代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

戦後70年そして元和偃武400年

2015年01月04日 | 政治経済(日本)
今後の日本のあり方は間違いなく以下の方向性にある。焼け跡になり放射能でさらに汚染された後にこれを選択するのか、焼け跡になる前にこれを選択するのか、日本人は試されている。 ① TPPから離脱し経済主権の回復を:  経済主権を回復し、安定した国民経済を取り戻す。これこそ戦争を回避し、国際平和を可能にする、グローバルな課題であろう。 ② 中央集権体制から地方分権体制へ:  400年前の元和偃武後、日本は必需品の自給体制を整え、各地域ごとに安定的な物質循環システムが生まれた。地域ごとにエネルギーと食料の自給率を上げて、地域の循環経済を復活させねばならない。 ③ コンクリート・ケインズ主義から社会的共通資本へ:  未来のない国土強靭化という名のコンクリート・ケインズ主義路線を終わらせる。地域ごとに多様な社会的共通資本の整備を通してこそ、経済不均衡と格差の拡大を是正することが可能である。 . . . 本文を読む