日本農業新聞e農netに「TPPで首相 早期参加表明の恐れ 阻止は党内論議が鍵(2013年02月25日)」という記事が出た。
というか、何度ものぞきに行っていて、やっと出てきたという感じなのだが・・・
内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を早期に表明する恐れが高まってきた。
安倍首相は25日から政府・与党内の意見調整を加速、今週後半に予定する施政方針演説でもTPP交渉参加問題に関する考えを示すとみられる。
しかし、ワシントンで22日(日本時間23日)にあった日米首脳会談の内容や共同声明は関税撤廃の例外品目確保を保証するものではない。
交渉参加の阻止には「参加反対」との国民と国会の意志を早急に結集するとともに、TPPに関する6項目の公約を踏まえた与党内での議論が鍵を握る。
菅義偉官房長官は24日のテレビ番組で、TPP交渉参加に向けた自民党内の意見調整について「全く問題ないと思う。
首相が一番気にしていたこと(聖域なき関税撤廃)がなくなった。
党にも理解いただけると思う」と述べ、自信を示した。
その上で首相の表明について「長引かせる必要はないのではないか」と語った。
首相は25日の自民党役員会で首脳会談の結果を報告、公明党との党首会談も行う予定。
交渉参加の是非の判断について与党から一任を得た上で、表明する考えだ。
施政方針演説は28日か3月1日で調整中で、そこで表明するかがまず焦点になる。
同演説では表明しなくても、3月中に踏み切ることが懸念される。
自民党の高市早苗政調会長は21日の記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合は「与党として政府に求める条件を深掘りしていくことになる」と述べており、関税撤廃の例外とする品目の選定などの議論に踏み出す可能性もある。
こうした動きに対して同党農林幹部らは危機感を募らせる。
「関税撤廃の聖域(例外)」や「食の安全・安心の基準を守る」ことなど衆院選公約で示した6項目や、党外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)が基本方針で掲げた守るべき「国益」が担保されたのか分からないためだ。
同調査会は27日に会合を開き対応を検討する予定だ。
同党内の6割を超える議員が参加する議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)も26日に会合を予定する。
小里泰弘農林部会長は「国益をどう守るのか。政府が明確な方針と覚悟を示さない限り、政府に判断を一任できない」と強調。
例外品目をどう確保し、「聖域」以外の公約の扱いはどうなっているかなどを確認し、政府に明確な方針の提示を求めたい考えだ。
日米首脳会談の共同声明は、交渉参加に際し全ての関税を撤廃するとの約束は求められないとする一方で全品目を交渉対象にすると明記。
最終的な結果は「交渉の中で決まる」として、例外品目の確保を保証する内容になっていない。
「聖域」以外の公約について米国の受け止めは不明だ。
地方に波紋も 首相が前のめりな姿勢を示していることに、北海道の高橋はるみ知事が「TPP交渉参加は予断を許さないものになったという危機感をもって受け止めており、国に対し、拙速な判断を行わないなど慎重の上にも慎重な対応をされるよう、強く求めてまいりたい」とのコメントを発表するなど、地方自治体にも波紋が広がっている。
というもの。
TPPについては、今週中にある程度の動きが判るだろう。
北海道の高橋はるみ知事が言っているように、予断を許さない。
かなりの危機感を持っていなければならないし、その先も考えておかなければならない。
というか、何度ものぞきに行っていて、やっと出てきたという感じなのだが・・・
内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を早期に表明する恐れが高まってきた。
安倍首相は25日から政府・与党内の意見調整を加速、今週後半に予定する施政方針演説でもTPP交渉参加問題に関する考えを示すとみられる。
しかし、ワシントンで22日(日本時間23日)にあった日米首脳会談の内容や共同声明は関税撤廃の例外品目確保を保証するものではない。
交渉参加の阻止には「参加反対」との国民と国会の意志を早急に結集するとともに、TPPに関する6項目の公約を踏まえた与党内での議論が鍵を握る。
菅義偉官房長官は24日のテレビ番組で、TPP交渉参加に向けた自民党内の意見調整について「全く問題ないと思う。
首相が一番気にしていたこと(聖域なき関税撤廃)がなくなった。
党にも理解いただけると思う」と述べ、自信を示した。
その上で首相の表明について「長引かせる必要はないのではないか」と語った。
首相は25日の自民党役員会で首脳会談の結果を報告、公明党との党首会談も行う予定。
交渉参加の是非の判断について与党から一任を得た上で、表明する考えだ。
施政方針演説は28日か3月1日で調整中で、そこで表明するかがまず焦点になる。
同演説では表明しなくても、3月中に踏み切ることが懸念される。
自民党の高市早苗政調会長は21日の記者会見で、首相が交渉参加を表明した場合は「与党として政府に求める条件を深掘りしていくことになる」と述べており、関税撤廃の例外とする品目の選定などの議論に踏み出す可能性もある。
こうした動きに対して同党農林幹部らは危機感を募らせる。
「関税撤廃の聖域(例外)」や「食の安全・安心の基準を守る」ことなど衆院選公約で示した6項目や、党外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)が基本方針で掲げた守るべき「国益」が担保されたのか分からないためだ。
同調査会は27日に会合を開き対応を検討する予定だ。
同党内の6割を超える議員が参加する議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)も26日に会合を予定する。
小里泰弘農林部会長は「国益をどう守るのか。政府が明確な方針と覚悟を示さない限り、政府に判断を一任できない」と強調。
例外品目をどう確保し、「聖域」以外の公約の扱いはどうなっているかなどを確認し、政府に明確な方針の提示を求めたい考えだ。
日米首脳会談の共同声明は、交渉参加に際し全ての関税を撤廃するとの約束は求められないとする一方で全品目を交渉対象にすると明記。
最終的な結果は「交渉の中で決まる」として、例外品目の確保を保証する内容になっていない。
「聖域」以外の公約について米国の受け止めは不明だ。
地方に波紋も 首相が前のめりな姿勢を示していることに、北海道の高橋はるみ知事が「TPP交渉参加は予断を許さないものになったという危機感をもって受け止めており、国に対し、拙速な判断を行わないなど慎重の上にも慎重な対応をされるよう、強く求めてまいりたい」とのコメントを発表するなど、地方自治体にも波紋が広がっている。
というもの。
TPPについては、今週中にある程度の動きが判るだろう。
北海道の高橋はるみ知事が言っているように、予断を許さない。
かなりの危機感を持っていなければならないし、その先も考えておかなければならない。