日本農業新聞e農netに「TPP 超党派「慎重に考える会」あす再始動 多様な影響 議論を 前のめり政府に“くぎ” (2013年02月19日)」という記事があった。
内容は以下の通り
民主党議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」が活動を再開する。
20日には国会内で、先の衆院選後初となる勉強会を開き、投資家・国家訴訟(ISD)条項の問題点などをあらためて検証する。
安倍政権では、環太平洋連携協定(TPP)の議論が「『聖域なき関税撤廃』をめぐる対応に集中している」と問題視。
安倍晋三首相の訪米が間近に迫る中、民主党の与党時代からの議論を踏まえて「問題点は関税だけではない」という認識を再度発信し、交渉参加に前のめりな現政権にくぎを刺す。
勉強会は「法律家が斬るTPP、ISD条項~ISD状況は憲法違反だ」と題し、弁護士の岩月浩二氏が講演をする。
TPPは関税だけでなく、法制度を含めて数多くの問題点を抱えていることを、あらためて訴えるのが狙いだ。
民主党内では、訪米する安倍首相がオバマ大統領との会談で「国民との約束をたがえることにはならない、という感触を得ることができるかどうかが重要」と述べたことを問題視する声が多い。
ある民主党幹部は「関税で合意が得られれば、すぐにでも交渉参加に向かうと受け取れる。
関税以外にも問題は多く、到底容認できない」と強調する。
同会の再開は会長を務めた前衆院議員の山田正彦元農相、民主党の篠原孝元農水副大臣が中心となって調整した。
山田元農相ら同会役員の多くが昨年12月の衆院選で落選したため、役員体制を一新する。
具体的な人事は20日の勉強会までに確定させたい方針。
今後も定期的に会合を開き、民主党以外にも参加を呼び掛ける。
というもの。
この頃は、明らかに交渉参加に前のめりだという感じになっている。
TPPの記事を読んでいれば、誰でもそう感じているはずである。
とりあえず、前のめりな現政権にくぎを刺してもらう事は、ありがたい。