「久高島の区域指定に抗議し、指定解除」に賛同しました

　7月12日、政府は重要土地規制法による2度目の「注視区域・重要注視区域」を行い、沖縄の39か所を含む161か所が指定されました。住民の声を無視して軍事要塞化しミサイルを配備される与那国島・石垣島・宮古島・沖縄うるま市など重要注視地区に、神の島とされる久高島が注視区域に指定されました。指定するにあたっては地域との十分な意見交換をすると説明していたが、実際は、意見交換はなく政府による一方的な指定が強行されています。
　特に、今回指定された「久高島」は琉球国の神話に由来する神の島で、島全体が村の所有で、個人所有が認められていません。区長は「阻害行為はありえない」と言い、沖縄から駆けつけた市議会議員の瑞慶覧朝風さんは8月1日の内閣ヒアリングで「指定解除」するよう訴えました。
　土地規制法の廃止を求めている3団体（一坪反戦地主・議員団・廃止アクション）は、久高島の区域指定に抗議し、指定解除を求めて内閣総理大臣・防衛大臣に要請書を提出するといい、それへの賛同を求めています。また、政府の基本方針でも「容易に機能阻害行為が把握できる地域は指定しない」という例外規定も設けており、その例外規定からも指定解除は当然です。
　南部の会は、そもそも土地規制法は人権蹂躙の憲法違反の法律で、立法事実さえない問題の法律として、3団体と連帯し、廃止をもとめてきた経緯があります。今回の「久高島指定に抗議し解除を求める要請書」に賛同しましたので報告します。