東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委 放射能汚染水の流出阻止へ

ｇｏｏのニュースに「東電の「お手上げ」を恐れる、原子力規制委 放射能汚染水の流出阻止へ、異例のテコ入れ
　東洋経済オンライン　2013年8月3日（土）15:20」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東京電力・福島第一原発の放射能汚染水が海に流れ出している問題で、原子力規制委員会と原子力規制庁が、有効な手だてを欠く東電へのテコ入れに乗り出した。

規制委は８月２日夕刻に「汚染水対策検討ワーキンググループ」を急きょ開催。
汚染水と混じり合った地下水の海への漏出を防ぐために、水抜き用の井戸を掘って地下水をくみ上げる方策を早急に講じるように東電に求めた。

・のしかかる40万トンの汚染水

東電にとって、高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理は最大の難題だ。
原子炉の注水冷却や地下水の流入で放射能汚染水は増大の一途をたどっている。
現在、増設を続けてきた鋼鉄製のタンクに約32万トンの汚染水を貯蔵しているほか、原子炉建屋の地下に約7万5000トンの滞留水が残っている。
さらにタービン建屋から海側に延びているトレンチ（坑道）内にも１万数千トンの高濃度の汚染水が存在している。
合わせると40万トンにのぼる。

東電は原発事故直後の2011年４月に高濃度の汚染水が海に流出した際に、坑道と海をつなぐ部分にセメントを投入して流出を食い止めた。
しかし、それから２年たった今年６月になって再び海水や海から近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出された。

にもかかわらず東電は参議院選挙終了後の７月22日になるまで、汚染水が海に流れ出している事実を認めなかった。
その後も流出を食い止めるための有効な手だてがないまま、地下水の水位は上昇を継続。
８月２日の会合で座長を務めた更田豊志・原子力規制委員会委員は、「止水対策が機能していないと考えて対策を打つべき。とにかく早く、地下水をくみ上げるべきではないか」と参加メンバーである東電の幹部に求めた。
というもの。

■共同通信の記事には「汚染水「土の壁」越え流出指摘　規制委、東電に対策の加速要求」という記事が出ている。

内容は以下の通り
原子力規制委員会の更田豊志委員は２日、東京電力福島第１原発の汚染水流出対策として岸壁沿いで工事を進めている「土の壁」に関し「地下水位の上がり方や海水のトリチウム濃度の変化から、すでに地下水が壁を乗り越え、海に流れ出ているとみるべきだ」と指摘し、東電に対策を急ぐよう求めた。
規制委の汚染水対策を検討する作業部会で述べた。

東電によると、地中の浅い部分では薬液で土を固めることが難しく、土の壁は地中約１・８メートルより深い部分にしか設置されていない。
付近の観測用井戸の水位が上昇しており、東電も壁を乗り越えて放射性物質を含んだ水が海に流出する可能性を認めていた。

■さらに、「トリチウム数十兆ベクレル流出か　福島第１原発の汚染水」という記事も出ている。

内容は以下の通り
福島第１原発の汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２日、２０１１年５月以降に汚染水に含まれて流出した放射性物質のトリチウムの量が２０兆～４０兆ベクレルに上るとの試算を明らかにした。
原子力規制委員会で開かれた汚染水対策を検討する作業部会に報告した。

東電は、体内に蓄積しやすく健康影響が懸念される放射性ストロンチウムも流出総量を今後試算するとともに、原発周辺海域での魚介類への影響調査を始める。

まさに、緊急事態となってしまっている。
これが終わらない限りは、原発の再稼働は無い。
それは当然で、当り前の事だろうと思う。

新米農家は農業塾育ち 直売所に野菜３０種 八女市の１期生

これを今日最後の、日本農業新聞ｅ農ネットからの記事にしようと思っているが「新米農家は農業塾育ち　直売所に野菜３０種　八女市の１期生　水野さん夫妻 （2013/8/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
田舎暮らしに憧れて福岡県八女市に移住した水野勉さん（６４）、ゆり子さん（５８）夫妻は、ＪＡふくおか八女の農産物直売所「よらん野」の大事な出荷会員だ。農業についてほぼ素人だった２人を育てたのがＪＡの「今こそ農業塾」。
１期の卒業生で、今では３４アールの畑で無農薬・有機栽培にこだわった約３０種類の野菜を栽培し、忙しい毎日を送っている。

「農業に関して右も左も分からない状態の中、農業塾に出合った。そこで少しずつ知識を習得していくうちに農業に対するやる気がさらに増した」と勉さんは振り返る。
自給自足の生活を目指していた夫妻に、ＪＡの農業塾が就農への道を開いた。

農業塾は、地域の農業への理解を深め、営農の知識を習得してもらおうと、２０１１年度に開講した。
ＪＡ営農指導員らが、基礎知識や市民農園での実践的な栽培技術を教える。
これまでに１期生３４人、２期生３１人が卒業した。

塾生の多くは卒業後、家庭菜園での野菜作りの他、直売所への出荷や本格的な就農など、地域農業の活性化に一役買っている。
水野夫妻も農産物直売所「よらん野」に毎日出荷する。
早い日は午前４時から収穫し、午前９時の開店に間に合わせる。
新鮮な野菜を消費者に届け、地場産野菜のおいしさを広めたいと考えるからだ。

「今後も農業に励み、楽しみながら地域の活性化に貢献したい」と夫妻は口をそろえる。
農業塾は現在、３期生２５人が受講中。
「将来農業をしたい」「直売所に出荷したい」などの夢を後押ししている。
というもの。

「今後も農業に励み、楽しみながら地域の活性化に貢献したい」
嬉しく、ありがたい言葉である。

育った 被災地アシタバ 新品種導入 あす初出荷 宮城県東松島市の農家

これも日本農業新聞ｅ農ネットからだが「育った　被災地アシタバ　新品種導入　あす初出荷　宮城県東松島市の農家 （2013/8/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
被災した荒れ地を緑のじゅうたんに――。
東松島市浜市地区の農家５人がつくる（株）希望のいずみは、東日本大震災の津波跡地でアシタバ栽培に成功し、４日の初出荷にこぎつけた。
耐寒性があり塩害に強い品種を３０アールで導入し、１１月までに約６トンの収穫を見込む。
全国に被災地の復興をアピールする考えだ。

被災した５人は、冷涼地でも栽培できる品種のアシタバに注目した。
導入したのは民間企業が育成した新品種「源生林あしたば」。
栄養価の高い作物で栽培しやすく、新芽が次々と出て１０アール当たり２・５トンの収穫が見込め、収益性が高い。

ただ、東北の農家にとって栽培経験はゼロ。
市民グループや研究機関の協力を得ながら５月に定植、７月上旬に初めて収穫した。
地域住民や関係者を集めた収穫祭でてんぷら、サラダなどの料理を振る舞い、出来栄えを確認。
試食した地域住民は「こんなにおいしいと思わなかった。栄養も豊富だと聞いたので積極的に食べたい」と太鼓判を押す。

同社は雇用創出と景観復活を目指し７月１０日に設立。
代表の八木登喜雄さん（６６）は「さまざまな困難があったが、無事に収穫を迎えられた。被災地で栽培されたアシタバとして全国発信していきたい」と喜ぶ。

当面は日量５ケース（１ケース２．４キロ）を週２回、ＪＡいしのまきを通して石巻青果（東松島市）へ出荷する。
来年度は１００人を雇用し、１０ヘクタールまで拡大する構想を描く。
というもの。

政府が言葉で入っているものの、現実としては、復興・復活はほとんど進んでいない。
その厳しい現実の中で、地域として、ゆっくりとではあるが、確実にこういう事例が出始めている。

諦めない農業。
戦う農業。
日本の歴史の中に、この２つの言葉は、必ず出てくる。
農業を続けている生産者には、ただただ頭が下がる思いである。

しかし、今これが、強制的に壊されようとしている。
それがＴＰＰなのだ。

駆除鹿肉 味付け販売 三重県内のスーパー 消費定着めざす

日本農業新聞ｅ農ネットに「駆除鹿肉　味付け販売　三重県内のスーパー　消費定着めざす （2013/8/3）」という疑似が出ていた。

内容は以下の通り
三重県内のスーパー、マックスバリュ５店舗で２日、県内で捕獲した鹿の肉に味付けし、真空パックにした商品の販売が始まった。
四日市市の笹川店には特設コーナーを設け、試食販売でＰＲ。同県の鈴木英敬知事が焼くだけで簡単に調理できることを実演し「おいしく食べて、農家を悩ませている鹿の消費を進めましょう」と呼び掛けた。
県や食肉加工業者らと一体でアピールし、野生鳥獣肉消費の土台づくりを狙う。

販売が始まった調味鹿肉は４種類。
甘酸っぱい「スパイスフルーツ味」、しょうゆ、みそベースの「角切りピリ辛味」は１袋（１００グラム）各６８０円、ハナビラタケを加えた「キムチ味」（同）と「ハンバーグ」（１２０グラム）は、各５８０円。
味を付けていない厚さ４ミリの「モモスライス」（１００グラム）は７８０円。

マックスバリュ中部（株）商品部畜産グループの岡研一マネジャーは「安全性と、臭みを感じさせない味付けにこだわった。鹿はおいしいと知ってもらい、今後は欧州で高級とされる食べ方の紹介につながれば」と、広がりに期待する。
年間で鹿モモ肉１２０キロ（約６０頭分）の販売を見込んでいる。

商品は２カ月かけて開発。
県農林水産部フードイノベーション課と獣害対策課、伊賀市で鹿やイノシシ肉の処理・加工を手掛ける「いがまち山里の幸利活用組合『かじか』」、同市の食肉加工業者（株）サンショク、マックスバリュ中部が携わった。
同県は消費を定着させ、鳥獣害減少につなげたい考えだ。

県内農林水産物の鳥獣被害額は、２０１１年度が約８億２０００万円で増加傾向にある。
鹿による被害が半分を占める。
というもの。

野生動物の駆除については、なかなか理解が得られなかったりもするのだが、被害にあっている地域は、このままだと生活する事すら出来なくなってしまう。
被害にあっている地域にあったことがある人であれば、その深刻さは理解できると思うし、駆除を駄目だと言っている人も、そこで１ケ月でも生活してみれば、二度と駄目だとは言わなくなることだろう。

駆除はしなければならないが、駆除した後の問題もあった。
それが、こういう形で、消費者に受け入れてもらえれば、被害地域にとっては、嬉しいことだろうと思う。

７７団体３００件 意見公表 脱退「基準」明確化求める ＴＰＰ交渉で政府

日本農業新聞ｅ農ネットに「７７団体３００件　意見公表　脱退「基準」明確化求める　ＴＰＰ交渉で政府 （2013/8/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＴＰＰ政府対策本部は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について農業や経済などの団体から募集した意見内容を公表した。
意見を寄せたのは７７団体、件数は３００件に上った。
農産物の重要品目などについては、自民党や衆参両院の農林水産委員会の決議通りに関税撤廃対象から除外することに加え、脱退する場合の「基準を明らかにするべきだ」との意見があった。

農産物の関税を扱う市場アクセスでは、重要５品目以外の品目についても、地域農業や関連産業に大きな役割を果たしている農畜産物に対して生産が継続できる対応を求め、鶏肉も重要品目と同等の扱いをするよう求める意見も出た。

また、脱退する場合の「基準を明らかにするべき」との意見は、衆参の農林水産委員会の決議で「聖域」が確保できなかった場合、「脱退も辞さないものとする」としたことを受けた。

食の安全に関わる衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）については「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品の規制などは緩和すべきではない」などの意見があった。

知的財産については、医薬品の特許期間の延長を求める意見が出た。
しかし一方で、延長に伴って後発医薬品（ジェネリック医薬品）の発売が遅れ、薬剤費が高騰するという懸念の声も上がった。

同対策本部は６月に業界団体などを対象に説明会を開催し、７月１７日までに意見提出を求めていた。
交渉相手国の事情に詳しい業界団体を通じて、交渉の攻めどころをつかむ狙いがある。

同対策本部によると、説明会に参加していない団体からも意見が届いているが、今回は説明会に参加した団体からの意見を発表しているという。

提出した意見は、マレーシアで開かれたＴＰＰ交渉会合に臨むに当たり、担当する交渉官が読み込んだ上で交渉会合に出席したという。
というもの。

「聖域」が確保できなかった場合、「脱退も辞さない」としているが、その基準を言わないのは、自分もズルいと思っていたので、脱退する場合の「基準を明らかにするべき」との意見については、大賛成である。
これを決めておかないと、徐々に「聖域」がおかしくなっていくのは明らかなのだから。

農業は別扱い必要 政府方針の確立早急に 全中意見

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業は別扱い必要　政府方針の確立早急に　全中意見 （2013/8/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は２日、政府がＴＰＰ交渉について各業界団体から募集した意見を公表したのに合わせ、全中として政府に提出した意見を明らかにした。
交渉参加に遺憾の意を表明した上で、政府に対し衆参農林水産委員会や自民党の決議に即した交渉方針が早期に必要と強調。
人間の健康と命に関わる農業は、経済分野とは別扱いが必要で、市場アクセス交渉では工業品と明確に分けて交渉すべきだと主張した。

全中は政府による情報開示に関連し、交渉戦略に反映させるために利害関係者と協議をする枠組みづくりを提案した。

米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目の国境措置は、衆参農水委などの決議通りとなるよう要望。
重要５品目以外の農畜産物も「地域での生産が継続できるよう十分念頭に置いた上で、断固とした対応をとらなければならない」と指摘した。

関税以外でも、輸出規律、知的財産、原産地規則、競争政策など多岐にわたり考え方をまとめた。
輸出規律では、食料やエネルギーの安全保障の観点から、輸出補助金と同等の効果のある輸出支援や輸出禁止・制限措置などについて、ルール化が必要だとした。

食の安全・安心に関わる基準は、貿易を優先する観点だけで緩和するべきではないとした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のＳＰＳ協定、食品の国際規格を定めるコーデックス委員会など、国際機関が定める基準との整合性を優先すべきだとした。

大企業の利益優先による農業者へのしわ寄せがないよう適切なルールづくりも提起した。
種苗法などの知的財産権の徹底や、適切な原産地表示制度、迂回輸入がされないような原産地規則も求めた。
というもの。

自分も「人間の健康と命に関わる農業は、経済分野とは別扱いが必要で、市場アクセス交渉では工業品と明確に分けて交渉すべきだ」という考え方は必要だと思っている。
中国産の冷凍餃子の事件は、ようやくこの前、判決があった。
ＢＳＥについても、全頭検査は無くなってしまった。
外国に頼り切ることは、絶対に危ないと自分は思うのだが。

つや姫知名度向上へ 生産５県が戦略探る 島根で全国フォーラム

日本農業新聞ｅ農ネットに「つや姫知名度向上へ　生産５県が戦略探る　島根で全国フォーラム （2013/8/3）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
島根県と県農業振興協会、ＪＡ全農しまねは２日、出雲市で水稲「つや姫」のブランド向上をテーマに全国フォーラムを開いた。
同品種を栽培する山形や宮城など５県の生産者やＪＡ関係者ら２７０人が参加。
３回目の今年は、事例報告や情報交換などを通じ、品質の向上や販路開拓について考えた。

月刊食糧ジャーナルの鶴田裕編集部長が基調講演し、山形産の「つや姫」は「コシヒカリ」より人気があると紹介。
併せて、山形県の生産販売戦略が優れているとして、他県も見習うべきだと提言した。

５県の担当者によるパネルディスカッションでは、今後の「つや姫」のブランド像について意見を交わした。
「つや姫」の栽培は、肥料と農薬を５０％削減する特別栽培米が基準となっており、導入しにくいことから、生産者をどう確保するかについて意見が出た。
消費者への認知度アップに何が必要かについても話し合った。

島根県の溝口善兵衛知事は、同県での「つや姫」栽培が２年目となったことを踏まえ、「県としてつや姫のブランド化に全力を挙げる」と強調した。

「つや姫」は２０１０年のデビュー以来、現在５県で約１万ヘクタールを作付けしている。
１３年度は山形が６５００ヘクタール、宮城２５００ヘクタール、島根５５０ヘクタール、大分４００ヘクタール、長崎１９０ヘクタールを計画している。
というもの。

「ゆめぴりか」も「つや姫」も、今年が勝負の年。
お米が売れる売れないというのは、お米の特徴や品質・食味という部分が、絶対に必要であるが、そのお米を消費者に教えていくのは、産地ごとのブランド化計画という事になるであろう。

いつも言っているが、「地域米」と「ブランド米」は違う。
「話題のお米」と「ブランド米」も違う。
これをゴチャゴチャにしていると、売れるはずのお米も売れない。

自分が付き合っているのは、宮城県と島根県、そして山形県の一部。
気候による違いがあるということを、シッカリと消費者に伝えていかないと、どの産地も同じだと思われてしまう。
それでは共食いとなってしまって、各産地が売れなくなっていってしまう。
産地ごとに、地域ごとに違いがある。
それをシッカリと教えていかなければならない。

めまぐるしい

先週から今週にかけては、取材などの申し込みが相次いでいたのだが、なぜだか、昨日から取材のキャンセルが続いた。

とはいっても、自分としても「キャンセルした方が良いのでは」と思っていた取材もあったので、それについては納得しているのだが・・・

新米時期となってきたこともあり、毎年恒例の「新米特集」や「お米特集」が多くなってきてきそうであるが、今年の天気ひとつで、どうなってしまうか判らないから、取材を受けにくい年だと思う。

おはよーニャンコ

昨晩から、フクとリリが、天井や壁の上など、同じ場所を見ている事がある。
この写真なんて、フクは凝視してるし。
今晩も同じだったら、クリスタルチューナーで、チーンしなくちゃ。
ヤバそうだ！

なんか、しでかしたか？

ブログの編集画面には、昨日のアクセス数が表示されるようになっているのだが、今日はそれを見てビックリ。
いつも１１００番台にいるのに、昨日の閲覧数が、770 位 / 1911361ブログ となっていたのだ。

なんで？？
自分が、なんかしでかしたかな？

テレビにも出ていないし、雑誌などもこれからなのだが・・・
ブログに変なこと書いたとも思っていないのだが・・・

いきなりアクセス数が上がると、ビビる。