日本農業新聞e農ネットに「関税提案 保留多めに 国民と意見交換も TPP交渉政府説明会 (2013/8/6)」という疑似が出ていた。
内容は以下の通り
政府は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、業界団体を対象にした説明会を東京都内で開いた。
出席者によると、政府は22日からブルネイで開かれる次回の交渉会合までに各国と初めて関税交渉の提案(オファー)をする方針で、提案内容については「いきなり高い目標は出さず、センシティブ(慎重を要する)な判断が必要なものは、相手国の要求を見ながら対応を検討する」と説明した。
関税の扱いを「保留」とする品目を多めにするなど、農産物の重要品目への配慮を踏まえて提示する考えを示唆したものとみられる。
またブルネイでの会合で、農産物関税などを扱う市場アクセス(参入)分野の交渉が本格化することを踏まえ、この会合後、一般国民との意見交換を何らかの形で行うことを検討するとした。
一方、今後は今回のようにさまざまな業界団体を一堂に会した形での説明会は行わず、個別の論点ごとに関係する団体を集めて開く見通しも示した。
説明会で政府のTPP対策本部の担当者は、日本が初参加した7月のマレーシアでの交渉会合の内容を報告。
ブルネイ会合に向けて「オファーを提示しなければ市場アクセス分野の協議に参加できない」として、各国とオファーを交換する必要性を強調した。
また関税を含めた各国の交渉上の“弱点”などについて情報提供を呼び掛け、15日まで各業界団体から意見を追加的に募集することも説明した。
一方、オファーについて「関税を10年以内に撤廃する品目の割合(自由化率)90%程度として提示する」などの一部報道については、政府は「まだ方針は決まっていない。報道は誤りだ」とした。
また米国が提案しているとされる、各国の意見がまとまっている分野を先行して「部分合意」することは、「絶対にない」と述べ、全分野の一括合意がTPP交渉の原則との見解を強調した。
また説明会後、政府の担当者は記者団に対して、TPP交渉をめぐる各国の守秘義務を破った場合には「(交渉から)即退場になるのではないか」との見方を示した。
今回の説明会には農業団体や経済団体、消費者・市民団体など、6月17日の前回説明会より86団体多い214団体に参加を案内。
うち194団体が参加した。参加団体からは、政府の情報開示について「不十分」との声が今回も相次いだ。
新たに参加した主な団体は、全国知事会や全国市長会、全国町村会、中央酪農会議、全国肉牛事業協同組合、日本酪農政治連盟、日本獣医師会、全国たばこ耕作組合中央会、日本インターネットプロバイダー協会、日本劇作家協会など。
というもの。
さて、どうなっていくことか。
内容は以下の通り
政府は5日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、業界団体を対象にした説明会を東京都内で開いた。
出席者によると、政府は22日からブルネイで開かれる次回の交渉会合までに各国と初めて関税交渉の提案(オファー)をする方針で、提案内容については「いきなり高い目標は出さず、センシティブ(慎重を要する)な判断が必要なものは、相手国の要求を見ながら対応を検討する」と説明した。
関税の扱いを「保留」とする品目を多めにするなど、農産物の重要品目への配慮を踏まえて提示する考えを示唆したものとみられる。
またブルネイでの会合で、農産物関税などを扱う市場アクセス(参入)分野の交渉が本格化することを踏まえ、この会合後、一般国民との意見交換を何らかの形で行うことを検討するとした。
一方、今後は今回のようにさまざまな業界団体を一堂に会した形での説明会は行わず、個別の論点ごとに関係する団体を集めて開く見通しも示した。
説明会で政府のTPP対策本部の担当者は、日本が初参加した7月のマレーシアでの交渉会合の内容を報告。
ブルネイ会合に向けて「オファーを提示しなければ市場アクセス分野の協議に参加できない」として、各国とオファーを交換する必要性を強調した。
また関税を含めた各国の交渉上の“弱点”などについて情報提供を呼び掛け、15日まで各業界団体から意見を追加的に募集することも説明した。
一方、オファーについて「関税を10年以内に撤廃する品目の割合(自由化率)90%程度として提示する」などの一部報道については、政府は「まだ方針は決まっていない。報道は誤りだ」とした。
また米国が提案しているとされる、各国の意見がまとまっている分野を先行して「部分合意」することは、「絶対にない」と述べ、全分野の一括合意がTPP交渉の原則との見解を強調した。
また説明会後、政府の担当者は記者団に対して、TPP交渉をめぐる各国の守秘義務を破った場合には「(交渉から)即退場になるのではないか」との見方を示した。
今回の説明会には農業団体や経済団体、消費者・市民団体など、6月17日の前回説明会より86団体多い214団体に参加を案内。
うち194団体が参加した。参加団体からは、政府の情報開示について「不十分」との声が今回も相次いだ。
新たに参加した主な団体は、全国知事会や全国市長会、全国町村会、中央酪農会議、全国肉牛事業協同組合、日本酪農政治連盟、日本獣医師会、全国たばこ耕作組合中央会、日本インターネットプロバイダー協会、日本劇作家協会など。
というもの。
さて、どうなっていくことか。