アマゾン税

今日の日経新聞夕刊コラム「ウォール街ラウンドアップ」に面白い記事が載っていました。
金融危機後も好業績を続けるアマゾン・ドット・コムについて。

好調なネット通販だが、喜ぶ人たちばかりではない。最も苦々しく見ているのは州政府だ。今の法解釈では、州内に店舗などの物理的な存在がない限り、小売業者に売上税は課されない。しかし悪化する財政対策として、何とか課税したいという動きが出ている。
別名「アマゾン税」とも呼ぶこの動き。多くは「物理的な存在」を拡大解釈して、課税を迫る。全米が注目するのが、テキサス州対アマゾンの争いだ。同州は昨年、物流拠点が州内にあることを理由に売上税の納付を要求。反発したアマゾン側が拠点の閉鎖を示唆。事態はもつれている。

課税権限が州にある米国ならではの話ですね。
日本だと消費税が全国一律の制度なので、こういう問題は起きない。
ただし、今後道州制、税源移譲が進めば、日本でもこういう話が起きてくるんでしょうね。

一方で、ネット通販各社は、州の公共サービスを受けていないと反論する。州ごとに異なる税制そのものが複雑で「連邦で統一された税制がないこと自体が問題」と問う。
この構図を大きく見れば国境を越えた法人税論議とも重なる。既存の境界や制度を突き崩すネットとグローバル化は10年以上の問いかけだ。恩恵が全ての人に及ぶとの期待が後退したときに、摩擦も大きくなっていく。

確かに、その通り。