄をとられたけれど)今の日本があるのだと話して居ました。
  詰まり森さんは蒋介石の後を引く国民党の李登輝を大事に扱ってその恩に報たと言うのです。
  私は敗戦後、蒋介石が自分達の立場から言えば、日本軍からあれだけ酷いめにあったのに、賠償を全て放棄すると宣言した報道を聞いて、日本は中国とは戦争には勝ったが、道義的には中国から負けたと思った記憶がありましたが、彼の話は始めて聞きました。
  それで何故、蒋介石が日本に対してあの穏便な穏便なことをしたかを Wikipediaで調べて見ました。
・蔣介石は、日本の高田の砲兵学校で軍事教育を受け、日本に亡命した際には日本政財界による支援で清朝打倒に奔走するなど、その生涯において日本との関係が深かった。
   彼を匿ったのが後に総理になった犬養毅さんと、右翼のボス的存在の頭山満さんで、彼らはその他にも中国建国の父と言われる孫文も匿っています。
・日本の敗戦後は、「以徳報怨」（徳を以って怨みを報ず）と称して日本兵の中国大陸からの復員に最大限の便を図った。これは当時中国に駐留する日本軍が強力で、戦争中の国民政府軍が兵力は日本軍を上回っていたにもかかわらず連戦連敗であったため、なるべく刺激せずに穏便に撤退させたかったというのが真相のようである。 (以下反対の立場の意見も付記しています。)
・日本を連合軍が分割占領することや天皇制廃止には消極的だった。日本のことを熟知していた蔣介石は、ルーズベルト大統領からしばしば意見を求められている。「日本の起こした戦争の主犯者は日本軍閥であるから、日本の国体問題に対しては戦後の日本国民自身が解決すべきであると考える」と述べている。
・カイロ会談では、中華民国は日本に進駐する考えのないことを表し連合国側の占領政策を変えさせた結果、ソ連の北海道進駐を阻止する重大な起点になった。もっとも、蔣介石は、戦後の国共内戦の勃発を予想しており、兵力を日本占領に割くことをためらっていたという説もある。
・彼は文化や習俗の面で、非常に日本を尊敬していた。また、明治天皇を尊敬しており、戦後も総統代理として(息子の)蔣経国を明治神宮へ公式参拝させている。
・第二次大戦中に、日本軍が拉孟・騰越で連合軍の大軍を相手に戦い、それぞれ味方の6倍の損害を与えて玉砕したことを讃え、「東洋道徳の範とせよ」と中国軍に訓令を発している。
  蔣介石の親日→抗日→親日の動きと日本国内の評価の詳細については、上記 Wikipediaをご参照願います。

  他にも、田中首相が日中講和に成功した背景には国粋主義者たちが匿った孫文や日本に留学した周恩来の存在がありました。
  そして、彼らを動かしたのは犬養毅や頭山満などの国粋主義者の動きと、彼らを感心させて日本の環境があったのだと思います。
  蔣介石や孫文や犬養毅や頭山満などの時代は、中国は清朝の末期、日本は勢力拡大の時期に当たっていました。
  日本では頭山満を代表とする国士(国中の人物の中でも特に優れた人物のこと、転じて、その国を憂い、その国のために私財を投げ打つなどして貢献する人のこと)と言う人達がいて、中国からの亡命者と行動を共にしたり、単身で満州や蒙古にでかけて活躍する人達がいました。 （当時彼らが表向きの馬賊になったり、関東軍の密偵になって活躍した話がよくされていました。）
  当時は日本全体が活気に溢れていた時代でした。
  然し今のような時代に幾ら国を憂えても、彼らのような活動ができるかどうか判らないし、その時代から日本は戦争に突入しそれに国士も参加していたので、当時子どもから青年になりかけの私がとやかく言える立場ではありません。
  然し、事実は彼らの活動から親日の蒋介石が生れ→日本分割の阻止や賠償の放棄などの恩義を感じた親台湾派の森さんや平沼さんが生れ→韓国とは違って日本の留学経験や日本軍隊の経験もある李登輝さん、日本に帰化した金美齢さんのような親日派の人達が台湾で生れたのには、なんだか考えさせられることが多いような気がします。

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平沼・与謝野新党と自民党

  平沼さん、与謝野さんを中心とした新党たちあがれ日本が発足しました。
   これに就いては各社が社説を出していますがそのタイトルが示すように、産経の平沼・与謝野新党　日本没落の危機感共有をの新党よりの社説から、読売たちあがれ日本　政界再編の種火になれるか毎日、平沼・与謝野新党　「立ち上がった先」を語れと新党批判の社説となり、朝日に至っては、「たちあがれ」―民主、自民にそう言いたいとコテンパンに新党を批判して、「立ち上がる」べきは民主党と自民党だと締めくくっています。
　 社説はいずれも各社の今までの報道や主張の傾向に沿ったものですが、その指摘も批判、支持の何れでも皆的を得ていると思います。
　然し、強いて批判すれば新党の言う日本の現状に対する危機意識が毎日、朝日には乏しいような気がします。

［たちあがれ日本党へ］
  私は平沼さんも与謝野さんも優れた政治家と思っていますが、平沼さんは今までの傾向から見れば、強い信念を持っている様ですが、そのために同志が集まり難く孤高の人と成りがちな気がしますし、与謝野さんも自ら言うように政局より政策中心の活動をしてきたこと、しかも与謝野さんは自民党に手を突っ込むようなことをしないと言うのですからち過ぎこれからの人集めが大変だと思います。
　 然し新党を支持する石原都知事が言うように、日本の現状に危機感を抱いて、政治生命を賭けて立ち上がった新党の人達の頑張りに期待したいと思います。
　新党を立ち上げて（批判的なものが多くて残念ですが）マスコミへの露出度が高くなると思います。
　同党名でTwitterを検索してみますと、ほぼ殆どが朝日と同じような同党の批判や冷笑ばかりです。
  党はいきなり難しい環境に突入した訳で、参院選で吉と出るか凶とでるか判りませんが、その機会を捉えて、平沼さんの言うように民主党政権下での日本の危機的状況を訴えるチャンスが増えてくると思いますので頑張って下さい。

［政治家の新党批判について］
　石原さんはあっと言わせるような若手の政治家を発掘すると言って居ましたが、老人党と揶揄を逆手に取って団塊の世代以上の人達が持つ人達との危機感を共有する戦術も有効なような気がします。
  唯一つ気になるのは政治家の新党批判の発言です、明らかに新党と正反対の主張を持っている共産党や社民党の批判は当然だし、無視して良いと思います。
  然し、みんなの党の渡辺喜美さんの「立ち枯れ」新党の発言や、谷垣さんの与謝野さんの制裁発言から今回の民主党攻撃は分散より集中の方が有効の批判的な発言は、新党の人達の持つ日本の現状への危機感を無視した、自党の参院選勝利へ向けての発言だと思います。
　
[谷垣さんのやるべきこと]
・新党との協力
  特に谷垣さんの発言は、新党は自党の候補者がいないところは自民党支持と言い、与謝野さんの自ら手を自民党に突っ込まないとの約束など発言を考えると、政治家としては考えられない発言だと思います。
  谷垣さんは今の支持率を見る限りでは、余程のことが無い限り参院選での過半数獲得はほぼ無理なことははっきりしているので、連立政党の過半数割れに力を入れるべきだし、そのためのみんなの党や新党との協力の体制を整えるべきだと思います。
・自民党支持率の向上
  マスコミから何度も指摘されるように、鳩山政権の支持率が急落しているのに、自民党支持率の停滞または低下の現実から見て他党の批判よりもその支持率の向上を考えるべきだと思います。
  その支持率の停滞の理由も谷垣さんは良く判っていると思います。
  与謝野さんの言う民主と戦う意欲がない→民主党との主張と変わらないリベラル派の高橋紘一さんを一番テレビの露出度の多い予算委員会の筆頭理事に据える(彼の最初の質疑の半分ははまるで民主党政権へのヨイショ発言？）、
　看板を立てて裏で内閣をリモートコントロールする党の領袖や、族議員が内閣の足を引っ張る体質への批判→族議員の代表格の二階さんを選対委員長に据える、　若手の議員の党幹部の一新、若手の登用の要求→谷垣さんの断固拒否発言などなど、
　これらに対して「みんなでやろうぜ」と党内の刷新より団結を訴えた谷垣さん。
　これだけ並べても自民党の支持率が上がらないのは当然です。
　後は谷垣さんの決断待ちですが、少し参院選を前にして少し時期が遅れたようですので、難しい決断になりますが、いずれにしても勝利のためにはなんとかするしかありません。
　谷垣さんはみんなの党の躍進、今回のたちあがれ日本党の成立の意味を良く考えて貰いたいと思うのですが。

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破綻寸前の高速道無料化の公約

　高速道路の新体系が発表され、その良い所と問題点が議論されています。
　これに就いては、読売新聞と毎日新聞　が社説を書いていますのでその内容を整理（青字）してみました。 （黒字は私の注記です。）
　
新料金体系の良いところ
・普通車の料金の上限を全ての普通車で２０００円（軽、エコカー１０００円）、全日適用と判り安い
・平日も対象となるため、前のように休日に集中している渋滞は改善に向かう
・長距離を運転する場合は安くなる
・フェリーなどへの配慮した料金

問題点
・マニフェスト：高速道路原則無料
　長距離の利用以外は、負担増大
　無料の区間は無料化対象外の首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％だけ　
・マニフェスト：［公共事業改革］社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とする
　料金割引の財源のうち１・４兆円を高速道路建設に回す。しかし、値下げの財源を建設に流用するのはルール違反だ。国会の監視をすり抜ける便法として、同様のことが繰り返され、無駄な道路の建設が続くことにつながらないか（毎日社説）
・マニフェスト：温室効果ガスの２５％削減
　長距離の利用が増えれば二酸化炭素の排出量増大、温室効果ガスの削減で現政権が掲げている高い目標の実現と整合性がない
・普通車の長距離の利用が増えれば、鉄道やバスが影響が出る。

毎日の主張　
　無料化のための予算が大幅に削減されたほか、現在実施している料金割引のために用意された財源を高速道路建設に回すことにした。その結果、こうならざるを得なかったのだろうが、公約とは一体、何なのだろうかと考えさせられる内容だ。
　高速料金の無料化は、物流などのコストを下げて、経済の活性化につなげることが目的だったはずだ。この点も含め、昨年の総選挙での民主党の主張と、今回の高速料金制度がどのようにつながるのかを、へ理屈や言い訳、強弁ではなく、きちんと説明してもらいたい。
読売の主張　
  高速道路建設費の確保に窮して、料金を実質的に値上げし転用する―。鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し策を一言でいえば、こうなるだろう。
　今回、料金割引制度を見直すのは、高速道路建設の財源確保のためである。
　料金割引の原資に国が手当てして残る２・５兆円から、今回の制度変更で使わずに済むようになる１・４兆円を、建設費に充てる計画だ。
　鳩山内閣が昨年末、民主党に高速道路の整備促進を強く要請されたことで、原資に目をつけた。
　建設費がどうしても必要というなら、きちんと予算化するのが筋だろう。一貫した高速道路政策が鳩山内閣にないから、こんな姑息な手段を選ぶことになる。

［私の感想］
　 毎日や読売も指摘したように、高速道路無料化は民主党の目玉政策の一つでした。
  それが選挙後の世論調査での不人気でずるずると縮小するか、ネット上の批判にあるように無料化に逆行に値上げ となって仕舞いました。
　この真実は判りませんが、小沢さんが大勢の人を引き連れて閣僚達の会議に乗り込んでの、国民の総意として高速道建設復活を申し入れた印象が強く残っています。
　昨日の前原さんの発表で記者の一人が、新料金体系で金が浮いたのなら、それを保育所などの子育て援助施設に廻すべきだと質問（私はこの考えに大賛成です）があったのに、制度上それは出来ないとの前原さんの返答がありました。
  それに対してテレビで経産官僚出身での慶應義塾大学教授の岸 博幸さんが、余った資金を政府の資金にプール出来るのは簡単だしそうするのがルールだと言っていました。
  詰まり鳩山政権は前政権の時追及してきた特別会計を自分達も作ろうとしているようです。
　これはやはり毎日が指摘したように、国会の決議を経ないで民主党に利益誘導とみられる道路建設に使おうとしているような気もします。
　破綻同然の高速道路無料化と言うばら蒔き政策、参院選を前にした前政権で凍結した高速道工事の復活（昨日のテレ朝の「報道ステーション」では該当の道路に車を走らせ、行き合う車が殆どもないと言っていました）など、国民に見え見えの民主党政策にも困ったものですね。　

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迷走する普天間基地問題

　最近の普天間基地問題移設に関する報道を集めて見ました。
普天間移設　政府、ホワイトビーチ案断念　地元と与党反対５月決着困難に
　米軍普天間飛行場移設問題で、政府が「２段階移設案」の最終移設先としてきた米軍ホワイトビーチ沖に人工島を建造する計画を断念したことが８日分かった。
　今後はキャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を造り、徳之島（鹿児島県）などに分散移転させる案が有力になるが、２段階移設案が頓挫したことにより、鳩山由紀夫首相が明言する５月中の最終決着はますます困難となった。
　ホワイトビーチ案は、沖縄県や地元自治体は、モズク漁などへの影響が大きいとして反対を表明。社民、国民新両党も撤回を求めてきた。
　然し首相は閣僚協議でなお県外移設にこだわり、普天間飛行場のヘリ約６０機を可能な限り徳之島に移転させるよう求めたが、ホワイトビーチ案には触れなかった。

普天間移設で鹿児島知事「反対、変わらぬ」　 
 　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２日、定例記者会見で、米軍普天間飛行場の移設候補先に徳之島が挙がっていることについて「反対の立場を明確に示しており、変更しない」とあらためて表明した。

普天間公約違反だ…名護市長「分散移転も受け入れぬ」
　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市の稲嶺進市長は、同市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案も含む分散移転に関し「分散にしろ何にしろ、海はもとより陸上も反対だと言ってきた。地元も反対しており、受け入れられる要素は全くない」と述べ、拒否する姿勢を強調した。

訓練の県外移転に難色　普天間移設問題で米司令官
　ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う在沖縄海兵隊訓練の県外移転について、航空と地上部隊の一体運用を確保する必要性から難色を示した。
　普天間移設については、２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画が「日米両政府と沖縄県民にとって最善と信じている」と語り、重ねて計画変更に慎重姿勢を示した。

　以上の報道を整理すると、残っている案は
・キャンプ・シュワブ陸上部に６００メートル級のヘリパッド（沖縄県、名護市長が反対）
・その他の設備は徳之島などに分散移転させる案（鹿児島県と米司令官が反対）
・鳩山さんは少なくともヘリ約６０機を徳之島に移転させるよう求める（と言う事は普天間に滑走路などの設備が残り、基地移転の基本的な発想の普天間基地周辺の負担軽減は殆ど達成できないことになりそうですし、当然の様に沖縄県や基地周辺の住民から反対が起こるのは待ち間違いないと思います。）
　キャンプ・シュワブ陸上部案は地もとの負担面から言えば、どう考えても明らかに海上案のほうが優れていますし、この案で国会の審議は衆参両院の多数を利用して乗り切れても、徳之島案に就いてと同様に米国の納得を得るのは難しいでしょう。
　考えられる唯一の希望は米国がこの問題で鳩山政権にここで恩を着せて置く方針を取ったときでしょう。
　然しそれは対等な日米関係を目指す鳩山政権にとっては、大きなマイナス点を稼ぐことになりそうです。

日米首脳会談なし、代わりに隣り合わせの夕食会　
　ワシントンで開かれる「核安全サミット」の１２日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。
　鳩山首相は普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。
　首相は昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。
　これに就いてはオバマさんがＣＯＰＯ１５に来る多くの首脳との会談を予定しているのに、同盟国である日本の首相との会談を避けたのは日本に対する信用を無くしたのだと言うマスコミやネット上の批判があります。
　それは別としても、夕食会で他国の人達の耳にも入りかねない、この様な難しい問題をどれだけ具体的に話せるかは素人の私でも容易に想像できることです。
　いずれにしても普天間基地問題は、外交の継続性からも現行案を継続し、民主党なりの考え方で、日米関係の在り方を検討し、その結論から今後の沖縄県内の基地問題を検討すべきだったのに、政権が変わったのだからと、現行案と違う具体的な問題をいきなり取り上げたことから起こったものです。　（最初は一部マスコミは政権が変わったのだからと言っていますしたが、最近はこのことには口を噤んでいます。）
　しかも鳩山さんが県民の民意の尊重ばかり言って、民意は尊重するが国の立場もあると言わなかったので、沖縄県の人達をすっかりその気にさせて仕舞ったことです。
　端的に言えばこの問題のこじれさせたのには、その場の空気で奇麗事ばかり言ってきた鳩山さんに最大の責任があると思います。
　私は鳩山政権が日本のために何らかの落とし所を見つけて貰いたいと思っているのですが、一体これからどの方向に進むのでしょう。　

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４５％の生徒が居眠りする高校にも無償化

授業中に居眠り、日本の高校生４５％！　
・文部科学省所管の教育研究機関による高校生の意識調査で明らかになった。
・授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が４５％、韓国（３２％）、米国（２１％）、中国（５％）
・平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は３４％、米国（２４％）、韓国（１８％）、中国（７％）
・「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国（７７％）、米国（５４％）、韓国（３２％）に対し、日本は２６％
・同研究機関の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

「アジアの“人材”を呼び込め」」
　一方６日のＮＨＫの「クローズアップ現代「アジアの“人材”を呼び込め」」でアジア展開を進める日本企業が人材の確保に苦慮している。その一方韓国では、政府の支援に加え、企業も共通語を英語にするなどグローバル化を進める。最前線から報告する。 （ＮＨＫの番組紹介より）と言う番組が放送されました。
・日本では大学の国際化の国の方針で留学生は１３万人を越えているが、日本企業に就職するのは１万人しかいない。
・その理由は日本企業は留学生に日本語の能力を希望することと、外国人に対して昇進や給与面で日本人と差をつける企業の人事制度があるからだ。
・一方、韓国は国を挙げて留学生の能力活かして経済成長を進めるために、国・大学・企業が一体となって優秀な大学生を取り込もうとしている。
・留学生は国と企業から支援を受けて学費を免除、結婚した留学生には住宅を提供、生活費も支給され、海外から招聘した優秀な教授の元で最先端の技術を吸収している。
・韓国企業も英語を社内の共通語にしたり、待遇面でも国籍や人種で差をつけないなどして、優秀なグローバル人材を確保して収益の増加に結びつけている。
・今日本と韓国と東南アジアを舞台に人材獲得競争を拡げている。
　韓国科学技術院はベトナムで高校生に対して、優秀な留学生全員に奨学金を支給すること、卒業後は一流企業に就職できることを約束し、優秀な生徒を青田刈りしている。
・一方東京大学も優秀な学生を獲得するために、ベトナムに乗り込んでＰＲしたが、高校側は「生徒達は韓国やシンガポール、中国に行きたがっている。」と言う冷たい反応しか返ってこなかった。
　日本でも早稲田大学の様に、留学生の大量受け入れの方針の大学や京都の堀場製作所のように、外国人を経営陣に加えたりトップの会議に英語を使用するなどグローバル化を目指して業績を伸ばしている企業もあるが、いずれも例外だ。

［私の感想］
 高校生の意識調査
　 昔シンガポールに居たとき時の首相が日本が殆ど高校全入に状態と、同国の高校の学力が日本より高いことに触れて、日本の教育制度に学ぶことは何もないと言っていました。
　詰まり独裁社会主義の同国は全国一律試験で、一定の学力が無ければ絶対に高校に入れないし、日本の様に学力は無くても本人の意志と金があれば誰でも高校に入れることの非効率性を指摘したのです。
　逆に言えば日本の進学校とシンガポールの高校のレベルは殆ど変わらないと思います。
　上記の調査の数字は学力も意欲もない、出世よりも平凡な家庭を望む生徒を含む調査ですから、ハングリー精神を持つ生徒も多いと思われる、韓国や中国の高校生達や、競争意識や向上心の強い米国高校生達より意識面で劣る数字が出るのは当然だと思います。
　この問題に就いてどう国としてどうあるべきかは、分かりきったことなので省略します。
アジア展開を進める日本企業が人材の確保の問題
  企業側も考えるべきことが多いと思いますが、ここでは教育問題だけを考えてみました。
・先ず考えなければいけないのは鳩山政権の言う内需拡大だけで経済成長が出来るのかと言う問題ですが、最近の政権の動きを見ているとアジアに焦点を当てた輸出にも眼を向け始めたのは当然だと思います。
・そのために必要なのは優秀な日本人の人材の確保、それで不足すれば外国人の人材の確保
・それとは別にグローバル化のためにも優秀な外国人の人材の確保
・グローバル化のため世界の共通言語となっている英語を話せる人の養成（私の経験から言えば契約とうの重要事項は英語に熟達した人、その他の人は片言でも良いから日常業務に差し支えない程度の英語を話せる人）
・優秀な日本人育成と・優秀な外国人の招聘と育成のための奨学金支給、韓国でやっているように、特別の人達には生活面での支援
・日本人には勿論外国人にも魅力ある大学を増やす
など誰でも考えつくことです。

現実離れした鳩山政権の教育政策
　鳩山政権の教育政策の目玉は高校無償化です。
　然し上記の現実を考えると、余りにも現実を無視した政策のように見えます。
　そして文字通りのばら蒔きでどこに焦点が当たっているか判りません。
　学校の授業と宿題以外にまったく勉強しないと答えた（中には裕福な）高校生の３４％にも、勉強をするその他の（中には苦しい家計の）生徒にも乏しい財源を割いて一律に無償化の特典を与えています。
　私の様なもと技術者で、海外で仕事をし、企業や教育の在り方について考えさせられた身に取って、この儘では米国、中国は勿論、韓国からさえ置いていかれそうな気がします。
　そして韓国の政策から見れば鳩山政権の（日教組の悪平等主義に繋がるような）高校無償化は全くのピンボケの政策しか考えられないのですが。

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もう壁にぶつかっている公務員制度改革

　鳩山政権の看板の一つの公務員制度改革が法案提出で動き出したと思えば、もう行き詰まりの様相を呈してるようです。
　法案の詳細は外野に取って知る術はありませんが、読売の政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案の中からその概要と問題点を拾って見ました。
　国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
・改正案は、政治主導強化３法案のうちの一つ。
・改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能にする規定を盛り込んだ。
  民主党公約の天下り禁止のために、上記の幹部級の省庁内の糞詰まり現象のため、何らかの対策を打たないと、公約の公務員経費の２割削減どころか逆に２割増との政府試算もでているそうですが、その後の報道で見る限りこれと言った良い案はないようです。
　私は（事業仕分けも良いですが）日本能率協会など生産性向上を専門とする団体などを動員して、政府の外郭団体内に何週間も入り込んでの査察や、政府や団体内の職員の改善提案などによる廃止を含む徹底的な合理化した団体には、天下りを認めて、職員の士気の向上（その士気の向上により更に自主的な改善活動を進める）に努めるべきだと思うのですが。
　然し鳩山さんは　記者団に「（自民党などとの）修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。そうなので衆参両院の多数をたのんでこのまま成立させる積りなのでしょう。
・民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、「何の方策も盛り込まれていない。
　仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで２０１３年度に達成するよう努力する」と答弁。公務員への労働基本権付与とともに公務員制度改革の全体像の検討が進んでいないことが露呈した。 （後記）
・改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘について、仙谷氏は「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかにしなかった。ことは対策がないと言う事でしょう。これは自民党政権でもやっていたことを更に一歩進めるようなに気がしますが、そうならないことを祈るだけです。

[国家公務員の総人件費２割削減について]
　これは私が何度も書いたように、そして極く一部のマスコミが指摘したように、民主党公約を読むと、地方分権により国家公務員を地方自治体に派遣することで、政府の公務員の人件費は減らせるが、財政困難に苦しむ受け入れ側の地方自治体がそのまま受け入れる訳はなく、地方交付金などの政府の資金を支出しなければならないこと。
　一口に言えば、政府の支出の人件費は２割削減できても、その分の交付金が２割増えて、政府の支出は変わらないという、なんとなく詐欺紛いの民主党公約です。
　然しその地方分権もまた障害に突き当たっているようです。
地域主権、看板倒れ…焦る首相、閣僚・省庁抵抗で進まぬ権限移譲 （朝日新聞より）
 　鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」と一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。
　国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。
　戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計７５１条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すとの回答は５３％の４０１条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。
　地域主権推進を担当する原口一博総務相も１日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。

　何事でも是々非々主義を通している（積りの）私は鳩山政権の地方分権の方針に賛成です。
　然し「改革の一丁目一番地」である、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しでさえ、地方分権改革推進委員会の勧告通りに見直すと返答したのは５３％しか無いのですから、国がその仕事の一部をを地方自治体に任せるなど、そしてそれから政府の公務員の経費を２割削減（実は地方自治体への交付金に振り替えるだけ）すると言う公約実現は、民主党の支持母体の自治労に属する公務員の身分に関することと、今の省庁の抵抗ぶりから考えると遥かに遠い(無限に近い？）道のりのような気がします。
　この官庁の抵抗で思い出すのは、麻生さんの出先官庁の統合で省庁からの殆どゼロ回答で挫折したことです。
　民主党政権の政策の唯一の良い所で国民からも支持をうけているのは、政治主導の行政改革の姿勢です。
　同政権がいつまで続くか判りませんが、自民党政権が果たせなかったことの少しでも達成するように頑張って貰いたいと思っていますが、果たして？？

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無党派層５０％とマスコミの役割

　今日の読売は無党派層５割　２大政党離れが一段と深刻にと言う概要次のような社説を出しています。
　民主、自民両党の支持率がそれぞれ下落し、いわゆる無党派層が５０％に達した。２大政党は、政治不信が一段と進んでいることを深刻に受け止めなければならない。読売新聞の４月世論調査で「支持政党なし」の無党派層は、３月調査から１４ポイントも急増した。両党に愛想を尽かした支持者たちが無党派層に流れたのは明らかだ。
　そして民主党の抱える問題として小沢さんの「政治と金」の問題、普天間基地移設と鳩山さんの責任、民主党の政権公約の目玉である子ども手当、恒久財源なきバラマキ政策、高速道路の無料化、首相の指導力不足を上げています。
一方の自民党については、自民党の支持率は、１６％に下降した。今年１月調査に並ぶ過去最低の数字である。その一方で、みんなの党が支持率を伸ばしている。与謝野馨・元財務相や平沼赳夫・元経済産業相らが新党を旗揚げする。背景には、自民党が野党第１党として、政権を厳しく批判する責務を果たさず、政権交代の受け皿になっていないことがある。を上げ、この際、民主、自民両党が、強い危機感をもって対処していかなければ、政党政治そのものが、衰微しかねない。と締めくくっています。

［私の意見］
　現状で唯一頼りになりそうなのはみんなの党で参院選でも勢いを増しそうで、この党の存在は特に自民党の今後にに大きな指針を示していると思いますが、なんと言っても今の所は弱小政党です。
　平沼、与謝野新党については二人とも私は支持していますが、今後の方向に就いては今の所、？？？の状態です。
　唯一の心配は平沼さんは信念の人のようですが、そのために政局に影響を与えるには数が集まりそうにないことです。
　後は読売が指摘するように民主、自民両党が、強い危機感をもって対処するしかないと思いますがこれも？？？の状態は続きそうな気配です。
　心配性の私が一番心配しているは、何時も言う事ですがマスコミ、特にテレビの世論に及ぼす影響の増大です。
　極論を言えば政治の世界ではマスコミ、特にテレビは民主、自民と並ぶ第三勢力になっていると言っても当たらずとも遠からずの情勢だと思います。
　そしてその中で、テレビの５０％の無党派層、とくに浮動票の人達に与える影響の大きさは無視できないと思います。
　何故なら良く言われる新聞離れと、テレビのニュース報道番組の強化です。 （私はテレビ運営会社の財政悪化に伴う合理化の一貫として、ドラマや娯楽番組と違って一度取った映像は何度でも使えること、番組を膨らますためのコメンテーターはドラマなどに比して安いギャラで使える人達の採用を考えたのだと思います。）
　テレビの影響の大きさについては、
・小泉さんの郵政選挙では小泉さんの刺客派遣などの戦略に乗せられた、選挙中にも関わらず彼らを追い回す事で実質的に小泉さんを支援→小泉さん大勝
・安倍さんの時代の政治と金の問題の攻撃→現役閣僚の自殺→参院選中にも関わらず執拗な赤城さんの絆創膏報道で政治と金を思いださせる→安倍さん大敗→小沢さんの捩じれ国会を利用した内閣苛め→安倍さん、福田さんの辞任に対する国民の信を問われてないとの攻撃（事実は議会制民主主義だから自民党の信を問われて選挙で、それに基づいての首相交代に何の瑕疵もない不当な攻撃）
・麻生さんの漢字の読み違え、失言、発言のブレ、中川さんの朦朧会見などの執拗な繰り返し報道→麻生さんの衆院選大敗。
　安倍さんの時の現役閣僚の自殺は刑事事件にもならない単なる秘書の事務所経費の疑わしい報告、刑事事件になった鳩山さん、小沢さんの秘書の政治資金の虚偽報告の対する報道姿勢の違い。
　今の鳩山さんの国の方向さえねじ曲げないような大きな問題の発言のブレ、秘書が罪を冒したときは議員辞職しろと言ったのに今回の問題で辞職しないなどに比べると、麻生さんの失言や発言のブレなどほんのチッポケな問題ですが、それらの報道姿勢の違いは明らかにおかしく、何らかのテレビ会社の意図があったし、現在もあるとしか考えられません。
  小泉選挙以来のその国政選挙の結果の大きなブレは私から見れば明らかにテレビの報道姿勢の影響が大きいかを示しており、テレビ会社もこのことの日本の政治に及ぼす影響に就いて反省すべきだと思います。
　そしてこれらのテレビ放送を聴いた新聞もろくに見ない浮動層の人達の投票行動は安倍さんと麻生さん大敗を見れば明らかだし、テレビの影響力が如何に大きいかと思います。
　今後の問題ですが、現在の無党派層５０％に就いては、マスコミやテレビの責任もありますが、どちらかと言えば鳩山政権や自民党自身の考えるべきことです。
　然しもし新聞は勿論テレビ会社の人達が、ある程度の見識があり、国を憂える気持ちがあるのなら、少なくても民主、自民と言わず各党に対して公平な報道や是々非々の批判をして貰いたいものですが、今までの経過からみれば私の期待外れの結果になりそうなのが残念です。（＊注記）

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＊注記：日曜日のテレ朝の田原総一朗さんの「サンデープロゼクト」を引き継いだ小宮悦子さんの「サンデー・フロントライン」は酷かったですね。
　何しろ民主党のホープの前原、枝野、長妻の各氏を招んだのは良いとしても、コメンテーターは民主党よりの発言が目立つ藤原帰一さん、自ら民主党支持を明らかにした姜尚中さん、朝日新聞の星浩さんで、これでは全くの民主党ヨイショ番組。民主党の政策への評価ばかりで呆れてしまいました。
　田原さんは灰汁の強い司会で反感を買われることもあった様ですが、自民・民主とも割合に公平にやっていたようです。
　番組で公平を期するにはやはり対立する立場の双方同数の人を立てるなどの配慮が必要のような気がするのですが。
　これから同番組は聴取者をどの方向に持って行くつもりなんでしょう。

読売の世論調査と自民党

  今朝の読売新聞に最近の世論調査の数字がでました。 (数字は小数点以下四捨五入の％）
・鳩山内閣を支持？：支持する 33(前回41)、支持しない 50(同56)　　
・鳩山内閣を支持する最大の理由？：非自民の政権だから 47(47)
 谷垣さん始め自民党員は何故、そしてどの点が自民党政権が嫌われているかは良く判っていると思いますが、何故その対策が取れないのでしょう。
・鳩山内閣を支持しない最大の理由？：首相に指導力がない 44(40)
 前回の調査では
・鳩山首相、谷垣総裁のどちらが首相にふさわしい？鳩山首相 43、谷垣総裁 19
と言う比較が出ています。
  詰まり谷垣さんは（かって猛烈な批判を浴びた麻生さんと質量ともケタ違いに、重大問題に関しての発言のブレ捲くる）指導力がない鳩山さんから圧倒的な差をつけられています。
　その理由は自民党若手政治家や与謝野さん、舛添さんなどの党内改革の要求にも、谷垣さんは（それなりの信念があるのでしょうが）現状維持しか出来ないと国民から思われているのだと思います。
  そして今回の与謝野さんの離党でさらに谷垣さんの評価は下がっているような気がします。
・どの政党を支持？民主党 24(31)、自民党 16(20)、公明党 2(3)、みんなの党 4(3)、共産党  1(2)
・今年夏に行われる参議院選挙の比例代表では、どの政党またその候補者に投票？：民主党 22(25)、自民党 19(22)、公明党 2(4)、みんなの党  5(4)、共産党 1(3)
  民主党の支持率の下落の理由は誰でも判ることですが、自民党も落ちています。
　谷垣さん始め自民党員はその理由はとうに判っていると思うのですが、何故その対策が取れないのでしょう。
・小沢幹事長は、資金管理団体をめぐる事件の責任を取って、幹事長を辞任すべき？辞任すべきだ 77(78)、その必要はない 18(19)　
・鳩山首相は普天間基地移設問題が５月末まで決着しない場合退陣すべき？退陣すべき49,必要ない43
・参議院で民主党が過半数の議席を獲得する方がよいと思う？獲得する方がよい 31(33)、そうは思わない 57(57)
　つまり国民は自民党に頑張って貰いたいが、自民党の支持率低下でみるように何処の党に投票して良いか判らないのでしょう。
・国会議員の中で首相に相応しい人は？舛添 29,岡田 9、前原 8、菅 7、渡辺喜美 6、鳩山 5、与謝野 4、谷垣 2
  これで目指すのは舛添さんの支持の１０％以上の急騰です。
　谷垣さんの低支持と並べて考えると国民は自民党にリーダーシップがあるかも知れない舛添さんに期待しているようです。

［私の意見］
　前回の読売の調査では
・民主党は、一連の「政治とカネ」の問題について、政治的責任を問うなど、自浄能力を発揮していると思う？：そうは思わない 84　
と言う結果が出ています。
　これを逆に言えば民主党は鳩山さんや小沢さんが「政治と金」の問題で辞職すると言うカードを持っており、期に応じてそれを切れば民主党の支持率が上がる可能性があると思います。
　しかし自民党にはこれと言って切れるカードは舛添さんしかありません。
　然し舛添さんをトップに担いでも、過去の看板のかけ替えと批判されるでしょう。
  これが民主党なら鳩山さんから岡田さんなどに代っても今までのマスコミの傾向からすれば、（自民党や外野から見て不公平と思いますが）前記のように批判されずに逆に評価が上がる可能性が高いと思います。
　もう一つのカードは自民党内の改革ですが、谷垣さんははキッパリと拒否をしました。
  然し、まだ今の内ならその方針を変える時間は少ないかも知れませんがまだあるような気がします。
　昨夜のTitterでは山本一太さんのブログの「平沼・与謝野新党が第３極になれない理由」のエントリーについて、別れた人達の批判より残った自民党の改革のことを考えろとか、もう自民党には絶望したなどの厳しいTweetが多く流れていました。
  もう一つ気になったのは、大島幹事長の与謝野さんの除名発言です。
  与謝野さんは離党のとき谷垣さんと民主党に対して挟み打ちをしたいと言ったそうですが、自民党としては感情を抜きにしても、与謝野・平沼新党やみんなの党と連携をして何が何でも民主党が参院過半数阻止するための政治的な配慮がいると思うのですが。
　前にも書きましたが、自民党の勝機は鳩山さんが５月末までの普天間基地問題で鳩山さんが辞職しても追いつかないとんでもない大チョンボをするか、参院選前の（主として今のところは民主党よりのマスコミにより作られる）空気の変化に期待するしかないような気がします。
　自民党としてその様な偶然を期待するより、自らが確実に勝利を得られるような体制作りが必要と思うのですが。
　読売は今回の与謝野さんの離党に関して自民「離党ドミノ」警戒、党融解も現実味？と報じています。
　自民党員は与謝野さんの動きに対して色々批判していますが、こんな事はマスコミやに任せてもっと危機意識を持って党内の改革に専念すべきだと思うのですが。

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韓国の竹島のヘリポート改修

 今日の産経web版で竹島ヘリポート　韓国が大規模改修について概略次のように報道しています。
　日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが３日、分かった。大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。
　改修問題は衆院外務委員会などでも報告されているが、岡田克也外相らは「承知している」と繰り返すにとどまり、対応は明言していない。
　すでに今年２月に設計契約を終え、９月に完成予定。改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。
　報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
　さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工予定で、すでに国家予算３００億ウォンが認められた。韓国紙の報道で政府機関関係者は「基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。
　これらの報道は３月２６日の衆院外務委員会でも取り上げられ、武正公一外務副大臣は「承知している。わが国の立場を申し入れている」と答弁した。しかし、工事の進捗（しんちょく）状況や韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

[私の意見]
  韓国側の積極的な動きに対し、日本政府は何故動かないのでしょう。
  韓国のヘリポート改修や海洋科学基地の建設工事に予算配分までしていると言うあからさまな動きに、武正外務副大臣は韓国への抗議については、「具体的な内容は控えたい」と言うのは何故でしょう。
  外交は向こうが強く出れば、こちらも強く出るのが当然だと思いますが、向こうがあからさまな動きをしているのに対して、こちらも抗議の内容もはっきり示すべきと思うのですが、何故秘密にしなければならないのでしょう。
  この対韓国の方針は自民党政府の方針を引き継いでいるのでしょうか。
  何故、普天間基地問題で、民主党や一部のマスコミが言うように、政権が変わったから今までの方針を転換するとはっきり言えば良いと思うのですが。
  また核密約のように今までの自民党政府のやり方を暴露してはどうでしょうか。
  然し政権が変わっても、韓国に気兼ねする態度は変わらないようです。
  現状では、韓国との融和のためには、国民にはっきりは言えないが(言えば政権の支持率ががた落ちするので)、実効支配をそのまま認める形で実質的に竹島を放棄しようとしている としか考えられません。
　１９５４年以来日本政府は度々平和的な解決のため領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否している。「独島は韓国固有の領土のため領土問題は存在しない」という立場を崩していないためである。（wikipediaより)　と言われています。
　今回の問題についても、韓国の動きに対して日本がこのような煮え切らない態度を取れば、韓国側が益々有利になるばかりです。
　筋論から言えば日韓に領土紛争があれば、具体的に言えば周辺海域の韓国漁船をだ捕し、それに対して韓国側が反撃すれば、領土問題が生ずることになり、韓国が領土問題は存在しないと言う、国際司法裁判所へ付託するのを拒絶できなくなると思うのですが。
　これは極論としても、日本政府はなんらかの形で日本側の動きの実績を積む必要があると思うのですが。
　友愛精神の鳩山政権は、このまま放置し続けるのでしょうか。

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与謝野さん離党？

　二日続いて自民党のことを書いたので、次は鳩山政権のこと書かねばと思って居ました所、また与謝野さん離党の動きの報道で、三日連続で自民党関連のエントリーとなりました。
　与謝野さんの動きに就いて色々の報道や批判があります。
・昨日のTwitterでは平沼さん、与謝野さんの動きに対して賛成の意見は少数で、平沼、選挙に弱い与謝野、園田さん達で果たして期待した票数が集まるかという批判が多数。
　中には自民党から刺客派遣で離党者の当選は覚束ないというつぶやきもありました。
　今日の新聞のWeb版の報道では（正確には読売、朝日と産経）
・過去６人を含むベテラン議員の相次ぐ離党により、舛添さんら不満分子を抱えた自民党の谷垣総裁の求心力低下は避けられない
・党内には「参院選を今の体制で戦えるのか」という不安が渦巻いているが、「民主党の支持率が急落する中、党内のゴタゴタは敵を利するだけ」との意識も作用し、党内のマグマはかろうじて抑えられている。
・与謝野さんは谷垣執行部を刷新し、若手・中堅を幹部に起用して出直しを図るべきだと主張してきたが、谷垣さんが幹部の交代は行わない考えを表明したことを受け、党再生は困難と判断。新党結成の方向で検討に入った。
・新党結成の背景には、鳩山内閣や民主党の支持率が低下する中、自民党に対する支持率が上がらないことへの危機感がある。
・新党結成には、夏の参院選で、民主、自民両党への批判票や保守票の受け皿になることで、参院選での民主党単独過半数を阻止する狙いがある
・新党の成否は、民主党支持から離れた有権者の受け皿となれるかどうかがポイントだ。（下記の様に平沼さんのイメージからすれば受け皿にはなりそうにはありません。）
・与謝野、園田両氏が共に財政再建重視派として知られるのに対し、平沼氏は自主憲法制定を掲げるなど保守色が強く、自民党内では「政策面で与謝野、平沼両氏の開きは大きい」との指摘がある。　（自民党員は与謝野さんの動きを他人事のように批判する前に、自党の自民党をどうするかを考えるべきだと思うのですが、まだ自民党内での危機意識がないのでしょうか。平沼さんの政策をみましたが、改憲以外は与謝野さんの考えとは大きな開きはないないようです。）
・与謝野氏がこの時期に行動を起こすのも、自らの離党・新党立ち上げが及ぼす参院選への影響を最小限に食い止め、民主党に党勢回復のスキを与えないため－との見方がある。
・そうした状況下で無党派層を中心に「第三極」を求める声が高まりつつある。みんなの党はその唯一の受け皿となりつつある。
・みんなの党は得票は今までの民主党支持票だが、平沼・与謝野新党は得票は自民党支持票だから自民、新党が共倒れになる可能性がある
・それこそ小沢さんの狙う自民党分断作戦に乗るものだ
・与謝野新党で支持を失うのは自民党であり、民主党の支持率にはさほど影響しない。さらにみんなの党も打撃を受ける。与謝野新党で得するのは実は民主党なのかもしれない。
・舛添さんは「参院選で民主党が過半数をとれば、自民党、日本の保守が終わる。ありとあらゆる手段を使って過半数を渡さないようにする」と言っている。

［私の意見］
　谷垣さん、与謝野さん、平沼さんそして舛添さんのの当面の目標は参院選で民主党が過半数阻止であることは間違いの無い事です。
　そしてTwitterが指摘するように、古色蒼然のイメージを持つ平沼さん(私は平沼さんを支持していますが)や、選挙区で負けた与謝野さん(前回は政権交代の風に負けたので今回の参院選は違うと思いますが)達の集まりがみんなの党のように風に乗って楽勝するのは難しいと思います。
　だから当然に考えられる事は(個人的な感情は抜きにして)与謝野、平沼さん達と自民党の幹部、そして舛添さん達が一堂に会して話し合うことだと思います。
　そして仮に離党が避けられないとしても、お互い選挙協力をすべきだと思います。
　Twitterが言うように、離党者への刺客派遣などすれば、新党は勿論自民党もがたがたになりそれこそ小沢さんの思う壺になるでしょう。
　外野の私から見れば、どう考えて古い自民党の体質の一新しか自民党再生の道はないような気がします。
　昨日も書きましたが、（増して与謝野さん達の離党となればなおのこと）自民党の参院選勝利の道は５月期限の普天間基地問題で鳩山さんが辞職しても追いつかない程の政権の一大チョンボしかないと言う相手の失策待ちしかないような気がするのですが。
　仮に普天間基地問題で基地が沖縄に残り、そしてまた仮に県民に納得して貰うために、鳩山さんが辞職しても代わりはいくらもおり、政権への打撃はそれ程大きくはないかも知れないのです。（民主党政権の支持率は鳩山さん辞職で案外上がるかも知れません。）
　谷垣さんは自民党の懇談会で現体制で行くと言った手前、今後の舵取りへ非常に難しい立場に立たされていますが、一大決断をして物事を進めて行くしかないような気がします。

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谷垣さんは参院選で本当に勝てると思っている？

　なんとか党首討論を乗り切った谷垣さんが開いた「参院選必勝のための全議員懇談会」での提案の多くは「古い自民党」からの脱皮を求める声でした。
  然し谷垣さんは「（参院）選挙まであと１００日だ。骨格の人事を大きくいじる考えは毛頭ない。私が責任を持って選んだ人事で戦いたい」と述べ、人事刷新は参院選後に行う考えを明らかにした。また、「参院選でねじれを作らなければいけない。これを私の覚悟として参院選を戦いたい」と述べ、与党を過半数割れに追い込むことを目標として表明しました。 （読売新聞より）
　結局、この日執行部が示した対応は、参院選対策の役職への若手の起用と、月１、２回の議員懇談会の定例化と、舛添氏の選対幹部起用だけでした。
　しかも舛添さんはそれに応じないことをテレビで言っていました。
　その理由はテレビの解説者の勘繰りも交えての発言ですが、人事刷新無しでは参院選で負ける事は判っている（私はここまでの意見までは賛成です）のに、選対幹部になればその責任を取らされるのは真っ平だと考えているそうです。

［谷垣さんの現体制維持発言についての疑問］
・鳩山さん、小沢さんなどの「政治と金」の問題、普天間基地、郵政改革、公約の変更や不履行などで鳩山政権の支持率低下にも関わらず自民党支持率の低迷の理由やその対策を考えているのだろうか？（＊注記）
・支持率低迷のままで選挙になれば勝つと思っているのだろうか？
・今まで自民党を支持していた人達で、今の自民党の現状に飽き足らない人達の票が、みんなの党や、今日の新聞に出ていた平沼新党に流されるかもしれない。

［外野からみた参院選での民主党不利の条件］
・前記の不利な条件(それでも世論調査の結果は民主党有利)
・今後考えられるのは５月までの普天間基地解決が遅れること（現行案に戻るのが良いと思いますが鳩山政権は意地でも出来ないでしょう）
・普天間基地移転問題で仮に沖縄が候補に上がるとしたら、沖縄県民の民主党の支持を失う（けれど日本全体としては極く一地域に留まる）
・民主党に飽き足らない人達の票がみんなの党ほかの他党に流れるかもしれない
［外野からみた民主党有利な条件］
・鳩山さん、小沢さん退陣で却って民主党の支持率が上がるかも知れない？ （民主党にとっては一時的なショックはあっても菅、岡田、前原、原口などに政権の中心が移って、政権運営上痛くも痒くもないし、民主党本来のクリーンなイメージを持つ若手政治家が中心となることで、支持率が上がる可能性もある）
・政局の変化に応じての鳩山さん、小沢さんの退陣はある意味では民主党の切り札となる（自民党は現状維持を貫く限りこれと言った切り札はなにもない）
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、高校無料化などのばら蒔き政策が実行に移される
・政治主導の行政改革に期待する国民はまだ民主党政権について寛容な気持ちを持っている人が多い。
・小沢さんの選挙優先の政策が着々進行している（これに対しては私も反対ですがプラス・マイナスしてやはり民主党有利であるのは間違いないと思います）
・朝日新聞、テレビ朝日を始めとするマスコミ、特にテレビの一部は、鳩山政権に対して未だに寛容である（反民主の傾向のある産経新聞は朝日に比べて、発行部数が遥かに少ない。）
・マスコミも自民党内の紛争以外党の動きについて殆ど報道してくれない。 （自民党は広報の手段が殆どない。私は党の広報についてもっと積極的に売り込むべきだと思うのですが）
　素人の私が上のような分かりきったことを書かずとも、谷垣さん始め執行部は公には口に出来ないが、このままでは参院選で負けることは判っている？と思います。
　もし本気で勝つつもりでしたら、自民党のやれること、やらねばならぬことも判っていると思います。
　このままでずるずる負けるか、それとも負けるか勝つは別として（勿論当事者は勝つつもりで）思い切った改革に挑戦するか否か、後は全て谷垣さん始め幹部の決心の問題だと思います。

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注記：自民党は何故党の支持率を上げようとしないのかほか、カテゴリー→自民党を参照願います
　なお自民党のホームページの意見欄の字数制限８００字に就いて私が寝言のようにブログに書き、自民党に投書したり、Twitterで自民党員に書いていましたが、最近はやっと１０００字までになりました。それでも民主党の字数制限は２０００字です。自民党が変わるのは大変なのはこれを見てもわかりますね。

崖っぷちの党首討論

　昨日のテレビの番組欄で「崖っぷちの党首討論」と言う言葉が載っていました。
　勿論、（崖っぷちの党首）の鳩山さん、谷垣さん双方のことを言っているのでしょう。
　生来気弱でおまけにじっくり考えることは好きだが、とっさの対応が出来ないと言う喧嘩に弱い私が偉そうなことは言えませんが、気付いたことを書いて見ます。
　谷垣さんは攻撃のポイントを二つに絞っていたようです。
[普天間基地問題]
　詰まり鳩山さんの「政治と金」の問題と普天間基地移転問題です。
  産経新聞の報道に依れば、谷垣さんは石破さん、茂木さんらと予行演習を繰り返した。石破氏は「普天間問題で、首相は『自民党政権は１３年間何もできなかった』というはずだ」と読み、反論を準備した。
　実際、首相は想定通りの発言を繰り返した。谷垣氏は「抑止力を守り、沖縄の負担を軽減し、２０１４年にもできあがるところまできていた。それを県外だ、国外だとメチャクチャにした」と切り返した。と報道しています。
　そして谷垣さんは鳩山さんの３月末までに政府案を出すと言ったのに、今回は腹案だとの発言を引出し、５月までの結論を出すのに生命を賭けてやると言わせるまでに追い詰めました。
　谷垣氏は討論後、「首相の言葉は重みがないことは浮かび上がらせることができた。」と語ったそうですが、朝日新聞の社説も改めて指摘するのは残念だが、首相はともかく言葉をもっと大事にするべきである。自分の発言がどういう政治的意味を持つか、無頓着すぎる。最高指導者として政策の方向性を定め、責任ある言葉で政権内を調整し、引っぱっていく。そんな首相の資質への期待が擦り切れかかっている。 と鳩山さんの言葉の軽さについて批判しています。
　これで鳩山さんが自分の言葉を大切にして呉れれば日本のためにも有り難いのですが、果たしてどうでしょう。
　それで少なくとも普天間基地問題では谷垣さんは一定の戦果を上げたことになり、与謝野さんや舛添さんもそれなりの評価をしているそうです。

[鳩山さんの政治と金の問題]
　然しもう一つのポイントの鳩山さんの政治と金の問題については、鳩山さん、小沢さん、北教祖問題を始めとする民主党員の起こした問題を長々と並べ立ててこれで鳩山さんの問題に掛かるまでどれだけ時間潰すのかと他人事ながら心配になりました。
　そしてやおら鳩山さんの「政治と金」の問題に取りかかりましたが、最後は鳩山さんの責任の取り方に就いて、いつもの発言のように「身を粉にして国民の期待に応える」として逃げられて仕舞いました。
　谷垣さんは鳩山さんがこのような態度だから他の問題を起こした党員もその職を辞さないのだと追及しましたか、外野から見て尻つぼみになってしまいました。
　谷垣さんは攻撃の焦点の一つに鳩山さんの「政治と金」の問題を取り上げているのですから、前置きはほどほどにして、ずばりこの問題を追及すべきだったと思います。
　そして普天間基地についての鳩山さんの回答を想定したように、「身を粉にして国民の期待に応える」と言う回答を想定しての追及の仕方を考えて置くべきだったと思います。
　例えば、
・鳩山さんが辞めても菅さん、岡田さんなど人材がおる筈だから民主党政権は鳩山さんが居なくても何とかやって行けるはずだ。
・鳩山さんは自ら辞職して、他に模範を示すのが日本の為にも民主党の為にもなる。
・そんなことはとうに判っている筈なのに、地位に恋々としているのは、自分の責任があると言いながら、それほど責任を感じていないのだ。
などの攻撃方法もあると思うのですが。
　喧嘩下手な私でさえこれくらいは思い付くのに、谷垣さんは批判的立場の与謝野さんや舛添さんの意見も入れてもっと鋭い、鳩山さんの逃げ場のない攻撃方法を考えておくべきだったと思います。
　執行部批判を受けて、１日に両院議員懇談会が開催される。党内には「懇談会では少しは総裁の資質を問う声も出るだろう…」（中堅）などの不満がくすぶり続けているそうですが、果たして党内の評価がどうなることでしょう。

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