１４年産米作付け 再開地域を拡大 セシウム減受け方針 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「１４年産米作付け　再開地域を拡大　セシウム減受け方針　農水省 （2013/12/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２４日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う２０１４年産米の作付け方針を示した。
１３年産では作付け再開準備にとどめていた福島県南相馬市が、避難指示区域を除き、全量管理の元で作付けを再開する。
今後、各市町村が状況を判断し、詳細は来年１月下旬に決まる。
同省は「今年よりも作付けは増えそうだ」（穀物課）とみる。

同省によると、作付けした地域でカリ肥料を施用した結果、１３年産米の放射性セシウム濃度は、１２年産に比べてさらに減った。
県やＪＡなどでつくるふくしまの恵み安全対策協議会の調べでも、今年８月下旬から１２月中旬までに検査した同県産玄米１０６６万点のうち、９９．９％が１キロ当たり０～２５ベクレルだった。
大半が基準値の１００ベクレルを下回った。

肥料対策などを徹底すれば放射性セシウムの基準値を下回ることが確認できたため、１４年産の作付け方針では、新たに作付けを再開する地域が増えた。

作付け方針は、今年８月時点の避難指示区域別によって異なる。
区域内の立ち入りが制限されている帰還困難区域では、作付け・営農はできない。
居住制限区域は、営農が制限され、市町村の管理下で試験栽培にとどまる。
一方、避難指示解除準備区域は、作付け再開に向けた実証栽培はできる。

一方、避難指示区域以外の地域で、１３年産は作付け再開準備としていた地域は、セシウムの吸収促成対策、全量・全袋検査を前提に作付け、出荷ができるようになった。
１３年産で全量管理していた地域や、１キロ当たり５０ベクレル超のセシウムが検出された地域は、全戸検査を前提に出荷ができる。
その他の地域は、地域ごとに抽出検査をして出荷する。

林芳正農相は同日の閣議後会見で１４年産米作付け方針について「作付け制限、吸収抑制対策、収穫後の検査を組み合わせて安全確保を図りたい」と述べた。
というもの。

福島としては、１歩先に進む事が出来たという思いであろう。
しかし、トラブル続きの原発がある限りは、悔しいがどうにもならない感じがしてしまう。
原発がトラブルを起こすたびに、福島の努力は水の泡となり、そのたびに、消えかけている風評被害も元に戻ってしまう。
何が最良の方法なのかを、国はもっと早急に結論を出して、実行していくべきだろうと思うのだが・・・

増額に重い責任 結果伴ってこそ １４年度農業予算 自民受け止め

日本農業新聞ｅ農ネットに「増額に重い責任　結果伴ってこそ　１４年度農業予算　自民受け止め （2013/12/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１４年度の農林水産関係予算案は、自公政権に戻って以来２年連続の増額となった。
自民党の農林議員からは「新たな農政の初年度にふさわしい」と評価する声が多い一方、「初年度から予算に見合った結果が求められる。重い責任を負った」という受け止めも聞かれる。

「新しい種がまかれた」。
２４日、同党が開いた予算案の報告会で、農林水産戦略調査会の中谷元会長は胸を張った。

１４年度は政府の農林水産業・地域の活力創造プランや、同党の農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略の実行初年度で、新たな米政策も始まる。
同党は予算案決定に先立ち、農林水産関係予算総額の増額などを求めて決議。
この決議を携えて林芳正農相は麻生太郎財務相との閣僚折衝に臨み、予算増額を勝ち取った。

ある党農林幹部は「補正予算でかなり前倒しして獲得していたので、前年割れも覚悟していた」と明かす。
安倍政権が農林水産業を成長戦略の柱に据えていることや、一般会計の総額が過去最大に膨らんだことも、増額につながったとみる。

一方、農水省幹部は今回の予算を「自民党の公約を政策に落とし込むもの」と解説する。
予算全体では２９２億円の“微増”だが、同党が衆参の選挙公約に掲げた日本型直接支払制度（多面的機能支払い）や、担い手の農地利用面積８割計画を後押しする農地中間管理機構（農地集積バンク）などには重点的に予算付けしてあるからだ。

だが別の同党農林幹部は「予算を付けただけでは公約達成にならない」と気を引き締める。
１カ月前に決まった１４年度からの新たな米政策は、いまだ生産現場に浸透していない。
農水省による説明会は２５日にようやく始まる。
「現場でしっかり機能するよう、新制度の周知徹底を急がなければならない」（同幹部）。
同党としても、年末年始に地元回りをする議員のために新制度を紹介するパンフレットを作った。

「大きな予算をもらった以上、結果が求められる」と、また別の同党農林幹部は「農家に人気があった戸別所得補償制度を見直して創設する日本型直接支払制度に、農地集積の切り札といえる農地中間管理機構。失敗すれば農村で大変な批判が巻き起こるのは必至だ」。
というもの。

「新たな農政の初年度にふさわしい」というのは、農業の現実を理解していれば、あまりにも安易で、軽はずみな言い分だろうな。
「重い責任を負った」というのが、正しいのだろうと自分は思う。

作期見直し 遅植えで障害回避策 福井県

日本農業新聞ｅ農ネットの［点検　稲作２０１３]で「作期見直し　遅植えで障害回避策　福井県（2013/12/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
水稲の作期を後ろにずらして、高温による登熟不良を回避する対策が広がっている。
福井県では、主力品種の「コシヒカリ」で遅植えがほぼ全面積に普及。
直播（ちょくは）栽培も出穂日が遅れることから、省力化に加えて高温対策としても効果を発揮する。

・直播も併せ労力分散

坂井市にある下兵庫営農組合は２０１３年産の水稲作付け１０７ヘクタールのうち、直播栽培が８８ヘクタールを占めた。
竹内紘一組合長は「出穂日がずれるので、高温の年でも品質低下の心配が少ない」と説明する。
移植栽培の１９ヘクタール中、４．４ヘクタールの「コシヒカリ」は全て５月１５日以降の遅植えだ。
出穂日は従来、７月下旬だった。
今年は移植が８月５日ごろ、直播が８月７日ごろ。
作期を遅らせる対策で、組合の１３年産米は、ほぼ全量が１等という好成績だった。

「コシヒカリ」では従来の５月上旬の田植えで、出穂日が７月下旬となり、その後ほぼ１カ月間の登熟期に高温に遭いやすい。
このため県は、０９年から「コシヒカリ」の品質向上を進める「ふくいの農業・農村再生計画」の中で、直播や５月１５～２８日の遅植えを推奨する。

直播も含めた遅植えの割合は０９年の３６％から１０年は８６％と急増。
穂肥重点の元肥一発肥料の活用もあり、同年の全国的な異常高温の中でも１等比率８４％を確保した。
その後も遅植えが普及し１１年９６％、１２年９７％、１３年には９８％に達した。

組合では、こうした県の計画を徹底する形で作付けの手順を組み、労力分散にもつなげている。
４月２５日から５月２０日にかけて直播、移植の順に作付け、元肥一発体系で栽培。
直播の方式は、酸素供給剤のコーティングによるたん水直播。
直播の品種構成は「ハナエチゼン」２６．５ヘクタールや「コシヒカリ」２３ヘクタールなどだ。

１３年産では、坂井市などを管内とするＪＡ花咲ふくい集荷分の１等比率も９０．５％（１０月末）と高水準だ。
県坂井農林総合事務所によると、ＪＡ管内は８月中旬に平年より気温が高く推移したが、中旬以降は平年並みだったたため登熟が順調に進み、好成績につながったという。

福井県は全国の中でも直播栽培が普及する。
１３年で３３６０ヘクタールと、県内の水稲作付けの１２．５％を占めた。
「コシヒカリ」を５月上旬に直播すると、出穂期は８月上旬と遅い。
５月１５日以降に田植えをした場合と同時期になり、高温に当たる期間が短くなる。

県平均の１３年産１等比率は８１．８％。県高度営農支援課によると、県内全域で高温による品質低下は少なかった。

ただ、高温とは別に、移植栽培に比べて根が浅い直播栽培には不利な気象条件だった。
全県的に今年は７月下旬の日照不足で草丈が伸長。
徒長気味の状態で８月下旬の降雨や９月中の台風に遭い、直播栽培の倒伏が助長され、品質低下につながった。

県高度営農支援課は「特に直播栽培のコシヒカリが影響を受けた。今後、何か対策を練る必要がある」と、高温以外の気象変動にも対応する考えだ。
というもの。

この遅植えで障害回避をしたいという考え方は、福井県から既に聞いていたし、効果も出ていることも知っているのだが、これが県全体に広がっていくのかが疑問だ。
県の１～２割程度が実行していたとしても、産地のプラスにはならない。

急きょ訪問

今日の１４時から、山形つや姫ブランド化戦略推進本部が訪問してくる。
連絡があったのは昨日なのだが、何か急用か緊急事態でも起こったのだろうか？

とりあえず、もう時期くるので、聞いてみることにする

諫早開門まで1日1億円 国に請求

ｇｏｏのニュースに「諫早開門まで１日１億円請求　国相手取り地裁に申し立て　（朝日新聞） 2013年12月24日 23時55分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
佐賀地裁に間接強制を申し立て、記者会見する漁業者側弁護団の馬奈木昭雄団長＝２４日午後、佐賀市

(共同通信)【岡田将平】
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門問題で、福岡高裁の確定判決が命じた期限までの開門を国が見送ったことに対し、開門派の漁業者らが２４日、国に対し、開門するまで１日あたり１億円の「罰金」支払いを求める間接強制を佐賀地裁に申し立てた。

間接強制は、罰金にあたる強制金を支払わせることで、判決履行を促す強制執行の一つ。
実際の額は裁判所が決め、強制金は判決を勝ち取った原告側に支払われる。
国への間接強制申し立ては極めて異例。

申し立てたのは、２０１０年１２月に福岡高裁が３年以内の開門を命じ、確定した訴訟で勝訴した佐賀、長崎両県の漁業者４９人。
というもの。

なんとなく、こういう事態になるような感じはしていたのだが、やっぱりだ。

満足ニャー

ニャンコたち、美味しいご飯食べて大満足。

「奇跡のお茶」予期せぬ反響 「災害にめげない」と商品化 静岡県浜松市の地滑り茶園

日本農業新聞ｅ農ネットに「「奇跡のお茶」予期せぬ反響　「災害にめげない」と商品化　静岡県浜松市の地滑り茶園 （2013/12/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
４月に茶園の地滑りが発生した静岡県浜松市天竜区春野町杉地域で、崩落せずに残った茶を「奇跡のお茶」として販売する取り組みが話題を集めている。
考案したのは、同地域茶生産組合副組合長の杉本隆さん（６５）。
災害にめげずに前を向こうと始めた取り組みだったが、“すべらない茶”として、受験生の家族らから注文が殺到。
予期せぬ反響に、他の組合員と協力しながら対応に追われている。

・受験殺到　好評「すべらない」

同地域で地滑りが発生したのは、一番茶の摘採を目前に控えた４月下旬。
１５アールの茶園が崩落し、崖上と崖下合わせて６世帯２４人が一時避難する事態となった。
杉本さんは避難世帯ではなかったものの、収穫直前の茶園を失った農家の仲間に「掛ける言葉が見つからなかった」と振り返る。

幅１５０メートル、高さ９０メートルという大規模な地滑りの割に被害茶園はわずかで、それ以外の地域内の大部分では一、二番茶の摘採を終えることができた。
杉本さんは「地滑りの様子は当時、メディアで報道され、知人から見舞いの電話がよく掛かってきた。地域で無事、茶が生産できたことを伝えたい」と考え、「奇跡のお茶」の販売を企画した。

１１月中旬の販売当初から話題を集め、用意した１０００袋（１袋８０グラム、１０５０円）はすぐに完売。
急きょ、同組合の出荷先であるＪＡ遠州中央から荒茶の在庫を買い戻して注文に対応。
販売開始から１カ月で５０００袋以上が売れた。
杉本さんは「直販でこんなに茶が売れたことは今までない」と驚きを隠さない。
受験の願掛けで買う人の他、東日本大震災の被災者からの問い合わせもあり、「同じ自然災害の被災者として、前を向く姿に励まされた」といった反応もあったという。

崩落茶園の所有者で、同組合長の山下太一郎さん（６６）は「取り組みが多くの人にこの地域のお茶を知ってもらうきっかけになれば」と話す。
というもの。

この事はテレビでもやっていたから、知っている人も多いかも。
こういう事って言っては絶対にいけないのだけれど、お米にも、こういうものないかなぁ。

１等米７９．６％ １１月３０日現在

日本農業新聞ｅ農ネットに「１等米７９．６％　１１月３０日現在 （2013/12/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、２０１３年産米の農産物検査結果（速報値）を公表した。
１１月３０日現在、水稲うるち玄米の１等比率は７９．６％で前年同期を０．９ポイント上回った。
２等以下に格付けされた主な理由は、心白や腹白が３０．６％と最も多かった。
次いで充実度が１９％、整粒不足が１８．３％、カメムシ類による着色粒が１５．８％となった。
検査数量は４２４万７８００トンで、１０月３１日現在と比べ４４万２３００トンの増加となった。

１等比率を地域別に見ると、北海道８９．８％（検査数量４４万７２４３トン）、東北９３．１％（同１３６万９０２４トン）、関東８７．８％（同８０万５２８９トン）、北陸７６．２％（同６９万５０５６トン）、東海４８．２％（同１５万１５０３トン）、近畿５６．９％（同１６万８６９７トン）、中国四国５１．５％（同３１万３４６８トン）、九州４６．８％（同２９万５８４５トン）、沖縄４７％（同１６７９トン）。

水稲もち玄米の検査数量は、前年同期比１５．６％減の１５万９７００トン。
醸造用玄米は１０．１％増の６万８６００トンだった。
というもの。

検査員を見下しているわけではないのだが、２等と１等の境目を、シッカリとしてほしいと思う。
２等を１等にしてあげれば、生産者の手取りは良くなるのだが、産地のイメージは悪くなってしまうし、ブランド米としての価値も下がってしまう。
栽培方法の見直しなどをして、完全な１等米を栽培していくことが大切ではないだろうか。

復興願いそば発売 作付け困難の水田で栽培 食のみやぎネット

日本農業新聞ｅ農ネットに「復興願いそば発売　作付け困難の水田で栽培　食のみやぎネット （2013/12/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農みやぎ、みやぎ生協などでつくる「食のみやぎ復興ネットワーク」は２２日、「復興亘理そば」の発売開始会を亘理町のおおくまふれあいセンターで開いた。
そばの原料は亘理町、山元町産。東日本大震災で被災し、水稲をまだ作れない水田で代わりに栽培したソバだ。
少しでも農家の手取りを確保し、地域の復興につなげる。

「復興亘理そば」はみやぎ生協とＡコープ宮城の各店舗、全農みやぎ産直レストラン「ＣＯＣＯＲＯＮ（ココロン）」、おおくまふれあいセンターで１２月末まで販売する。

震災で被災した水田のうち、復旧・除塩工事が完了したものの排水施設が整わず水稲を作付けできない水田に、ソバを植えて商品化しようという「わたりのそばプロジェクト」の一環。
地元農家らが８月、水田５０ヘクタールに種をまき、１１月にソバ約７トンを収穫、年越しそばに仕立てた。

発売開始会には全農みやぎ、みやぎ生協、ＪＡみやぎ亘理の代表者らが参加。
ソバの収穫と商品化を祝うとともに、買い物客へそばの試食販売も行った。
ＪＡみやぎ亘理の岩佐國男組合長は「協同組合の連携の力で生まれた復興そばを、ぜひ多くの人に食べてほしい」と話した。
というもの。

自分がここで気が付いてもらいたいと思っている事は、「頑張っているね」という事はもちろんなのだが、「震災で被災した水田のうち、復旧・除塩工事が完了したものの排水施設が整わず水稲を作付けできない水田」という部分。

被災地は、未だに、こうなのだ。
まだ何も進んでいないのだ。

今日はクリスマスイブなのだが、被災地では、まだ心から楽しめる状態ではないだろう。
来年こそは、言葉だけの復興では無くなって欲しいと思う。

関係ないものなぁ

巷はクリスマスだらけ。

でも自分には関係ない世界なので、夕食はコンビニ弁当とカップラーメン。
店舗来店客が途切れない、戦争状態の１日だったので、全く料理を作る気持ちにはならなかったし・・・

ニャンコたちは、ちょっと高級な猫缶と、焼きかつおと、ニャンコのおやつ。
自分より、食べてるものが良いのではないだろうか？

とりあえずクリスマスだから、ニャンコたちも炬燵机の上で、一緒に夕食をした。

“信州の味” レシピ１００種超 鹿１頭丸ごと提供

日本農業新聞ｅ農ネットの［鳥獣害と闘う］に「“信州の味”　レシピ１００種超　鹿１頭丸ごと提供　長野県伊那市で民宿経営　長谷部　晃さん （2013/12/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ニホンジカの食害に悩まされる長野県伊那市で、ジビエ（野生鳥獣肉）料理を売りにする民宿「ざんざ亭」を経営する長谷部晃さん（４０）が「地元で捕獲した鹿を丸ごと１頭食べる」ことを目指して、１００以上の鹿肉レシピを開発した。
調理方法に工夫を凝らし、捨てられがちな筋肉や血などのうま味を引き出したのが特徴。
地元産鹿肉のおいしさにほれ込む長谷部さんは「部位ごとに適した調理法をもっと見つけたい」と研究に余念がない。

・料理教室で県が後押し

長谷部さんはこれまで地元の猟師から仕入れた鹿肉やイノシシ肉を使った郷土料理を提供してきたが、昨年冬から新たなレシピ開発に力を入れ始めた。
「鹿肉の良さを引き出し、消費拡大に貢献したい」と強く思うようになったからだ。

市内では年間３０００頭以上のニホンジカが捕獲されるが、食用にするのはモモの軟らかい部分やロースなどがほとんど。
他は手付かずのまま捨てられており、心を痛めていた。

調理に挑戦したのは硬い筋肉や血など、なじみのなさや独特の臭みのせいで避けられていた部位。
長谷部さんは鹿肉本来のうま味を生かそうとジビエの本場であるフランス料理を勉強したり、県内の資料館に出向いて江戸時代の調理方法を学んで取り入れた。

中でも「画期的」と自画自賛するのが、筋肉を練り込んだ「鹿ハム」。
塩水に３日間漬け込むなど下処理に時間をかけ、硬さや臭みをなくして「あっさりした上品な味わい」に仕上げた。
今では店で提供するコース料理の定番だ。

他には煮物などの和食に合う肉団子「鹿練り」や、地域食材の「くらかけ豆」を混ぜたパテ（肉の冷製練り物）、血を固めてペースト状にした付け合わせなど創作メニューが並ぶ。
「基本料理を応用し、１００以上のジビエ料理が作れるようになった」と自信を見せる。
もっと鹿肉を有効活用しようと耳や目玉、胃など、食用例がほとんどない部位の加工・調理法も模索中だ。

山間部の多い県内ではニホンジカが多く生息し、農林業被害は年間４億円を超える。
県は今年度、３万５０００頭の目標を掲げて捕獲に取り組むが、食肉への利用は１５００頭にとどまっているのが実態だ。

このため県は長谷部さんのような調理人を増やすことで「ジビエ料理を提供できる環境を整え、地域振興につなげたい」（森林づくり推進課）考えだ。
今年からジビエ料理の教室を開くなど信州発の食材利用を提案する。
長谷部さんが営む「ざんざ亭」の連絡先は（電）０２６５（９８）３０５３。
というもの。

被害が出ているから駆除するというだけは、やはり色々なところで批判などが出てしまうのだが、利用できるとしたら、料理として安定的に使用できるとしたら、今度は駆除ではなく、鹿牧場が必要になるかも。
そこまで行ければ、理想なんだけど・・・・

最良の配置とは

あと１週間で今年も終わる。
結局スムーズに行く事は無く、予定通りに１つも出来なくて、半分以上がトラブルだらけの１年となってしまった。

今日も朝からトラブル。
作業効率の悪さによって起きている事は明白なのだが、現時点では解決策が見えていない。
今も、配置換えをしてみたりして、どれが有効なのかを調べているのだが・・・

来年２月上旬には、新しい玄米箱が店内に配置されるので、最終的にはそれで決めようとは思っているのだが、だからこそ今から最良の配置をイメージしていなければ・・・・

おはよーニャンコ

グリーンのバスタオルは、リリのモノ。
負けたフクは毛布の方に！
どっちが暖かいのだろう？

ＴＰＰ 米国１７農業団体が要望 交渉から日本「外せ」

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ　米国１７農業団体が要望　交渉から日本「外せ」 （2013/12/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米国の１７の農業団体が連名で、ＴＰＰ交渉で日本が農業分野の重要品目で関税撤廃の例外を主張し続けた場合、交渉から日本を外すことも検討するよう求める書簡をＵＳＴＲのフロマン代表に送ったことが分かった。
日本以外に例外扱いを求める国が出かねないとして、「特別扱いを含む協定は受け入れられない」と主張。
日米の交渉が平行線をたどる中、業界の強硬姿勢を米政府に示し、日本への強い圧力を維持させる狙いがあるとみられる。

書簡では、「裕福な先進国でありながら、農業分野で特別扱いを求めている」と日本を批判。
「筋の通らない保護を求め続けるなら、日本を外して交渉妥結を検討してほしい」と要望している。
理由として、日本が関税撤廃の例外を求めれば、他のＴＰＰ交渉参加国が同様の権利を求める恐れがあると挙げ、既に出していた重要品目の提案や譲歩を取り下げかねないという。
さらに、米国と欧州連合（ＥＵ）間で交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）への影響も懸念する。

日米両政府は２月の首脳会談で、両国に農産品と自動車など工業製品のセンシティビティー（慎重を要する分野）があることを認めた。
しかし、米国は日本の農業重要品目を含め極めて高い水準の自由化を要求。
重要品目の扱いについて認識の隔たりは埋まっていない。

ただ、日本は米国農業にとって主要な輸出先の一つ。
米農業団体が書簡で主張する「日本無きＴＰＰ」は、最も有望な市場を諦めることにもなり、本意ではないとみられる。
オバマ米大統領がＴＰＰ妥結をアピールしたい中間選挙まで時間が限られる中、強硬な提案で日本に譲歩しないよう圧力をかけたいというのが本音とみられる。

書簡は１８日付で、米国ファーム・ビューロー連盟、全米肉牛生産者・牛肉協会、全米豚肉生産者協議会、全国生乳生産者連盟などが名を連ねた。
というもの。

これはありがたい。
この主張を言いつづけてもらえれば、大手をふって、ＴＰＰから外れる事が出来るというもの。

顧客管理システムの入れ替え

昨日、午前中から午後にかけて、店頭で使用している顧客管理システムを、来年４月からの消費税対応版へと入れ替えた。

システムは米屋専用であるが、半分以上がオリジナルであることから、システム変更をすると、始めのうちは、どうしてもトラブルが出てしまう。

今日は休みなのだが、伝票発行をしようとしていたら、やはりトラブルが発生してしまった。
色々と自分でも試してみたりしたのだが、やっぱりお手上げであった。

プログラムの作成者とはネットでつながっていることから、今、修正をしてもらっているが、今日中にトラブルが解消できないと、ちょっと辛いな。