五輪招致のための裏金事件をきっかけに、日本が報道の自由度ランキングで７２位にまで後退し、安倍政権の暴走にもマスコミが闘えなくなっている理由の根源にあるところの、電通という独禁法違反の広告代理店を解体に追い込めれば、日本の民主主義と言論と報道の自由の回復にとって僥倖になろう。電通解体なくして五輪開催なしだ。
ここにきて、舛添問題にばかりに電波が奪われ、本来はもっと問題にすべき東京オリンピックの裏金問題がかすんでしまっている。これは裏金問題で嫌疑がかかっている電通の思うツボなのではないか？
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