包括利益は企業経営にゆがみをもたらすか

これも7月27日の日経新聞朝刊から、コラム「大機小機」より備忘のためメモ。
見出しは「国際会計基準への危惧」、筆者は「猪突」氏。

　製造業や商業にとっての利益は、売り上げから費用を差し引いた残余である。この思想は、損益計算を中心としたものである。これに対して国際会計基準の利益（包括利益）は、貸借対照表を基準とし1年間の純資産の増加額ととらえられる。資産の時価評価を基本とした利益である。
　明らかに投資家発想の会計学である。それも短期志向の投資家の発想である。投資家でも、長期投資を基本とする生命保険会社の一部は反対している。長期投資資産を毎年の時価で評価することにどれほどの意味があるのだろうか。生命保険会社の利益が包括利益でみられるようになると、保険という商品にふさわしい安定した配当政策ができなくなる可能性がある。

時価重視の会計基準が企業経営にゆがみをもたらすと批判されています。

確かに筆者の言っていることはその通りだとは思いますが、もし短期（毎年）の利益を評価したければ従来通りのやり方で売り上げ－費用の利益を算出すればいいだけのような気もします。
どうなんでしょう。

グローバル・グレーイング

数日経ってしまったけど、7月27日日経新聞朝刊、投資・財務面のコラム「一目均衡」から以下引用。
見出しは「危機があぶり出す「世界の老い」」、筆者は小平龍四郎編集委員。

オーストラリアやブラジルを対象にした債券ファンドが人気になっているところに、６％成長を達成している国、インドネシア国債を組み入れた投信の募集が始まった、との話題から…

　新しいもの好きで異国趣味の強い個人のお金は、国の勢いの違いにも引きつけられ、ますます足早に世界を駆けるのだろう。
　こうしたマネーの風景の輪郭は、金融危機の前に描かれていた。
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、2007年9月、「グローバル・グレーイング（世界的な老い）」という調査を発表している。少子高齢化による税収減や年金・医療関係の支出増が、先進国の政府の信用力に与える長期的な影響を予測したものだ。
　それによると、2030年にギリシャとポルトガルそして米国が「投機的」に。40年は英国やフランスなど、大半の先進国が「投資適格」から滑り落ちる。
　予測は各国の政府がまったくの無策で、財政再建や構造改革に手をつけないという極端な前提に基づく。あくまで仮説という断り書きもある。しかし、2年に及ぼうとする金融危機は、リーマン・ショックの1年前に発表された筋書きに真実味を与えている。
　「先進国の政府の信頼が揺らいでいるのは、金融危機が原因ではない。危機は高齢化という先進国の構造的な弱さを、早めにあぶり出しただけだ」
　みずほ証券のチーフクレジットアナリスト、香月康伸氏がＳ＆Ｐの報告書を引っ張り出して、こんな主張を市場に問うたのは7月12日だった。

ちなみにＳ＆Ｐの仮説によれば、日本が「投機的」になるのはギリシャやポルトガルよりも早い2020年だそうな（10年後！）。

先進国の経済低迷の根源を少子高齢化に置くのは適切なように思える。
が、少子高齢化も原因ではなく結果ではないだろうか。
要は、経済・社会が成熟・飽和するとそうならざるを得ないということだと思う。

成長施策云々と言われていますが、日本のような成熟社会になってしまうと「成長」って正直もう無理なんじゃないかという気がします（ある程度の成長は必要でしょうが）。
成長しなくってもみんなが幸せに暮らせるように、社会のあり方を変えるのが進むべき方向ではないでしょうか。

歩く速度も落ちる夏

持ってるガラケーに歩数計機能が付いていて、一定時間以上連続して歩くと「しっかり歩行」として平均速度が記録されます。
自分はけっこう歩くのが早い方で、通常4.3~4.4km/hくらいなんですが、ここのところの記録をみると4.0~4.1㎞/hくらいに速度が落ちている。

いやぁこう暑いとねぇ…

一週間働いて金曜の夜を迎えると、もうぐったりですわ。