豪雨被災地に結集 地元ＪＡと復旧作業急ぐ ＪＡグループ山口

これがで今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットからにしようと思うが「豪雨被災地に結集　地元ＪＡと復旧作業急ぐ　ＪＡグループ山口 （2013/8/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ山口は３１日、２８日の集中豪雨で被害を受けた萩市で、ＪＡあぶらんど萩の施設の復旧作業に当たった。
同ＪＡの職員約５０人と中央会や連合会などの職員約３０人が力を合わせ、いまだに残る土砂の搬出や購買品の分別などを行った。
作業は１日まで。

ＪＡグループ山口の職員は、土砂流入や浸水などで甚大な被害を受けた同ＪＡ小川支所の復旧作業を支援した。
購買店舗や米倉庫に流れ込んだ土砂を取り除いたり、作業支援の一環として、選果場で桃の選果も手伝った。

参加した職員は「想像以上だった。今まで経験したことのない被害だ。復旧には時間がかかるのではないか」と話し、作業に汗を流した。

ＪＡグループ山口は同日、集中豪雨災害緊急対策本部会議も開いた。
被災の状況を踏まえ、ＪＡに対する今後の支援内容について協議した。

今回の大雨災害を受け、島根、山口両県は３１日までに、国に対し激甚災害の指定を要望した。
というもの。

記事の中では、作業は１日までとなっているので、時間的にどの程度の復旧が進んだのかは疑問であるが、こういう事は時間をかけている事が出来ない。
時間がかかればかかるほど、地域のダメージは大きくなってしまうからだ。

各産地の体力が弱っていると、ＴＰＰでは不利になるばかり。
１日でも早い復旧をして、地域を活性化させていかなければならないだろう。

福島産の梨で酒発売 復興応援、知事に報告 キリンビール

これも日本農業新聞ｅ農ネットからだが「福島産の梨で酒発売　復興応援、知事に報告　キリンビール （2013/8/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
キリンビールマーケティングの植木宏社長は３１日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、キリンビールが福島産の梨果汁を使用して開発した「キリン氷結和梨」を１１月５日から発売することを報告した。
キリンが２０１１年から進めてきた「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環。

植木社長は佐藤知事が首都圏で福島産農産物を熱心にＰＲする姿を見て、全国の消費者と福島の生産者をつなぐ役割を果たしたいと新商品開発を進めてきた。
果樹王国福島の特色を生かし「キリン氷結」のラインアップに福島産の梨を１００％使った和梨を加えた。
「全国の消費者に福島の元気とおいしさを届けたい」と発表した。

佐藤知事はこれまでの「復興応援キリン絆プロジェクト」に謝意を述べ、今回の取り組みが福島全体の復興の一役を担うものと期待を寄せた。

原料の梨は今年８月中旬から９月上旬に収穫した福島産の「幸水」を中心に果汁で約２０トン使う。
２２万ケース の販売を見込む。

キリンは１１年に「復興応援キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、３年で６０億円を拠出する方針。
食に携わる企業として生産から食卓までの支援をテーマに被災地の農業・水産業を支援する取り組みをしている。

今回は、キリン氷結和梨、同アップルヌーボー、一番搾りとれたてホップ生ビールの３種の商品１本の売り上げに付き１円を東北農業の震災復興支援策に活用する。
１２０万ケースの販売を計画している。
というもの。

大手メーカーが、こういう事を実行してくれるのは、本当に心強いと思う。
自分もお酒好きなので、これについては、喜んで協力しようと思っている。

経営安定策実現を 自民議員へ危機訴え 全国酪農民大会

日本農業新聞ｅ農ネットに「経営安定策実現を　自民議員へ危機訴え　全国酪農民大会 （2013/8/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本酪農政治連盟は３１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や円安による資材価格の高騰で、酪農経営への不安がかつてないほど高まっていることを踏まえ、東京・永田町の自民党本部で「日本酪農を守る全国酪農民大会」を開き、約１０００人が危機打開を訴えた。
外交・国内農政の山積する課題に対し、国内生産を守り抜く酪農経営安定政策の実現を決議した。
出席した自民党農林幹部らは、ＴＰＰ交渉への国会決議の順守を表明。
配合飼料価格安定制度については抜本改革した上で、１０月以降は新制度の下で運用する考えを明らかにした。

日本酪政連の佐々木勲委員長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進み、飼料など輸入生産資材の価格高騰が「われわれには大きな痛手になっている」と苦境を訴えた。
ＴＰＰ交渉参加の不安も表明し、「次の世代に酪農経営を任すには、大変難しい課題を多く抱えている」と述べ、政府・自民党に酪農を守る政策の充実強化を訴えた。

情勢報告や各地区の代表者による要請でも、ＴＰＰ交渉をめぐり「乳製品を含む重要５品目を守れない場合は、交渉から脱退すべきだ」「党や衆参農水委員会の決議を貫いてほしい」と政府に毅然（きぜん）とした対応を求める声が相次いだ。

資材の高騰についても「乾燥牧草、粗飼料にはまったく対策がない。燃油も大きな負担だ」「最近の急激な円安による資材高騰で、経営はかつてない危機に直面している」など苦境を訴える声が続出した。

大会参加者は、日本酪農を守るための決議を採択。
この中で、酪農経営安定政策の実現として、（１）日本外交での確固たる酪農の位置づけ（２）酪農所得補償のための経営所得安定制度の確立（３）飼料価格安定対策と自給飼料生産振興のための農地直接支払制度の拡充――などを求めた。

出席議員らは、財源不足に陥っている配合飼料価格安定制度について「抜本改革に向け、政府と与党で協議している。１０月以降は新しい制度の下でやる方向で検討に入っている」（野村哲郎畜産酪農対策小委員会委員長）、「（ＴＰＰ交渉に対する党や国会の）決議に基づいて国益を守っていくことが、われわれに課された最大の使命だ」（小里泰弘農林部会長）などと、決意表明をした。
というもの。

肉であったり、牛乳であったり、チーズであったりと、食品になっれば消費者には判りやすいかもしれないが、その前段階の、酪農経営の現実というところは、まず消費者には判らい無し、伝わらない部分だ。
はたして政府や議員は、酪農経営の問題点を、全て理解しているのだろうか？
理解できていないと、酪農の大切さは判っていないであろう。

ＪＡ 行政 法人設立を支援 市内水田５５％１８組織に集積 福岡県筑後市

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＪＡ　行政　法人設立を支援　市内水田５５％１８組織に集積　福岡県筑後市 （2013/8/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
福岡県ＪＡふくおか八女管内の筑後市では、地域の高齢化や後継者不足に対応するため、集落や校区単位で農事組合法人を設立し、農地の集積を進めている。
法人設立に向け、集落の代表者と、ＪＡ、市、普及センターの担当者が参加する１０人程度の準備委員会を立ち上げ、数カ月～１年にわたって協議。
２０１３年２月までに、１８の農事組合法人が生まれ、市内水田面積の５５％が法人に集まっている。

同市は筑後平野の中央に位置する営農地帯。
水田１６００ヘクタールのうち、８６０ヘクタールで農事組合法人との利用権設定や作業受託が進む。
農事組合法人が立ち上がり始めたのは０４年から。
遊休農地化を防ぐ方法を一緒に考えながら、関係者が合意形成を後押ししてきた成果だ。

準備委員会は、市や普及センター、ＪＡが役割を分担しながら、集落の考えをまとめていく。
農地集積や法人設立で一番のネックとなる地権者の合意形成には、人間関係を含めた地域をよく知るＪＡが力を発揮する。

ＪＡ筑後地区センターの田中和之センター長は「集落の代表は法人化に大きな責任とプレッシャーを感じている。
代表が自信をもって『法人化しよう』と言えるようになれば集落はまとまる」と、同じ目線で話し合いを重ねる重要性を説明する。

ほとんどの集落が、準備委員会の開催から１、２年で法人を設立する。
農事組合法人「つねもち」の下川守直代表は「ＪＡは設立の手続きでも頼りになるし、設立後も心強い」と話す。
役員３人のうち１人はＪＡのＯＢだ。
現在は、大豆ともち米計３３ヘクタール、裏作に麦とタカナを栽培。
将来的には野菜の面積を拡大し、従業員の通年雇用を目指す。

同市では、水田の基盤整備に伴う大豆生産の拡大で、汎用（はんよう）コンバインなどの機械利用組合が１９９０年から２６組織立ち上がり、法人の基盤になった。
農地集積率は、農事組合法人に加えて法人化を協議中の生産組合など６組織を含めると６４％。
今後も担い手への農地集積に向け、ＪＡを含めた関係機関が連携していく方針だ。
というもの。

この記事からでは判らないが、将来的にはＪＡふくおか八女管内は法人が多くなるという事だろう。
そうすると、ＪＡの力は必要と無くなっていくことだろうから、ＪＡふくおか八女としては、消えていく準備を始めたというふうに考えてよいのだろうか。

ＴＰＰ 関税めぐる提案 次回会合前に交換へ 日本と参加国 市場参入交渉が本格化

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　関税めぐる提案　次回会合前に交換へ　日本と参加国　市場参入交渉が本格化 （2013/8/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
（全文は長いことから、冒頭のみ紹介）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日本政府が、８月２２日からブルネイで開かれる次回交渉会合の前に、品目ごとの関税撤廃・削減などに関する最初の提案を各国と交換する方針を固めたことが３１日、分かった。
また７月のマレーシアでの交渉会合で市場アクセス（参入）分野の交渉加速に合意したことを受け、各国も次回会合前に、同様の提案をあらためて出し合うとみられる。
これで、農産物の関税などを扱う市場アクセス分野の交渉がブルネイ会合から本格化する見通しだ。

自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は３１日、東京・永田町の自民党本部で開かれた日本酪農政治連盟の集会で「８月２２日（からの次回会合）の前に、日本としては最初の交渉方針を出さざるを得ない」と述べた。
また公明党の石井啓一政調会長は同日、「（マレーシア会合で）ブルネイの会合までに各国で関税をどこまで下げられるかという提案をすることで合意した」と、政府から説明を受けたことを明らかにした。

日本と各国が交換するのは、関税を引き下げ可能な品目や時期などを示す「オファー」と呼ばれる提案とみられる。
自国から提示しないと相手国の提示も見られず、交渉戦略が立てられないため、政府は各国への提案の取りまとめを急ぐ方針だ。

各国への提案をめぐっては、農産物の重要５品目などの「聖域」確保を求める、自民党や衆参両院の農林水産委員会決議をどう反映するかが大きな焦点になる。
西川氏は同日、「党の決議、方針は微動だにしない。農産物の重要５品目などをいかに守るか、政府の交渉団に厳しく申し入れしている」と述べ、決議を踏まえた提案をするようあらためて求めた。
というもの。

「農産物の重要５品目などをいかに守るか、政府の交渉団に厳しく申し入れしている」その言葉を信じるしか、今はない。
守れなかった場合は・・・・
自民党は、その答えも言いつづけているので、それも信じるしかない。

「南国そだち」の新米が入荷致しました

Ｓｕｚｕｎｏｂｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｒｉｃｅでブランド化を進めている、高知県南国市の「南国そだち」の新米が入荷致しました。

「南国そだち」は「とさぴか」、「ナツヒカリ」の中間熟期のお米で、「とさぴか」より耐冷性が優れていて多収で、アミロース含有率が低く、収穫時期が日本一早いグループに属している中では、炊飯米は粘りが強く、良食味と言われています。

一般的には北陸コシヒカリ並みの米粒の大きさなのですが、このＳＰＲで栽培されている「南国そだち」につきましては、南国市役所と南国市こめ地産地消の会との直接契約により、早期米栽培としては希少な、節減対象農薬：当地比５割減、化学肥料(窒素成分)：当地比５割減により栽培されていて、炊き上がりと食感を良くするため、１．９ミリ以上に玄米粒を揃える網を使用して選別していることから、玄米は大きく丸みがあり、見栄えの良い炊きあがりとなります。

さらに２５年産米（今年の新米）からは、お米の粒張りを良くし、さらに食感を良くしていくために、土壌中にマグネシウムを増量した、オリジナルの栽培方法となっていることから、今までよりも粘りが強く感じられるようになっています。

おはよーニャンコ

ダラダラなニャンコたち