他人の給料を下げたがる人々

ＮＨＫの平均年収は１０００万円　ＮＨＫ出身閣僚２人を前に民主党議員が優遇批判（ＭＳＮ産経ニュース）

別にNHK職員の肩を持つつもりはないけど、一方では「デフレは悪だ！」と騒ぎながら、他人の給料を下げようとするってのも、一体何がやりたいの？って感じがします。

こんなニュースも。

国家公務員　退職手当引き下げ　13年度実施へ来春法案　政府方針（日本経済新聞）

民間の給料が下がってるのに、税金や受信料で食ってる人間の給料が高いままなのはけしからんってことだろうけど、そうやってるとどんどんデフレのドツボにはまってくだけなんだよね。
大衆のルサンチマンを晴らすべく政治家の皆さんはこういうことをやってるんだろうけど、それでまた皆が不幸になっていくという罠。

政治家の方々は果たしてそういう矛盾を分かった上でやってるんでしょうかね。

矛盾といえば復興財源。
東日本大震災からの復興費用の財源について、政府は復興債の償還期限を10年に繰り上げ、財源も増税で賄おうとしています。
理由は「次の世代にツケをまわさないため」。

だけど、20兆円弱と言われている復興費用に対して、日本の国債発行残高は800兆円を超えている。
復興費用は、復興が完了すれば発生しなくなる「終わりのある」支出であり、道路や港湾などのインフラ整備に投入されるので、次世代にも受け継がれる。
それに対して、政府の借金は高齢化による社会保障費の増大につれて増えていく「終わりのない」支出。
相対的に額が小さく、終わりも見えている復興費用はやっきになって早期償還しようとする一方で、莫大な額で終わりの見えない借金については何も触れない。
なんだか変だ。

それぞれ単独でみれば何となくまともなことを言ってるように聴こえるけど、大局的に考えるとどうもおかしい。
結局ポピュリズムなんですよね。
まあ政治なんてポピュリズムそのものとも言えるわけだけど、それにしても年々ポピュリズムが軽くなってきてるような感じがします。