東北産農産物 豪雨で出荷できず ネギ、果菜、切り花も

これが今日最後の、日本農業新聞ｅ農ネットからの記事にするが「東北産農産物　豪雨で出荷できず　ネギ、果菜、切り花も （2013/8/13）」という記事が出ていた。

内容は以下のとおり。
先週末に東北地方を襲った集中豪雨で、農産物取引に影響が出ている。
休市明けの１２日、東京都中央卸売市場大田市場では、畑の冠水で収穫ができず出荷が減ったネギの相場が上向いた。
今後、東北産が主力の果菜類に影響が出てきそうだ。

大田市場では同日、青森産ネギ１ケース（５キロ・高値）が前市と比べ４２０円高の２８３５円となった。
ＪＡつがるにしきた管内では畑が冠水し収穫できず、「日量１０００～２０００ケースの出荷が半減した」（同ＪＡ）。
春の低温と雨不足で１週間から１０日、生育遅れがあったところに、大雨が降り、一時的に入荷が激減した形だ。

集中豪雨被害に遭った青森県、岩手県、秋田県の各ＪＡ全農県本部は、大雨後の病気の発生を懸念する。
東北はキュウリやトマト、ダイコンなどの主力産地なだけに卸売会社も「盆明け以降、冠水や品質低下の影響が出て、一部品目で価格が上がる可能性がある」とみている。

切り花にも影響が出ている。
テッポウユリの産地である秋田県のＪＡかづのは、管内数カ所で圃場（ほじょう）が冠水。
「病気が出ないよう、薬剤散布などを徹底していく」方針だ。卸売業者は「秋の彼岸まで、入荷は３、４割減るかもしれない」とみている。
リンドウの産地である岩手県のＪＡ新いわても約２ヘクタールが冠水し、「酸素不足で株のダメージは避けられない」という。

各産地とも、盆向け出荷は９日売りで大半が終了。
仕入れのピークに被害が重なることはなく安堵（あんど）の声が上がった。
花き卸の仙台生花は、１２日の全品目の平均取引価格が前市より２円下げ１本６５円。
「例年、仕入れピーク直後は価格を大きく下げるが、入荷が減った分、小幅な下げにとどまった」という。
というもの。

まだまだ市場には、これらの現実は伝わっていない。

当り前の事として、自然の中で農産物は作られている。
食物プラントで作られているのは、まだまだ僅かだし、そこにお日様の大切さや、お日様による美味しさは無い。

どこまで酷い状況になったら、人は気が付くのであろうか。
その時になったら、既に遅すぎるのだが・・・

「ＪＡの役割重視」 岩手の組合長が提言 地域経済に関する有識者懇談会

これも日本農業新聞ｅ農ネットだが「「ＪＡの役割重視」　岩手の組合長が提言　地域経済に関する有識者懇談会 （2013/8/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
内閣府は１２日、地域経済の振興策を話し合う「地域経済に関する有識者懇談会」の第２回会合を東京都内で開いた。
懇談会の委員で、岩手県ＪＡいわて花巻の高橋専太郎組合長は、地域経済を活性化させるのはＪＡしかないと指摘、ＪＡが果たす役割の重要性を強調した。
農村の伝統や文化、絆、多面的機能を重視した政策の確立なども要望した。
懇談会は９月に意見をまとめ、経済財政諮問会議へ報告する予定だ。

懇談会は大学教授らを中心に委員５人で、７月に初会合を開いた。
農業関係者は高橋組合長だけで、経済財政諮問会議の議員でもある日本総合研究所の高橋進理事長が座長を務めている。

ＪＡの重要性について高橋組合長は、農業・農村の現場でＪＡに期待する住民が多いことなども踏まえて発言。
ＪＡは地域で社会的使命も担っており、農業関連の規制改革は真に農業・地域のためになるものを求めた。

また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など行き過ぎたグローバル化、市場原理主義では地域経済が成り立たないと訴えた。
日本型直接支払制度の法制化など、新しい農政・地域活性化策が安定して実施されることも求めた。

この他、（１）（コスト増加分の）価格転嫁などが適正に行われるよう食品流通の改善や、食農教育の一層の強化（２）需要構造の変化に対応した生産・流通体制構築の加速化（３）集落・地域の話し合いに基づく取り組みへの支援――なども要望した。

会合後、高橋組合長は「ＪＡの役割の重要性などを説明できた。手応えを感じている」と述べた。
というもの。

「地域経済を活性化させるのはＪＡしかない」については、自分もその通りだと思っている。
農業を１人で続ける。
そんな寂しいことは無いし、将来もない。

自分が若くて、動けるときには、多分気が付かない事だろう。
しかし、身体が思うように動かなくなってきたとき、１人でやっていた過ちに気が付くはずだ。
頑張ったという達成感よりも、敗北感のほうが大きいはずだ。

１人にさせないためのＪＡ。
地域が１つにまとまれるためのＪＡ。
ＪＡとは・・・
ＪＡの仕事とは・・・
考え直す時だろうと思う。

食育推進へ指定校 成果数値化し普及 文科省制度導入で方針

日本農業新聞ｅ農ネットに「食育推進へ指定校　成果数値化し普及　文科省制度導入で方針 （2013/8/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
食育の一層の推進に向け文部科学省は、全国の小・中学校を対象に「スーパー食育スクール」の指定制度を導入する方針を固めた。
子どもの健康や学力などに影響を与える食育の効果を科学的に分析し、食を通して子どもたちがどう変化するか、成果を数値化する。
モデル校を拠点に、地域特性を踏まえた普及も目指す。
同省は２０１４年度予算の概算要求に反映させたい考えだ。

同制度は公立、私立を問わず全国の小・中学校が対象となる。
栄養教諭が地元の農家や大学・研究機関などと連携して、食育の推進方向を定めた「食育プログラム」を作ることが指定の要件。
指定した学校には、分析や研究に掛かる経費などを支援する。
学校給食がなくても、農業高校のような食と農を学ぶ高校も指定の対象とする。農水省や厚生労働省など関係省とも連携する。

これまで地域内の農家と協力した学校給食への地場農産物の活用や農業体験学習など多くの学校が取り組む食育活動は、数値で効果を表すことが難しいとされてきた。
同省は今回、企業や研究機関の支援の下、指定学校の「食育力」を測る方針。
具体的には偏った食事で生活習慣病予備軍となった子どもが、食育を通してどう減少するかや、子どもの基礎体力、学力、食事マナーがどう向上するかを調べる。

学校での食育の成果を家庭にも反映させ、朝食の欠食減少や地産地消割合の向上、バランスの良い食生活への改善といった広がりにも期待する。

同省は「食育の推進主体である学校の栄養教諭を育成するには、さまざまな連携が必要。食育効果を多角的に実証し、成果の普及を目指す」（学校健康教育課）としている。
というもの。

「スーパー食育スクール」って、名前はダサいが、考えは正しいと思う。
でも、子供と一緒に、親に対しても食育をしていかなければ駄目だろう。

朝ごはんが作れない、献立が頭に浮かばないという親が多い。
なので、朝から油を使う料理が出てしまう。
しかし、寝起きの朝からは、そんな脂っこいものは、本来は食べられななったはず。
（慣れてしまえば、問題はないが・・・）

日本食を食べた後には、温かいお茶を、ゆっくりと飲んで食事が終わるというもの、知っているだろうか。
日本食の場合は、デザートとはいかないものなのだ。

なのに今は、和食でも、洋食でも、中華でも、デザートまでが食事となっいている。
大人はまだしも、同じものを食べている子供は、完全なカロリーオーバーだ。

そして、家庭の味が消えているという、大問題もある。
買ってくるおかずは、家庭の味でも、親の味でもない。

子供は、小学校の低学年のうちに、自分の味覚で出来上がるという。
その大切な時期に、そういうものばかり食べさせていたとしたら・・・
子供の味覚は壊れてしまうかもしれない。

子供一緒に親も食育が必要だと思う。

少雨、干ばつ深刻 不安募る生産現場 九州・西日本、取水制限も

先ほどの記事の続きというわけではないのだが、日本農業新聞ｅ農ネットに「少雨、干ばつ深刻　不安募る生産現場　九州・西日本、取水制限も （2013/8/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
今夏の日本列島は局地的な集中豪雨の一方、少雨と干ばつによる被害も各地で生じている。
ダム貯水率も各水系で平年比を下回り、生産現場では農産物の生育に不安を募らせる。
気象庁によると、高温・少雨傾向は今月いっぱいまで続く見込み。
健康はもちろん、秋以降の農産物需給にも影響するだけに、各地で警戒を強めている。

九州、西日本を中心に、各地で水不足が深刻化している。

・奄美で０ミリ　九州

鹿児島県の奄美市や徳之島などの五つの観測地点で７月の降水量が０ミリとなった奄美地方では、畑地かんがい設備がない農地を中心に、サトウキビの葉が巻いたり、下葉から褐色化したりと渇水のためとみられる症状が出ており、収量へ影響が心配される。

県大島支庁によると、島ごとに渇水対策本部を設置。
８月に入っても降水はほとんどなく、限界感が広がっている。
九州農政局によると、九州の主　要な５２の農業用ダムの合計貯水率は８月１日現在で５５．３％で、平年より８．１ポイント低い。

・相談窓口も　四国

四国では７月から少雨傾向が続く。
８月から高知県にある早明浦ダムと徳島県の那賀川水系で取水制限し、徳島県をはじめ、各地で渇水対策本部が設置されている。

早明浦ダムでは２日に第１次取水制限、１１日から第２次取水制限を開始。
全体の供給量のうち香川用水で３５％、徳島用水で１７．１％の削減に強化している。
徳島県の那賀川水系でも１０日から、農業用水、工業用水ともに３０％の取水制限をしている。
また、徳島県は７日、渇水対策本部を設置。
農業関連では県内８カ所に渇水に関する営農相談窓口を設ける。
中国四国農政局も渇水対策本部を７日に立ち上げた。

温州ミカンの　産地、ＪＡえひめ南では６日、干ばつ対策本部を設置した。
ＪＡ管内の７月の降水量は５４．５ミリと平年の２３％で、過去２０年間で２番目に少ない。
８月に入ってからも、０．５ミリ。

・貯水率５．４％東海

春先からの少雨で、三重県と愛知県では取水制限。
三重県では安濃川水系の安濃ダムが７月８日から、８年ぶりに５０％の取水制限を継続する。
まとまった雨が降らず、同ダムの貯水率は５．４％まで下がっている。

同ダムから給水する中勢用水土地改良区は、農業用水を反復利用してしのいできた。
８月下旬から始まる水稲の収穫を控え、「品質が低下しないかが心配だ」という。

同県では宮川水系の宮川ダムも２日から、３０％の取水制限をしている。

愛知県豊川水系の宇連ダムは５日、取水制限の割合をこれまでの５％から１０％に引き上げた。
豊川流域の７月の降水量は平年の１、２割にとどまり、同ダムの貯水率は２４％と低くなっている。

・タマネギ小玉傾向　北海道

北海道ではオホーツク海側の７月後半の降水量が平年比２％の２．４ミリと極端な少雨に見舞われた。
オホーツク地域はタマネギやジャガイモの主産地だが、十分に肥大する前に葉の倒伏や枯れ上がりが始まり、小玉傾向が強まる。
春先の天候不順で大幅に生育が遅れたテンサイも思うように回復せず、根が太らない状態だ。

オホーツク総合振興局のまとめでは、１日現在でタマネギの生育は平年より５日早く、前回（７月１５日現在）から９日も早まった。
「本来は球の肥大が進む時期だが、干ばつで葉が枯れ一気に倒伏期に入ってしまった」（同振興局農務課）ためだ。
今後雨が降っても、ジャガイモも含め葉が枯れ上がってしまった圃場（ほじょう）は、肥大の進行は望み　薄な状況だ。

同地域では春先に雨が続くなどで圃場に入れず、テンサイは移植が２週間以上も遅れた。
産地ではその後の回復にかけていたが「少雨で生育はほぼ止まってしまった」（同）。
１日現在の根周は平年比８６％、生育も平年より依然８日遅い。２番牧草も平年の約７割の長さだ。
というもの。

誰もが感じている事だろう。
「日本がおかしい」
いまこそ、日本全体を見直していく時期になっているのだろう。
景気がどうのこうのではなく、日本の生活を守っていくためにだ。

沖縄で記録的干ばつ サトウキビ減産危機 ＪＡは散水機材導入

日本農業新聞ｅ農ネットに「沖縄で記録的干ばつ　サトウキビ減産危機　ＪＡは散水機材導入 （2013/8/13）」という記事が出た。

内容は以下の通り
沖縄県では６月中旬の梅雨明け以降、記録的な干ばつが続いている。
本島南部や、久米島・南大東島では、７月の降水量が平年の３％以下、８月に入ってもまとまった雨が降っていない。
県内各地のサトウキビ畑では、広い範囲で立ち枯れや葉が巻き上がる「ロール現象」が起こり始めた。
放置すれば大減産につながりかねない事態に、生産者やＪＡは、かん水作業に追われている。

干ばつが進む本島南部の糸満市。
同市でサトウキビ８．３ヘクタールを栽培する安里精一郎さん（６６）は、タンクを載せた軽トラックで給水所と畑を往復し、手作業で畑に水をまく。
例年ならば台風シーズンで、畑の水に困ることはない。
「こんな年は初めてだ。雨が降ってくれるまでは我慢しかない」と、散水作業を続ける。

安里さんは生産コスト削減のために、苗は全て自家採苗してきた。
しかし、８月中旬に始める夏植え用に、昨年１０月から栽培してきた３０アールのサトウキビは、散水を繰り返したにもかかわらず例年の半分程度しか生育しなかった。
用意できる苗は大きく減る見込みで、「今年はＪＡに苗を融通してもらわないといけない」と、予定外の支出に頭を悩ませる。

本島南部は７月の降水量が４．５ミリ（那覇市）と平年の３％で、１９８０年の統計開始以来、最低となった。
糸満市で栽培するサトウキビ５２０ヘクタールのうち、２割でロール現象が発生。海岸部では７月中旬の台風７号による塩害も重なり、サトウキビが枯れ始めている。

被害を軽減しようとＪＡおきなわは６日から、タンクやポンプ、ホースなど緊急用の散水機材一式を県内支店に計８９セット導入。
同市を管内に持つ糸満支店にも１０セット用意し、かん水設備がなく、機材も持たない生産者に貸し出している。
同支店の伊敷秀和営農指導員は「サトウキビの命をつなぐには、水をまくしかない」と、広く利用を呼び掛けている。

離島の干ばつはさらに深刻で、久米島町では６月２５日から雨が降らず、７月の降水量はゼロ。
生活用水を兼ねる農業用ダムの貯水率は１割を切り、７月下旬からは水の農業利用が制限された。
島内９４０ヘクタールのサトウキビ畑では、干ばつの被害が広く発生しているが、久米島さとうきび生産振興協議会事務局の大宮泉さんは「あまりの水不足に農業だけを優先できない。雨が降ることを祈るしかない」と話しながらも、ダムに代わるため池探しに追われている。

ＪＡの干ばつ対策には２０１３年度からの国の「さとうきび増産基金」を活用している。
南北大東島、久米島、宮古島などでも、行政とＪＡ、製糖工場でつくる協議会が同基金を活用し、対策を実施。かん水チューブ導入の助成や、地区のトラック協会と連携した大規模放水などで干ばつをしのいでいる。
というもの。

このままでは、もっとトラブルが多くなっていくことだろう。
対策と言っても、自然相手では、どうする事もではない。
サトウキビが足りない＝輸入すればよいという考えは、安易すぎるし、産地をダメにする。

被災地の幽霊話 ほんのり温かく 「死と向き合う心に癒やしも」

４７ＮＷＥＳ経由の東京新聞　2013年8月12日 夕刊に「被災地の幽霊話　ほんのり温かく「死と向き合う心に癒やしも」」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災で被災した東北各地で、亡くなった人たちが幽霊となって現れるさまざまな怪談が語られている。
死者への供養と鎮魂という思いが込められているだけでなく、生き残った人たちの心をいやす力もあるようだ。　（大日方公男）

仙台市内を夜半に走るタクシー。
男性客が「閖上（ゆりあげ）まで」と行き先を告げる。宮城県名取市の閖上海岸は、震災の津波で壊滅したはず。不審に思った運転手が途中でふと後ろを振り返ると、誰もいない。
「被災者の幽霊ではないか」。
そう思いながら海岸まで車を走らせてドアを開け、見えない客に「お疲れさま」と声をかけた－。
仙台のタクシーの運転手や乗客の間で交わされているうわさ話だ。

岩手県釜石市でも、「横断歩道を渡る幽霊たちが日ごとに増え、静岡県警から応援に来ている警官が、交通整理にてんてこ舞いをしている」という話が広がっている。

こうした怪談は、東日本大震災の起きた一昨年の秋ころから、被災各地で伝えられるようになった。

インターネットで怪談を募る仙台市の出版社荒蝦夷（あらえみし）（仙台市）代表の土方（ひじかた）正志さんは「震災の前と後で、怪談の質が大きく変わった」と指摘する。
「震災を体験した人が、死者のサインを受け取り始めた。身近な者の死が愛着に結びつき、怪談話に供養や鎮魂の思いが込められるようになったんです」

例えば、「津波で亡くなった宮城県女川町の高齢女性が、仮設住宅の住民を頻繁に訪ねる」という幽霊話。
住民たちは、もう死んだことを彼女に知らせるかどうか迷うが、気の毒だからもう少しそのままにしようと相談する。
女性はその土地の人気者だったという。

被災地で語られる怪談の幽霊は、どこか心安くユーモラスな存在だ。
むごたらしいホラーのような都市伝説とは明らかに違う。
伝承されるうちに、人々が望む温かい物語に少しずつ変容しているとみられる。

土方さんは「怪談の力が、縁者の死に向き合う被災地の人たちの心を治癒する働きを持つ。被災地で自然発生的に生まれている怪談を集めることで、心の復興に少しでも役立てば」と話す。

五月末には仙台市内で「震災怪談」について作家黒木あるじさんらが語るイベントも開かれた。今月には震災後の怪談を集めた「みちのく怪談コンテスト傑作選２０１１」（荒蝦夷）が刊行される。
というもの。

この記事については、色々なとらえ方があるだろう。
同情する人もいるだろうし、当然怒る人もいるだろう。

お盆の時期でもあるし、温かい気持ちで考えてもらえれば良いのだろう。

おはよーニャンコ

氷大好きフク。
グロッキーリリ。