昨日、海江田経産相が、各地の原発の安全対策が適切に実施されていると発表するとともに、定期点検中の原発22基の運転再開を求めました。
経産省原子力安全・保安院のウェブサイトで昨日の大臣談話・声明と発表資料を読むことができます。
原子力発電所の再起動について（平成23年6月18日）
これを受けて原発の地元自治体からは「特段新しい内容はなく、（再稼働を認めない）方針に変わりはない」（福井県）などの反応を示していると報じられています。
正直、上にリンクした保安院サイトの発表資料を読んでも、これで安心、なんてとても思えません。
ざっくりと、こういう対策が採られていることを確認しました、ってのが並べられているだけで、個々の原発・原子炉の個別条件（稼動年数だとか地理的条件だとか）が考慮されているように見えない。
発表資料の「別添２」に個別の原発ごとの措置が一覧で出てますけど、例えば「全交流電源喪失時における中央制御室の作業環境確保」という項目をみると「＜電源確保＞・電源車（緊急安全対策により既設）」とか「＜運転手順の整備等＞・運転手順の整備済み」とか書いてあるだけで、これで十分な措置と言えるのか、誰か判断できるんでしょうか。
いや、実際にはもちろんこの発表資料が全てではないんでしょうけど、だったら詳細な調査結果を包み隠さず全部さらけ出して、国内外の専門家の目に晒して、それで初めて「安心」って言えるのでは。
相変わらず、浜岡については、大臣談話で、
想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めた
なんて言っちゃってますが、これも詭弁です。
被災の確率が高かろうが低かろうが、いざシビアアクシデントが起きてしまった場合の対策を講じておかなければいけない点では同じなわけで、「浜岡と何が違うんだ？」という知事さんの懸念は正当なものと考えます。
電力供給不足の経済に与える影響を鑑みれば、一刻も早く安全性を証明すべきであって、そのために必要なことは徹底した情報開示に尽きると思うわけです。
もう誰も安全・保安院なんて信用して無いんだから。
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