非常に重要な情報がケルシー教授からもたらされた。ＴＰＰ交渉で日本の「為替操作（currency manipulation）」が大きな問題になっていると。アベノミクスの金融緩和で、「日本は意図的に円安誘導して、米国の製造業に打撃を与える」と、米国の製造業界が怒っている。「ＴＰＰに、為替操作を禁止する条項を加えるべきだ」と。つまり日本が異次元の金融緩和を続ける限り、日本はＴＰＰには参加できなくなる。安倍政権としては金融緩和を取るかＴＰＰを取るかの選択を迫られる。日本が円安誘導の為替操作をすれば、アメリカは対抗措置として報復関税まで示唆している。これも交渉がさらに難しくなる要素になる。 . . . 本文を読む